3社は、2025年から東京都内7区で公道での試験走行を行い、Waymoの自動運転技術を東京の道路環境に適応させながら、完全無人タクシーの運行開始に向けた準備を進めてきた。現在は日本交通の乗務員が同乗する形で自動走行試験を行ってる。
全国ハイヤー・タクシー連合会 会長で日本交通 取締役、GO 代表取締役会長の川鍋一朗氏は「日本国内でのタクシーは1912年8月5日に有楽町で2台の車両を使って始まった。そして来年の2027年、115年目にして史上最も大きな変化を迎える。いよいよ無人の自動運転タクシーが、普通のタクシーとして誰でも乗れるという世界が日本にもやってくる。私自身が2023年8月に米国アリゾナ州フェニックスでWaymoの自動運転車に乗車体験したときに、タクシー事業者の願いである事故の削減、労働者不足の改善、交通空白の解消が自動運転タクシーによって可能になると確信していた」と語る。
また、川鍋氏は自動運転タクシーの運行開始に必要な法整備に向けて尽力した、国土交通大臣の金子恭之氏や警察庁長官の楠芳伸氏など官公庁のリーダーシップに基づく取り組みに謝意を示した。
Waymo 共同CEO テキドラ・マワカナ(Tekedra Mawakana)氏は「Waymoの自動運転車両は、運転席に誰ものいない状態で2億マイル以上の自動運転走行の実績を積んできた。この実証済みの技術を東京で導入するためには運行上の専門性が必要だが、GOと日本交通というパートナーに恵まれたことに感謝している。Waymoの自動運転車は日本交通の乗務員によって東京という街の独特のリズムを学び、人混みから狭い路地裏まで安全運転できるようになっている。ここまでの水準を実現するには継続的なコミットメントが必要だが、Waymoは日本に長期的にコミットしている」と強調する。
実際に、Waymoは東京に自動運転タクシーのエンジニアリングとオペレーションのチームを積極的に拡大しており「今後も改善と品質向上のサイクルを積み重ねる体制を構築できている」(マワカナ氏)という。
なお、一般ユーザー向け自動運転タクシーのサービス提供は、最初の1人目の段階からドライバーが乗車しない自動運転レベル4の完全無人走行で提供される予定だ。マワカナ氏は「最初の乗車が少しだけ魔法のように感じられ、その後すぐに当たり前のこと、日常の一部に感じられるようになることを願っている」と述べている。
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1日100万回の配車を想定、ジャガーがウェイモに供給する自動運転EVCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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