　矢野経済研究所は2017年4月14日、「デジタルイノベーション動向に関する法人アンケート調査」の結果を発表。同調査では、製造業などがIoT（モノのインターネット）活用に向けて利用を検討している“IoTプラットフォーム”ベンダーへの調査も行っており、その結果から「産業用IoTプラットフォームはおおむね4つのタイプに分類できる」と報告している。

　同社は産業用IoTプラットフォームについて、機能範囲と業界のマトリクスによって定義している（図1）。

　機能範囲は、「クラウド基盤（IaaS／PaaS）」と、分析機能などを備えた「基礎アプリケーション群（可視化～人工知能など）」がセットにされている部分がコアな要素となる。そこに、下位層では「ネットワーク（M2Mなど通信系）」と「センサー類（センサーや端末、機器など）」、上位層では特定産業向けの「応用アプリケーション群」、IoTソリューションの「開発・導入・運用支援（PoC、アジャイルなど）」が入る。一方、産業用IoTプラットフォームがカバーする業種／業界は、製造業や公共分野などさまざまなものが該当するとしている。

産業用IoTプラットフォームのカバー範囲（クリックで拡大）出典：矢野経済研究所

　この定義を基に分類すると「水平・業種フルカバレッジ型」「垂直・機能フルカバレッジ型」「垂直・アプリ提供型」「垂直・基本機能提供型」という4つのタイプに分けられるという。

　まず「水平・業種フルカバレッジ型」は、水平型のソリューションとしてどの業種もカバーしようとするものだ。全業種に対して提供されるクラウド基盤であり、その基盤（プラットフォーム）上にユーザーやSIerなどがIoTシステムを開発することを主要コンセプトとする。

　次に「垂直・機能フルカバレッジ型」は、開発・導入から応用アプリケーション、基礎アプリケーション、クラウド基盤、ネットワーク、センサー類まで、IoTソリューション構築にかかわる全要素をフルカバレッジでソリューション提供しようとするものとなる。同領域は国内大手SIerが主な提供者であり、ここでいうプラットフォームとは、“IoTソリューションを開発・運用しビジネスとして動かすためのプラットフォーム”という意味合いが強い。

　そして、フルカバレッジ型から、開発・導入・運用支援を差し引いた領域を主に手掛けるのが「垂直・アプリ提供型」である。外資系の大手製造業がIoTプラットフォームの提供に乗り出しているが、おおむねそうした企業が提供するものが該当する。サードパーティーによるアプリケーション開発のプラットフォームにもなっているケースも多い。

　最後に「垂直・基本機能提供型」は、目的や機能を絞り提供されるIoTプラットフォームだ。遠隔監視・予防保全のみに絞ったIoTプラットフォームなどが一部のベンダーから提供されている。

　多様な業界をカバーするプラットフォーム提供事業者も存在するが、垂直型で構成する場合、ある程度、分野は決まってくる。現在のところ「製造業やエネルギー分野で垂直型ソリューションを展開するケースが多い」（矢野経済研究所）としている。