　矢野経済研究所は2019年5月22日、国内ブロックチェーン活用サービス市場の調査結果を発表した。同調査によると、2019年度の同市場規模は171億5000万円の見込みだ。また、2022年度には1235億9000万円に達し、2017～2022年度の5年間の年平均成長率は108.8％になると予測する。

国内ブロックチェーン活用サービス市場規模推移予測（クリックで拡大）出典：矢野経済研究所

　ブロックチェーンは利用者同士のP2P（ピアツーピア）ネットワーク上での権利移転取引などにおいて真正性が保証されていることなどから、当初は仮想通貨の基盤として主に金融機関を中心に注目されてきた。

　しかし、2017年後半から2018年にかけて、金融機関のみならずサプライチェーンや権利証明など各業界でブロックチェーン技術を応用した実証実験が実施されている。物流の透明性向上によるコスト削減や書類チェックに要する時間短縮などさまざまな分野で成果が出始めており、商用化へと進むことが期待される。

　ブロックチェーンにおける3つのレイヤーのうち、最も基本的なレイヤー1では、B2BやB2C向け、IoT（モノのインターネット）向けなど用途に応じて使い分けができる基盤も出てきている。その上位層レイヤー2では、Colored CoinやLightning Networkなどのブロックチェーンを補完する技術があり、研究や具体的なソリューション開発が進められている。

　最も上位層となるレイヤー3では、さまざまなアプリケーションの開発が進められている。また、大手IT事業者を中心にブロックチェーンの基盤からアプリケーション構築までを包括的に支援するBaaS（Blockchain as a Service）ソリューションの提供も始まっている。

　2019年度以降は、徐々に商用化に向けた効果検証フェーズに進む案件が増えると考えられている。

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