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「無人航空機（ドローン）」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ
「無人航空機（ドローン）」に関する情報が集まったページです。
ドローン：
30分で東京ドーム15個分を空から計測、UAVレーザー測量システム「UL-X1」9月発売
TIアサヒは、UAVレーザー測量システム「UL-X1」を2025年9月上旬から販売開始する。DJIドローンにLiDARセンサーとカメラの計測ユニットを搭載し、飛行時間が前機種と比較して約3分延長。1回のフル充電で約73ヘクタールを計測する。（2025/9/8）
「ミサイル対処用レーザー」研究へ10億円、ドローン対策で 防衛省、令和8年度概算要求
防衛省が2026年（令和8年）度予算の概算要求を公開した。概算要求額は8兆8454億円（前年比4.4％増）。うち約2468億円をサイバー領域の強化に計上し、情報システムの防護などに充てるという。他にも小型無人機（ドローン）への対処を強化するため、ミサイル対処用レーザーの研究に10億円を充てるとした。（2025/8/29）
ドローン：
改正航空法から10年、ライセンス制度から3年……ドローンの現在地は
ドローン活用の伸びしろや課題はどこにあるのか、ミラテクドローンが解説した。（2025/8/20）
ドローン：
海面に着水したUAVで深海底のcm精度計測に成功
東京大学 生産技術研究所は、ハマとの共同実験により、海面に着水する無人航空機を用いてcm精度での深海底の位置計測に成功した。船舶を使わずに低コストで迅速に海底の位置測定ができる。（2025/8/12）
Japan Drone 2025：
Skydio X10専用ポートとドローン映像のコマ落ちを解消する通信技術を提案、NTT Com
NTTコミュニケーションズは、2020年からSkydioのドローンを扱ってきた“ストラテジックパートナー”だ。Japan Drone 2025の出展ブースでは、ドローンの離発着を自動化する基地となる「Skydio Dock for X10」と、Skydioのドローンを使ったこれまでの運用実績を紹介した。また、ドローン飛行中の映像やデータをLTE通信で送信する際に、速度や安定性を確保する「パケット優先制御」も提案した。（2025/8/4）
Japan Drone 2025：
ドローンの無料Webシミュレーターとトレーニング用機体を先行出展、DRONE STAR
DRONE STARは、スマホ向けコンテンツの企画や制作、運営、アプリ開発などを手掛けるオルソのドローン事業ブランドだ。ドローンに関する教育やアプリ開発も展開し、2025年で10周年を迎える。2025年7月には、ドローン操縦のシミュレーター「DRONE STAR PILOT」をリリースする。（2025/7/29）
原発「空」の防衛に限界 法規制も「強制力」なし 玄海原発“ドローン”侵入
佐賀県の九州電力玄海原発上空にドローンとみられる光る物体が侵入した。物体は飛び去り、操縦者や意図などは不明だが、テロ攻撃や偵察の意図があった可能性も捨てきれない。テロの標的になりかねない原発は陸海空で厳重な警備が敷かれ、原発と周辺地域上空のドローンの飛行は法律で原則禁止されている。ただ、「強制力」はなく、侵入を事前に防ぐことは難しいため、対応には限界があるのが現状だ。（2025/7/28）
世界を読み解くニュース・サロン：
「トップの不正」にどう対応したのか 国産ドローン企業が実行した“情報戦”
国産ドローンメーカーとして注目される企業、ACSLで不祥事が発生。同社が活用したのが、企業インテリジェンスだ。徹底的な調査と迅速な対応により、ダメージを最小限に抑えた。情報を分析して活用する「インテリジェンス」がビジネスに不可欠になりつつある。（2025/7/25）
3Dスキャナーニュース：
レーザースキャナーとドローンの併用で既存設備を高精度にデジタル化
三機工業は、キャド・ケンドロと共同で、既存設備のデジタル化手法を確立した。レーザースキャナーと点検用小型ドローンの併用で、狭い閉鎖空間などこれまで3Dモデル化が困難だった場所を高精度にデジタル化できる。（2025/7/24）
ドローン：
