同社が新たな「ビジネスモデル」として提案したのは、IoT(モノのインターネット)時代に向けて、メーカーとして考えなければならないことを示唆しているといえる。つまり「モノ売りからサービスへ」の展開を考えなければならないということだ(関連記事:製造業は「価値」を提供するが、それが「モノ」である必要はない)。
先ほども触れたが、メーカーはユーザーに対してモノを届けるまでの情報は保有しているが、ユーザーの利用期間はどのように利用されているかは分からない。またユーザーとの接点は、次にユーザーが「買い換える時」か、故障して「修理する時」だけだった。
これが、IoTにより製品とメーカーが常に“つながる”ようになった場合、従来断絶していたユーザーの利用期間でもメーカー側はユーザーとつながれるようになる。その期間に新たな価値が提供できるようになるのだ。もし、その期間のサービスで収益が確保できるのであれば、現在の価格や製品の提供方法など「モノを販売する」ということそのものを考え直さなければいけない状況になる。メーカーでありながらサービスを中心としたビジネスを展開可能になるというわけだ。
現実的にはこれらのビジネスを形にすることは容易ではないが、成熟した家電産業でハイアールアジアが示した新たな可能性については、家電メーカー各社も検討しなければならない課題だといえる。
製造業は「価値」を提供するが、それが「モノ」である必要はない
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