メディカルシステム事業、バイオCDMO事業、ライフサイエンス(LS)ソリューション事業で構成されるヘルスケアセグメントの売上高は同7.7%増の2661億円で、営業利益は同10.1%減の103億円だった。
樋口氏は「メディカルシステム事業において、2024年に発売したLED光源搭載内視鏡システムや、冷媒ヘリウムを一切使用しない完全ゼロヘリウムの超電導MRIシステム、医療IT・体外診断システムなどの販売が好調に推移した。バイオCDMO事業ではデンマーク拠点の新規設備稼働が売上高アップにつながった。LSソリューション事業も培地の市況回復が進んだ影響で、増収となった」と述べた。
その上で、「バイオCDMO事業の一時費用が前年から減少したものの、為替や銀価格高騰による原材料価格のマイナスや米国関税などの影響により、ヘルスケアセグメント全体では12億円の減益となった」と説明した。
同社 代表取締役社長/CEOの後藤禎一氏は「銀に関して、量を一番使っているのはX線フィルムの乳剤原料だ。そのため、メディカルシステム事業は影響を受けている」と付け加えた。
2026年3月期第3四半期における累計連結業績の売上高は同4.4%増の2兆4297億円で、営業利益は同11.3%増の2485億円となり、株主に帰属する純利益は同6.5%増の1934億円となった。後藤氏は「売上高、営業利益、当社株主帰属純利益、いずれも9カ月累計として過去最高を更新した」と強調した。
足元の市況を踏まえて、2026年3月期通期業績予想に関して、営業利益は前回予想比1.2%増の3350億円に、株主に帰属する純利益は同1%増の2645億円に上方修正した。後藤氏は「エレクトロニクスセグメントやイメージングセグメントの好調な業績を反映し、利益予想を上方修正した。2026年3月期通期業績は、売上高、営業利益、当社株主帰属利益いずれも過去最高の更新を目指す」と意気込んだ。
セグメント別では、ヘルスケアセグメントの営業利益は同17.3%減の670億円に、ビジネスイノベーションセグメントの営業利益は同13.5%減の640億円に下方修正。エレクトロニクスセグメントは同21.8%増の950億円に、イメージングセグメントは同7.3%増の1470億円に上方修正した。
米国関税の影響に関しては、前回発表から変更なしだ。ヘルスケアセグメントで−40億円、エレクトロニクスセグメントで−10億円、ビジネスイノベーションセグメントで−10億円を予想している。
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