ISO26262−自動車向け機能安全規格−

中小サプライヤを対象に、ISO 26262に取り組む上での実践的な施策について紹介する本連載。第5回は、「プロセス実装」のポイントのうち、第4回の後半で説明したISO 26262のPart4に当たるシステム設計についてさらに掘り下げる。

中小サプライヤを対象に、ISO 26262に取り組む上での実践的な施策について紹介する本連載。第3回は、ISO 26262の導入に当たって最初の難関となる「プロセス実装」について解説する。「テーラリング」や「DIA（開発インタフェース協定）」という、ISO 26262で頻出する用語についても取り上げる。

国内の自動車メーカー各社や大手ティア1サプライヤは、自動車向け機能安全規格であるISO 26262への対応を加速させている。その一方で、中規模以下のサプライヤは、ISO 26262対応を進められていないのが現状だ。本連載では、中小サプライヤを対象に、ISO 26262に取り組む上での実践的な施策について紹介する。

自動車分野向けの機能安全規格「ISO26262」。今回は、国内でも実施されており、比較的プロセス改善に着手しやすいISO26262の“ソフトウェア開発”について詳しく解説する。

自動車分野向けの機能安全規格「ISO26262」。今回は、システム、ハードウェア／ソフトウェアに関係する「ISO26262 Part.8 支援」の続きとして、主に“検定プロセス”について取り上げる。

自動車向けの機能安全規格ISO 26262の策定作業が最終段階に入った。この規格では、機能安全を実現し、それを証明するために必要となる開発プロセスが定められる。では、その新たな開発プロセスは、従来の開発プロセスとどのように異なり、それを適用する際にはどのようなことが課題になるのだろうか。本稿ではまずこの点を明らかにする。加えて、機能安全を実現する上でポイントとなるマイコンについて、各メーカーの取り組みの様子を紹介する。

慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント（SDM）研究科 准教授の白坂成功氏は、宇宙機「こうのとり」のシステム設計に携わる中で学んだ「システムズエンジニアリング」を広めるべく大学で教べんをとっている。白坂氏に、宇宙機の安全設計や、ISO 26262などの機能安全規格のベースになっているシステムズエンジニアリングについて聞いた。

ISO 26262に準拠した開発体制を構築するには、車載ソフトウェアの開発に用いるモデルベース設計ツールにも対応した機能が必要になる。モデルベース設計ツールを展開するdSPACEとBTC Embedded Systemsに、両社の製品のISO 26262対応状況や、日本の自動車業界のISO 26262に対する取り組みの現状などについて聞いた。

自動車業界を中心に、ISO 26262などの機能安全規格に準拠できるようなソフトウェア品質の確保を目的に導入が進んでいるのがALM（Application Lifecycle Management）ツールである。Polarion Softwareは、低コストで導入できるWebブラウザベースのALMツールで海外市場を席巻している新興ベンダーだ。2012年6月から国内市場に参入する同社社長兼CEOのMichael Carey氏に、ツールの特徴などについて聞いた。

ルネサス エレクトロニクスは、車載情報機器用SoCを自動車向け機能安全規格ISO 26262に対応させるため、ハードウェアの故障を検出／防止する技術を開発したと発表した。SoCがプログラム実行を中断せずに自己テストを行えるようにした他、ハードウェアの故障の原因の1つである瞬間的な電圧の降下を予測して抑止する。

日本精工は、「人とくるまのテクノロジー展2015」において、自動車向け機能安全規格であるISO 26262に対応したコラムアシスト式電動パワーステアリングを展示した。

イーソルは、車載機器開発のサポートを専業とする100％子会社・イーソルトリニティを2015年4月1日に設立した。専門子会社の設立により、ソフトウェアの比重が増大している次世代車載システム開発の支援体制を強化していく構えだ。

ARMは、リアルタイム処理用プロセッサコア「Cortex-R5」に対応する包括的なセーフティパッケージを発表。同パッケージにより、自動車向け機能安全規格であるISO 26262への準拠が容易になる。併せて、機能安全規格に準拠したソフトウェア開発に最適なCortex-R5用コンパイラを、Green Hills Softwareと共同開発した。

ルネサス エレクトロニクスは、自動車向け機能安全規格であるISO 26262と車載システムのセキュリティの対応支援を統合した「自動車向け機能安全・セキュリティサポートプログラム」の提供を2015年1月30日から始める。

Cadence Design Systems（以下、ケイデンス）は、自動車向け機能安全規格であるISO 26262に準拠するICを設計する上で必要な故障注入（Fault Injection）と安全性検証を行うプロセスに掛かる手間を半減する「Incisive機能安全ソリューション」を発表した。

MONOistオートモーティブフォーラム主催のセミナー「もう待っていられない！ISO26262対応をいかに進めるべきか」の基調講演に、日本自動車研究所（JARI）でITS研究部次長を務める小谷田一詞氏が登壇した。本稿では小谷田氏の講演を中心に、同セミナーのリポートをお送りする。

シーメンスPLMソフトウェアは、トヨタ自動車が自動車向け機能安全規格であるISO 26262対応に向けてPLMシステム「Teamcenter」の採用範囲を拡大したと発表した。

