ドローンの要申請飛行エリアマップをDJIが公開、最高7億の保険販売も

「Phantom 3シリーズ」などを販売するDJI JAPANが、事前申請が必要となるドローンの飛行エリアマップを公開した。あわせて最大7億円の補償が受けられるドローン保険も販売開始した。

[渡邊宏，MONOist]

　2015年12月10日に施行された改正航空法を受け、DJI JAPANが事前の飛行許可申請が必要となるドローンの飛行エリアマップを同社Webサイトで公開した。

　改正航空法では本体とバッテリーの合計重量が200グラムを越える機体が対象となり、空港周辺や人口密集地の上空、150メートル以上の高さを飛行する際には国土交通大臣の許可を受ける必要がある（国土交通省：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール）。

　人口密集地については国勢調査を元に設定されており、航空局の窓口もしくは「地図による小地域分析（jSTAT MAP）」にて確認できるが、DJI JAPANでは東洋テックの協力を得てGoogle Mapに対象エリアを分かりやすく表示している（DJI JAPAN：飛行許可が必要な飛行エリアマップ）。

DJI JAPANが提供している、許可が必要な飛行エリアマップ

　また、同社は三井住友海上火災保険と共同で「ドローン賠償責任保険」の販売を開始した。同社ドローン「Phantom 3」シリーズと「Matrice 100」には1年間の施設所有（管理者）賠償責任保険がセットされているが、新たに販売する保険は操作ミスなどによる損害（対人／対物）や撮影によるプライバシー侵害などによって発生した人格権損害賠償責任にも対応する内容となっている。支払金額は最高7億円。

DJI JAPAN「Phantom 3」

　保険適用対象となる機体は同社Phantomシリーズ、Inspireシリーズ、Matrice 100及び、同社製フライトコントローラーを搭載した機体。最高支払額によってA／B／Cの3プランが用意されており、年間保険料は1台当たり1万2000円より。