　今回の調査ではブロックチェーンを理解している経営層の割合が16.7％で、2018年2月の27.8％から大きく減少していた。これは、変化するブロックチェーン技術の動きに経営層が追い付けずにいることを意味する。ブロックチェーンを担当するリーダーやチームは技術の正確な理解に努めつつ、経営層に対してはビジネス上の影響と将来への期待など分かりやすい説明をする必要があるとしている。

　一方で、65％の企業がブロックチェーンの将来に多大な期待を寄せていることも判明。回答者の多くが、「ブロックチェーンはいずれインターネットの出現に匹敵するインパクトをもたらす」「UberやAirbnbが市場を席巻したようにビジネスを変革する」と見ている。これは今後ブロックチェーンが信頼性のある取引が可能なネットワークをインターネット上で形成し、自律的に動作するサービスが世界中に拡大する可能性を示唆している。

今後10年間にブロックチェーンが社会やビジネスに与える影響（クリックで拡大）出典：ガートナージャパン

　同調査は日本におけるITニーズや課題を分析するため、日本国内の従業員数500人以上の企業を対象として、2019年2月に実施した。

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