DJI JAPANは、無人航空機関連業界におけるレベル3および3.5飛行への対応として、国土交通省への飛行許可や承認申請に必要な情報を製品ユーザーに提供する。
DJI JAPANは2024年5月9日、無人航空機関連業界におけるレベル3および3.5(無人地帯での補助者を配置しない目視外飛行)飛行への対応として、国土交通省への飛行許可や承認申請に必要な情報を製品ユーザーに提供すると発表した。
同サービスでは、DJI JAPANの一般向けカメラドローン、産業用ドローンおよびDJI Deliveryの製品ユーザーからの要望に応じて情報提供する。対象となる製品には、「DJI Mavic 3 Pro」「DJI Air 3」「Matrice 350 RTK」「DJI FlyCart 30」などが含まれるが、農業用製品は対象外だ。
提供する情報には、機体の初期故障期間に関する証明方法や、製造者が保証する落下距離の情報が含まれ、ユーザーは許可および承認申請をスムーズに進められる。ただし、機体の操縦者や安全確保のための体制なども含めた国土交通省航空局による基準に基づいて審査するため、許可や申請が下りることは必ずしも保証しないと説明している。
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