狭小点検ドローン専用車を開発、Liberawareと新明工業が業務提携
産業用小型ドローンの開発を手掛けるLiberawareと、特装車両の開発などを手掛ける新明工業は業務提携を締結した。Liberawareは能登半島地震や埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故などの災害現場で、狭小空間点検ドローンによる調査実績を持つ。両社は今後、このドローンを用いた点検に特化した専用車両の開発などに乗り出す。（2025/7/22）
ドローン：
小型ドローンとレーザースキャナー併用、既存設備をデジタル化 狭小空間の3Dモデリング技術確立
三機工業はグループ会社と共同で、小型ドローンとレーザースキャナーを併用した狭小／閉鎖空間での既存設備の3Dモデリング手法を確立した。（2025/7/15）
買い物弱者にドローンで空輸 北海道新十津川町の挑戦 民間と連携し買い物代行サービス
注文の品を受託事業者が代理購入し、ドローンで迅速に届ける仕組みで、高齢化などで買い物弱者が増える中、同町は住民サービスの向上を目標に本格運用を目指す。（2025/7/14）
Japan Drone 2025：
総合モーターメーカーがドローン参入 エッジAI搭載の速度制御装置とモーターを初披露
総合モーターメーカーのニデックが、ドローン分野への参入をまた一歩前進させた。「Japan Drone 2025」に初出展し、独自開発のESC（電子速度制御装置）と、それを搭載したドローン用モーターを披露。軽量／高効率の設計に加え、エッジAIによる異常検知機能など、空のモビリティーの安全を支える新たな動力技術に注目が集まった。（2025/7/11）
航空機技術：
戦闘支援無人機の実用化に向けて、SUBARUが防衛装備庁に実験機を納入
SUBARUは、防衛装備庁に遠隔操作型支援機技術の研究における実験機を納入したと発表した。（2025/7/9）
有人戦闘機と行動する“遠隔操作無人機” スバルが防衛装備庁に実験機を納入 編隊飛行の動画も
スバルが、有人戦闘機とともに行動し、その任務を支援する無人航空機の一つ「遠隔操作型支援機」の実験機を、防衛装備庁に納入したと発表した。実物の画像や、実験機による編隊飛行の様子を収めた動画も公開している。（2025/7/9）
ソフトバンクの“空飛ぶ基地局”HAPS始動 「いつでもどこでもつながる」実現へ、2026年に国内でプレ商用サービス
ソフトバンクは2025年6月26日、成層圏通信プラットフォーム（HAPS）のプレ商用サービスを2026年に日本国内で開始すると発表した。これに向けて、浮力を利用して飛行するLTA（Lighter Than Air）型のHAPSを開発する米国Sceye（スカイ）に出資。日本国内にてHAPSサービス展開の独占権を取得する契約を2025年6月20日に締結した。（2025/6/26）
災害対応から有事まで――「Japan Drone 2025」で見た国内ドローン産業のいま
6月に開催された「Japan Drone 2025」では、災害対応を軸とした技術革新が際立った。除雪ドローンやVTOL機の進歩、海外勢との競争激化など、ドローンが社会インフラとして定着する中で浮き彫りになった日本の現状と課題を現地レポートで解説する。（2025/6/24）
万博会場でのドローン飛行は禁止です！ 大阪府警がミャクミャクと注意呼びかけ、英語でも
大阪・関西万博の開催期間中は会場周辺で小型無人機（ドローン）の使用が禁止されていることを周知するため、大阪府警は6月18、19日の両日、会場に近い大阪メトロ夢洲（ゆめしま）駅（大阪市此花区）やコスモスクエア駅（同市住之江区）などで「ドローン飛行あかん」などと記載されたチラシを配った。（2025/6/19）
スマートメンテナンス：
ドローンによるマンション外壁調査のスペシャリスト育成、JUIDAなどが民間資格創設
東急コミュニティー、日本UAS産業振興協議会、ハミングバードの3者は、マンションを対象としたドローン点検／調査の操縦者育成を目的とした新資格を創設した。（2025/6/19）
デザインの力：
フクロウの翼を模したドローン用プロペラが騒音を最大3dB減
