矢野経済研究所は、IoT関連市場への新規参入動向に関する調査結果を発表した。
矢野経済研究所は2025年2月10日、IoTベンダー系、AIおよび解析ベンダー系、スマートデバイスベンダー系、自社活用系、異業種参入系などのIoT(モノのインターネット)関連市場への新規参入動向に関する調査結果を発表した。
1995年度以降に国内で設立されたIoT関連事業者433社を対象に、2024年8~11月にかけて同調査を実施した。文献調査に加えて、一部電話での調査を併用している。
販売および営業先のターゲットの業種を分類し、それぞれの業種ごとの出現率を算出した。結果は製造が出現率51.0%と最も多く、次いで小売および流通が40.6%、マーケティングおよびサービスが36.0%、ITおよび情報システム(汎用含む)が36.0%となっている。
出現率が低かった業種は、農業および畜産(8.1%)、官公庁および自治体(13.6%)、教育およびトレーニング(16.9%)、自動車(18.0%)などとなった。
近年では、IoTで収集したデータをAI(人工知能)で分析するアプローチが増加傾向となっている。同社はこれを受けて、今後はAIや解析ベンダー系企業向けの市場が拡大する可能性が高いとした。また、AIや解析ベンダー系企業としては、特に大学発ベンチャーの役割が増大すると予測している。
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