　5Gは最大通信速度20Gbpsの高速／大容量、1ms以下の低遅延、1km²当たり100万デバイスの多数端末同時接続などの特徴を持つ。その中でローカル5Gは個別に免許が交付される自営網で、敷地内や建物内などで個別で無線通信が行える点が特徴だ。NTTコミュニケーションズは、ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しているが、ドコモビジネスでは法人向けネットワークコンサルティングサービスとして「docomo business プライベート5G」をこれまでも提供してきた。

NTTコミュニケーションズの「docomo business プライベート5G」の概要［クリックで拡大］出所：NTTコミュニケーションズ

NTTコミュニケーションズプラットフォームサービス本部 5G＆IoTサービス部 5Gサービス部門部門長の岩本健嗣氏

　しかし、ローカル5Gは早くから普及が期待されてきたものの、実際にはその拡大は当初の見込みよりも遅い状態が続いている。NTTコミュニケーションズプラットフォームサービス本部 5G＆IoTサービス部 5Gサービス部門部門長の岩本健嗣氏は「当初の見立てと比べて3～4年遅れている。NTTコミュニケーションズのローカル5Gの実績も約30社あるが、その内商用導入まで進んでいるのは22％で、78％が実証やPoC（概念実証）にとどまっている。しかし、市場がないわけではなく、遅れていても700億円規模までは成長する。この普及の壁を打破していくことが必要だ」と動向について語る。

ローカル5Gの市場予測とNTTコミュニケーションズの導入状況［クリックで拡大］出所：NTTコミュニケーションズ

　ローカル5Gの商用利用が伸びない要因として、NTTコミュニケーションズでは主に3つの点を挙げる。1つ目が、コストだ。機器の購入や工事費などのイニシャルコスト、保守費やライセンス費などのランニングコストのそれぞれに対して「高い」という声が多く、導入に踏み切れない大きな要因となっている。さらに、商用利用では安定した稼働が必要になるため冗長化が必要になるが、そのための設備負担が重すぎる状況となっている。さらに現地保守や駆け付け保守などの保守体制についても、1社で用意できる企業は限られている。

　岩本氏は「ローカル5Gの商用利用を阻んできた要因はさまざまなものがあるが、実際の使用目的に合わせたアプリケーションとのバランスでROI（投資対効果）が成立しにくいことが最大の要因だ。PoCなど実証目的であればワンボックスタイプのシンプル構成でも問題ないが、商用導入となると信頼性の問題がある。冗長構成で信頼性を高めようとすると、周辺のシステムも含めて価格が高くなり、折り合わなくなる。そのため数が伸びず、数が伸びないので機器の価格も高止まりするという負のサイクルに陥っていた」と課題について語る。