千葉大学と三井化学は、フクロウの翼を模倣して開発したドローンのプロペラで騒音低減効果を実証した。プロペラのモデルは、都市部での航空物流や交通分野での応用が期待できる。（2025/6/6）
スカイツリーに「無許可ドローン」米国人が動画投稿、1年前には東京タワー撮影
東京スカイツリー上空に無許可でドローンを飛ばし、急降下する様子を撮影した動画を米国の映像作家がSNSに投稿していたことが5月28日、国土交通省への取材で分かった。昨年5月には東京タワーでドローン撮影した動画を投稿していたことも判明。同省はいずれも航空法に抵触する恐れがあるとして警察庁に情報提供した。（2025/5/28）
ドローン：
ドローンでインフラ点検効率化、リベラウェアと九電ドローンサービスが提携
Liberawareと九電ドローンサービスは、老朽化が進む下水道などのインフラ設備に対する効率的な点検／維持管理を目指し、業務提携に関する覚書を締結した。（2025/5/22）
航空機技術：
日本主導で無人航空機衝突回避システムの国際規格が発行
経済産業省とNEDOが開発、標準化に取り組んだ無人航空機衝突回避システムに関する国際基準（ISO15964）が発行された。無人航空機の実用化に向けた各国の施策が加速されることが期待される。（2025/5/22）
AI飛行カメラ「HOVERAir X1 PRO／PROMAX」発売、8K撮影や時速42キロの追従が可能に 「航空法」適用で注意点も
ZERO ZERO ROBOTICSは次世代AI飛行カメラ「HOVERAir X1 PRO」および「HOVERAir X1 PROMAX」を5月20日から先行予約開始する。4K／8K撮影や時速42キロでの追従が可能になったが、100g超の重量となったため航空法の規制対象となる点に注意が必要だ。（2025/5/20）
ソフトバンク宮川社長「値上げの方向性は同じ」、ドコモとKDDIに続くか？ 衛星直接通信も2026年に投入へ
ソフトバンクの宮川潤一社長は2025年3月期決算発表で、KDDIとNTTドコモが打ち出した値上げについて「方向性は同じ」としながらも「タイミングは慎重に見極める」姿勢を示し、2026年には衛星直接通信サービスを投入する計画を明らかにした。（2025/5/8）
軽量で大容量の二次電池開発へ：
電極に「隙間」構築 リチウム空気電池の出力電流を従来比10倍に
物質・材料研究機構（NIMS）は成蹊大学との共同研究により、リチウム空気電池の高出力化に成功した。カーボンナノチューブ（CNT）からなる高空隙の電極を開発したことで、出力電流を従来に比べ10倍も向上させた。（2025/4/18）
グロービス経営大学院 TechMaRI 解説：
「スタバ配送ロボ」が街を爆走!? 実はこれだけ広がっている「配送自動化」の世界
人手不足にEC（ネット通販）配送量の増加、さらにトラックドライバーの労働時間を制限する2024年問題──。日本が迎える物流危機について、数年前から報道で頻繁に伝えられてきた。2025年の今、物流危機への対応は進んでいるのだろうか。（2025/4/16）
中国で「空飛ぶクルマ」が6月末までに遊覧飛行開始へ 億航智能の無人機に初の営業許可
中国で「空飛ぶクルマ」を開発する億航智能（イーハン）は、中国当局から「操縦士なしで民間人を運ぶ航空機の営業許可を初めて取得した」と発表した。米CNBCテレビの取材に対しては、「6月末までに広東省広州市と安徽省合肥市の指定されたルートで遊覧飛行を始められる」と回答したという。（2025/4/7）
i-Construction 2.0：
トンネル工事の切羽観察作業を自動化、戸田建設が自律飛行ドローン活用の新システム
戸田建設は、自律飛行ドローンを活用した切羽自動監視システムを開発し、施工中のトンネルでの技術検証に成功した。今後は自律飛行時のフェイルセーフ機能や精度の向上を図りながら試験運用を進め、2025年度中の本格運用開始を目指す。（2025/2/3）
クリスマスイブ、暇なら“電磁砲”はいかが？ 装備庁、レールガンの最新研究資料を公開
防衛装備庁は12月24日、電磁気力で物体を撃ち出す装置「レールガン」の最新の研究動向をまとめた資料を公開した。（2024/12/24）
荻窪圭のデジカメレビュープラス：
“空飛ぶカメラ”ってどう？ 自撮りミニドローンを試して分かったその面白さとハードルの高さ
