　安藤ハザマ代表取締役社長の国谷一彦氏は「私は、『将来、人々が安全／安心に、そして快適に過ごすためには、何が必要か』を常々考えている。その結果、『宇宙』『量子』『ライフサイエンス』『フュージョンエネルギー』といった4つの分野に着目するに至った。これらの技術に共通しているのは、それぞれが人類の抱えている課題を克服できる点だ」と話す。

　同社は、量子科学技術研究開発機構の前身組織である原子力研究所に従業員を1980年代に出向させたり、核融合エネルギーの実現可能性を実証する大型の国際プロジェクト「ITER」の国内誘致活動を推進したりしつつ、核融合発電の知見を深めてきたという。

　「資源を持たない日本が、フュージョンエネルギーにより電気を自給できるようになることが、どれほどのインパクトを与えるかは、田口氏の説明の通りだ。私たちが安全安心に、そして快適に暮らすために、そして産業が発展するためには、電気は不可欠だ。再生可能エネルギーの比率を上げるのは、大切なことだが、太陽光や風力、自然由来の電気では、残念ながらデータセンターや半導体の工場という大きな設備については、稼働させることが難しい」（国谷氏）

　同社は、ヘリックス計画において核融合発電所の実現に向けた建設分野での課題に共に取り組むことで、モノづくりを通じて豊かな未来の実現に貢献することを目指すため、公式パートナーとして参画を決定した。

発電初号機「Helix KANATA」建設に向けた契約を締結［クリックで拡大］出所：Helical Fusion

　国谷氏は「社会実装ということは、実際に発電所を建設することになる。当社はこれまで水力、原子力、火力、風力、バイオマスと多くの発電所の建設を通して、知見や技術を蓄えてきただけでなく、多くの技術者も育ててきた。がんなどの陽子線治療装置を保有している病院の建設を通して、放射線の遮蔽（しゃへい）技術の特許や知見も多く保有している」と胸を張る。

　続けて、「当社は単に出資をして外から応援するのではなく、社会実装に向けて知見と技術、そして資源を最大限に投入していきたいと考えている。今後、発電所建設の仕様や建設に必要となる技術提供の他、建設サイトの選定、行政や関係省庁との接触、地域住民との合意形成など、他方面で持てる知見を発揮していきたい」と強調した。

フォトセッション。左から、国谷氏、田口氏出所：Helical Fusion

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