ニュース
» 2024年01月30日 14時30分 公開

日本産食品の価値を守る、新たな原産地証明サービスを開始製造ITニュース

日本流通管理支援機構は、微量元素/同位体分析を活用して、農産物などの原産地を証明するサービス「産地の証印」の提供を開始した。同サービスにより産地偽装品の流通を防止することで、日本ブランドの食品の価値を守る。

[MONOist]

 日本流通管理支援機構は2024年1月16日、微量元素/同位体分析を活用して、農産物や肉などの原産地を証明するサービス「産地の証印」の提供を開始した。ダイヤモンドの産地鑑定や法医学で用いられる同分析技術を活用し、DNA解析では判別できない農作物などの育った場所を、畑や農場、飼育場所のレベルで証明する。

キャプション サンプリングした情報をグラフ化[クリックで拡大] 出所:日本流通管理支援機構

 日本ブランドの農作物や食品を巡っては、種や苗の海外流出や、これに伴う産地偽装品の流通が問題となっている。同サービスは、食品の原産地を証明することで、国内の農林水産物のブランドや正当な利益を守ることを目的としている。

 同サービスではまず、畑や工場を調査して畑の土や水、微生物といった環境情報を「ブランドの指紋」としてデータ化し、偽装品と照合するための情報を作成する。輸出先からの問い合わせに応じて、疑わしい食品を現地でサンプリングし、データと照合して分析を行う。

 事前にデータを登録しておけば、調査対象をサンプリングしてから7日前後で判定できる。酒類などの生産工場も特定できるため、高額な日本酒の中身をすり替えて販売されてしまうといった、ブランド価値の毀損(きそん)防止にも役立つ。なお、同サービスは独自サービスとして特許庁に登録済みだ。

キャプション 分析レポート[クリックで拡大] 出所:日本流通管理支援機構

⇒その他の「製造ITニュース」の記事はこちら

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.