24年春に発売されて話題になった中国Zero Zero Roboticsの「HOVER AIR X1 smart」を試した。面白いけど価格と飛行場所のハードルが高いかな。（2024/12/14）
Japan Drone 2024：
型式認証で空の物流は新たなページへ マルチローターとVTOLの統合型ドローン輸送網
イームズロボティクスは、次世代の物流インフラを担うと期待される物流用途機体として認証を受けたドローン機体を開発している。既に物流用途機体としてマルチローターモデルで第二種に加え、第一種の型式認証を取得予定で、新型VTOL機も実用化に向けて準備に入っている。その先には、マルチローター機のラストワンマイル配送とVTOL機による拠点間輸送で、統合的なドローン物流網の構築を目指す。（2024/11/20）
Japan Drone 2024：
日米8200kmを遠隔操作 Skydio新型ドローンで次世代インフラ点検を提案、NTT Com
NTTコミュニケーションズはJapan Drone 2024で、ドローンを活用したインフラメンテナンスの新たな課題解決方法を示唆した。日本と米国約8200キロをつなぐセルラードローン「Skydio X10」のデモは、上空LTEによる遠隔操作と自律飛行ドローンの組み合わせだ。自律飛行ドローンとドローンポート、Wi-Fi機器を組み合わせた自動巡回は、これまで難しかったアナログ計器の点検を省人化する。（2024/11/11）
世界を読み解くニュース・サロン：
「おもちゃメーカー」が台湾有事のカギを握る？ 日本企業に必要な危機感
世界の紛争において、ドローンが重要な役割を担うようになった。警戒されている台湾有事を見据え、台湾ではおもちゃメーカーが全て台湾製の軍事ドローンを製造。ドローンによる応酬も始まっており、日本の防衛産業も国産製品を支援するなどの対応が必要だろう。（2024/11/8）
Japan Drone 2024：
中国の最新“空飛ぶクルマ”で都市と空を結ぶ未来の交通 AirXが2030年に事業開始
中国EHang製の自律型無人機による実証実験の成功やEveとのeVTOL購入契約締結など、着実な歩みを見せるAirX。2030年の事業化を目指し、「Japan Drone 2024」で“空飛ぶクルマ”の実機展示とVR体験で未来の空の交通を提示した。（2024/10/31）
ドローン：
打診と同等性のあるドローン赤外線調査システム「CONS-FINDER SKY」
コンステックと建設環境コンサルティングと共同で運用するドローン赤外線調査システム「CONS-FINDER SKY」が、日本建築防災協会の技術評価を取得した。国土交通省が定める打診との同等性が認められている。（2024/10/4）
Japan Drone 2024：
“亀”のようにひっくり返ったままでも離陸する狭小空間特化の点検ドローン
Liberawareの超狭小空間に特化した点検ドローン「IBIS2」は、産業用ドローンとしては世界最小クラスで、これまで点検が困難だった天井裏やパイプスペースといった狭い箇所でも飛行できるのが特長だ。また、粉じんや水滴の環境下でも使える防じん構造が施されている。（2024/8/28）
Japan Drone 2024：
災害時に必要なのは“情報収集力” 1000km飛行のVTOLドローンを開発したテラ・ラボの「災害対策DX」
気候変動や脆弱な都市インフラを背景に、世界規模で自然災害による被害が拡大している。日本では国土強靱化基本法を制定し、国や地方自治体で防災／減災の対策が講じられている。テラ・ラボはこうした状況を踏まえ、「広域災害情報支援システム」の構築を目指すベンチャー企業だ。（2024/8/26）
Japan Drone 2024：
“レベル4”を見据え、空のラストフロンティアを開放するソフトバンクのドローン統合基盤「SoraBase」
ソフトバンクの「SoraBase」は、ドローンの導入や運用に必要なモノとコトをワンパッケージで提供するサービス。空のラストフロンティアをドローンのテクノロジーで開放し、多産業の社会課題を解決するサービス基盤となることを標ぼうしている。（2024/8/20）
ドローン：
丸市田中建設が「ドローン赤外線外壁調査センター」開設 点検から修繕工事まで一気通貫で提供
