女性活躍推進への取り組み、4割以上が「不十分」：キャリアニュース

ビズリーチが平均年収923.2万円の男女1395人を対象に調査したところ、4割以上が勤務先では女性活躍推進への取り組みが不十分だと回答した。

[MONOist]

　ビズリーチは2015年9月24日、8月28日に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）についてのアンケート調査結果を発表した。アンケート回答者の3人に2人が女性の活躍を推進する動きに賛成しているが、勤務先での女性支援の取り組みは「不十分」との考えが4割を超えていることが明らかになった。

　同調査の対象は、管理職・グローバル人材に特化した会員制転職サイト「ビズリーチ」の会員1395人。女性活躍推進法への賛否を尋ねた設問では、「賛成」と回答する人の割合が65.6％に上った。

　賛成の理由としては「女性だからこそ活躍できる場がある」「性別問わず、優秀な人材が求められている」に加えて、「数値目標を達成するためだけに取り組むのではなく、女性が活躍できる制度や体制の構築に注力すべき」という踏み込んだ意見も多く寄せられた。

　一方、勤務先では「女性活躍推進への取り組みは十分に行われていると思われますか」と尋ねたところ、「不十分」との回答が44.4％を占めた。

　「不十分」と考える理由には、男女で違いがあるようだ。男性では「女性管理職のロールモデルがいない」（49.0％）、女性では「役員や上司が女性の活用に消極的」（41.1％）が最も多かった。

　また、女性の回答者に向けて、転職時の企業選びで女性の活躍を推進しているかどうかを重視するかと質問したところ、51.2％が「はい」と回答。そう答えた理由として「長く心地よく働きたい」「性別に関係なく昇進したい」などが挙げられた。