　井上氏は販売目標台数について「単に台数を追うのではなく、まずはラストワンマイルの現場で本当に使い物になるのか、しっかりと確信を持って広めていくためのステップ」と説明した。普及に向けた基盤づくりとして、ダイハツは全国の拠点に専門知識を備えた専任スタッフ「電道師（でんどうし）」を配置する。補助金申請のサポートから充電インフラの設置相談などの体制を整えた。初期段階では、保守／点検体制が整ったエリアや、電動化への意欲が高い法人顧客を中心に、地域密着型のサポートが届く範囲で着実に導入していく姿勢を見せた。

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ホンダが自動車生産台数で国内4位に転落、日系自動車メーカーの生産低迷が続く
2025年11月の日系自動車メーカーの世界生産台数は、スズキとダイハツ工業、三菱自動車以外が前年割れとなり、8社の世界生産台数の合計も4カ月連続の前年割れとなった。中でもホンダは、ネクスペリアの半導体供給停止問題で大幅な生産調整を余儀なくされ、自動車生産台数で国内4位に転落した。
欧州委員会は本当にエンジン車禁止を撤回したのか、自動車規制緩和案を読み解く
欧州委員会が2025年12月16日に発表した自動車分野における規制緩和案に対して、「エンジン車禁止の撤回」という言葉で語る報道も多くみられる。そこで、欧州委員会の公表内容を整理するとともに、今後の動向について筆者の考えを述べてみたい。
EV後進国日本で勃発する軽EVを巡る争い、欧州新規格にも波及するか
2026年は日本のEV市場が新たな局面を迎える年になるかもしれない。その引き金になるのが、軽自動車タイプのEV、いわゆる軽EVの継続的な市場投入である。
BYDが日本市場に軽EVを投入する意図を考察する
BYDが日本専用設計の乗用軽EVを国内導入することを決定した。この決定は、合理性に乏しく、割に合わないように感じられる。にもかかわらずBYDは、なぜ日本市場に軽EVを投入するのだろうか。その意図を考察する。
中国自動車メーカーが目指す知能化とスマート化、2026年からAIDVの競争が始まる
近年、次世代自動車の議論では「電動化」や「EVシフト」に加え「SDV」といった用語が用いられるようになっている。一方、「知能化」や「スマート化」という概念を用いて将来像を表すことが多い中国自動車メーカーは、SDVを超えた「AIDV」を競争領域に想定しつつある。
ホンダN-VAN e:は補助金で200万円以下、車電分離で低価格なリースも
ホンダは軽商用バンタイプのEV「N-VAN e:」を2024年10月10日に発売すると発表した。