丸市田中建設は、ドローンと赤外線カメラを用いた低コストで高精度の外壁調査サービスを開始した。ドローンの撮影やデータ解析だけでなく、総合建設業のノウハウを生かした修繕工事までも含む一気通貫で提供する。（2024/8/2）
ドローン：
3D LiDARとLTE通信機能のドローンで船の積載土量を算出 五洋建設とACSLが横浜港で実証
五洋建設とACSLは、3D LiDARとLTE通信機能を搭載したドローンによる船舶土量の積載土量を算出するシステムを開発した。既に横浜港本牧地区防波堤築造工事で実証試験を行い、検収時間が20分から5分に短縮し、6人から1人の省人化も実証されたという。（2024/7/23）
産業動向：
国交省がドローンや空き家など行政情報をオープンデータ化 「Project LINKS」始動
国土交通省の分野横断的なDX推進プロジェクト「Project LINKS」が始動した。行政情報をデータとして再構築し、活用しやすく整備することで、データに基づく政策立案や、オープンイノベーションの実現を目指す。（2024/7/16）
物流のスマート化：
4社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結
首都高速道路は、4社と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結した。災害時のドローン活用に向けて体制を強化している。（2024/7/12）
ドローン：
災害時のドローン活用体制を強化、首都高速道路が4社と協定
首都高速道路は、災害時のドローン活用体制の強化を目的に、JDRONE、エアロセンス、KDDIスマートドローン、NTTコミュニケーションズと協定を締結した。首都直下地震などの大規模災害時に、ドローンを活用して被害情報の収集と状況の把握を行うことで、迅速な緊急交通路確保と早期復旧を図る。（2024/7/5）
PR：「宇宙×データ活用」を支えるエッセンシャルテック イノベーションの源泉に迫る
情報化社会といわれ、日々の生活やビジネスの成長はテクノロジー抜きには語れなくなった。社会の進化や課題の解決に不可欠なデータ活用を支えるキオクシアのフラッシュメモリやSSDは、私たちをどう支えていくのか。こうしたテクノロジーを「エッセンシャルテック」と名付けて、その可能性を探る。（2024/7/9）
ドローン：
森林内を自律飛行するドローンを活用、鹿島建設が森林づくりをデジタル技術で支援
鹿島建設は、企業や自治体向けに、森林内の自律飛行が可能なドローンを活用して、森林づくりの計画提案から森林経営、活用支援までをトータルで支援するサービスの提供を開始した。（2024/6/28）
導入事例：
能登地震後初、新型磁力センサーで浅い海底の3次元地形データを取得 3〜4mの海底段差を確認
ワールドスキャンプロジェクトと九州大学 浅海底フロンティア研究センターは、能登半島地震後初となる3次元地形調査を実施した。調査は浅い海底を対象に、新型磁力センサーで3D地形データを取得した。（2024/6/26）
ドコモ、高高度無人機による通信サービスを26年に開始へ 英AALTOと資本業務提携
NTTドコモは3日、高度約20kmの成層圏を飛行する高高度無人機（HAPS）を開発するAALTO HAPS Limitedと資本業務提携すると発表した。日本で2026年の提供開始を目指す。（2024/6/4）
物流のスマート化：
長距離物資輸送に向けた無人航空機技術の開発、実証に着手
NEDOは、長距離物資輸送に向けた無人航空機技術の開発および実証に着手する。水素やSAFなどで運用できるハイブリッド動力システムや軽量構造技術、高出力モーターなどの要素技術開発を進める。（2024/6/4）
ドコモら、空飛ぶ基地局「HAPS」で直径100キロをエリア化 26年商用化を目指すも、実現には課題も
NTTドコモなど4社は無人航空機で携帯電話網をカバーする「HAPS」の商用サービスを2026年に日本国内で開始する方針を示した。実現すれば、HAPSの商用展開として世界初の事例となる。（2024/6/4）
サービス終了のお知らせ
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
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