ガイオ・テクノロジーは、組み込みソフトウェアの単体テストの受託サービスを拡充し、「テストパートナーSQV」としてリニューアル。自動車向け機能安全規格であるISO 26262の認証取得に必要なテストエビデンスを分かりやすく説明できるリポートの作成に対応するなど、サービス内容を大幅に強化した。

イーソルは、リアルタイムOS「eT-Kernel」と統合開発環境「eBinder」について、自動車向け機能安全規格であるISO 26262の第三者認証機関による認証を、ASIL Bで取得すると発表した。

図研が、自動車向け機能安全規格であるISO 26262に対応した設計開発ツール市場に本格参入する。第1弾製品は、電気CAD「CR-8000 Design Gateway」と連携動作して、車載回路基板の規格準拠を1ストップで評価できる「CR-8000 ISO 26262 Verifier」と「GAIA-QEST for Zuken」である。

MONOistオートモーティブフォーラム主催のセミナー「ISO26262対応から始める、日本流・車載開発プロセス改善とは」の基調講演に、車載ソフトウェアの標準化団体JasParの運営委員長を務めるトヨタ自動車 制御システム基盤開発部長の畔柳滋氏が登壇した。本稿では、畔柳氏の講演を中心に、同セミナーのリポートをお送りする。

日本自動車工業会と欧州の自動車業界団体であるMISRAは、自動車向け機能安全規格であるISO 26262対応と車載ソフトウェアの信頼性や品質の確保を両立させることを目的に、新たなコーディングガイドラインとなる「MISRA C ADC」を策定した。MISRAの担当者に、策定の背景や狙いについて聞いた。

ヴィッツはパーティショニング機能を備えたリアルタイムOS（以下、パーティションOS）を開発した。TOPPERSプロジェクトを通じて無償公開される。車載制御システムや産業機器を機能安全規格に準拠させる際に、システム内に異なる安全要求レベルが混在する場合でも、機能安全対応範囲を限定したりすることで、開発コストの削減が可能となる。

車載ソフトウェアの標準化団体であるJasParは、自動車向け機能安全規格であるISO 26262に対応した車載システムの開発に役立つ、規格解説書やチェックリスト、機能安全テンプレート、記入ガイドを2013年5月下旬から順次一般公開する方針を明らかにした。

東芝は、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）に搭載される大容量二次電池向けに電池監視IC「TB9141FG」と32ビットマイコン「TMPM358FDTFG」を発表した。両ICを用いれば、自動車向けの機能安全規格ISO 26262に準拠した大容量二次電池の監視システムを容易に構築できる。

NXPセミコンダクターズが、自動車の機能安全規格であるISO 26262に対応した磁気抵抗（MR）センサーICの開発状況を明らかにした。最も厳しい安全レベルを示すASIL-Dに対応したMRセンサーICを、2013年1月から量産する計画である。

オーストリアのアナログICベンダーであるamsは、自動車向け機能安全規格であるISO 26262への準拠を可能にする車載アナログICを、2013年初めから量産する。

フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンは、同社の32ビット車載マイコン「MPC5643L」が、自動車向け機能安全規格であるISO 26262の第三者認証を「車載マイコンとして世界で初めて」（同社）取得したと発表した。

自動車向け機能安全規格ISO 26262に対応するためには何が必要なのか。MONOistオートモーティブフォーラム主催のセミナーで講演した、電動パワステ大手のジェイテクトでISO 26262対応プロジェクトを主導する益啓純氏は、自社の取り組み事例を紹介しながら、プロセスの改善とトレーサビリティの確保の重要性を説いた。さらに、2011年7月にISO 26262対応を終えた開発体制を進化させて、2014年度を目標にグローバルの開発拠点に拡大する方針も明らかにした。

自動車業界を中心に、ISO 26262などの機能安全規格に準拠できるようなソフトウェア品質の確保を目的に導入が進んでいるのがALM（Application Lifecycle Management）ツールである。Polarion Softwareは、低コストで導入できるWebブラウザベースのALMツールで海外市場を席巻している新興ベンダーだ。2012年6月から国内市場に参入する同社社長兼CEOのMichael Carey氏に、ツールの特徴などについて聞いた。

東芝、パナソニック、ヴィッツの3社は、ISO 26262に準拠したソフトウェア開発プロセスに関する認証を共同で取得した。開発プロセスはそれぞれが独自に構築したものだが、コストを削減したり、情報収集の機会を増やせたりすることから、認証取得のための活動で相互に協力した。

自動車のボディ電子システム向け32ビットマイコンである。90nmプロセスで製造したMONOS構造の内蔵フラッシュメモリを採用することで大幅な消費電流の低減を実現した。AUTOSARやISO 26262に対応するための機能も備えている。

ルネサスの「V850E2/PJ4-E」は、自動車向け機能安全規格ISO 26262に対応する走行モーター制御用マイコンだ。従来は外付けしていたレゾルバ用変換器ICが不要になる機能も搭載している。

2011年5月、PTCはソフトウェア開発プロジェクト管理ツールベンダーMKSを買収した。ソフトウェア領域の統合管理ツールを自社ポートフォリオに組み込んだPTCは、自動車業界を始めとする組み込みソフトウェア業界にどのようなアプローチをしていくのだろうか。

富士通の「PLEMIA M3」製品群にISO 26262に対応した電子制御システム開発支援ツールが加わる。プロジェクトをまたぐ調査にも対応する。