東芝デジタルソリューションズは、同社が手掛けるIoTプラットフォームサービス「ifLinkプラットフォーム」を、タイの製造業向けに提供すると発表した。3年間で100ライセンスの販売を目指す。
東芝デジタルソリューションズは2025年4月22日、同社が手掛けるIoT(モノのインターネット)プラットフォームサービス「ifLinkプラットフォーム(ifLink)」を、タイの製造業向けに提供開始すると発表した。
ifLinkは、モジュール化したIoT機器やWebサービスをユーザーが自由に組み合わせ、さまざまな仕組みを構築できるクラウドベースのIoT基盤だ。機器の状態や値への対応を「もし~なら、~する」というIF-THEN形式のルールで設定することにより、IoTサービスを創出できる。
これまで国内企業向けにifLinkのライセンスを提供してきたが、今回が初の海外展開となる。タイでは東芝グループの現地法人東芝アジア・パシフィック・タイが、ソフトウェアライセンスの販売や機器の設定作業、英語やタイ語の問い合わせ対応を担う。
ifLinkをタイで展開するに当たり、同社では2種類のサービスを用意した。1つ目のトライアルサービスでは、ifLink導入済みのスマートフォン(Android対応)、通信機器、センサー機器をセットにした「ifLinkスターターキット」を1カ月間1万500バーツ(約4万6200円)で貸し出す。
2つ目は、トライアルサービスから本格利用ライセンスに移行してのサブスクリプション型サービスで、上記スマートフォンやセンサーをユーザー企業に用意してもらい、ライセンスを月額5740バーツ(約2万5256円)で提供する(初回のみ機器の設定料金が必要。センサーの種類で価格が変わる場合がある)。
東芝デジタルソリューションズと東芝アジア・パシフィック・タイは、2025年度からの3年間でタイの製造業に100ライセンスの販売を目指す。また、今後はタイ以外のアジア太平洋地域についても事業拡大を検討していく。
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