　日本製紙は2023年8月9日、Green Earth Institute（GEI）、住友商事とともに、「SAFの導入促進に向けた官民協議会」のSAF流通ワーキンググループのSAF認証タスクグループで、木質原料（主伐材、残渣／廃棄物）を用いたCORSIA適格燃料（CEF）の登録／認証を目指す「パイロット事業者」に選定されたと発表した。

　日本製紙は、GEI、住友商事とともに、日本製紙の工場内で、年産数万キロリットルの国産材由来のバイオエタノールを2027年度に製造開始することを目指している。加えて、国産材の利活用や脱炭素社会への貢献を踏まえて、製造されるバイオエタノールを国産SAFなどの原料で利用することを目標に掲げている。しかし、新たな原料を用いたSAFが使用されるためには、国際航空民間機関（ICAO）が定めたCEFとしての登録／認証を得なければならない。

　そこで、日本製紙、GEI、住友商事の3社は、検討中の木質バイオマス由来のバイオエタノールから作られるSAFが、CEFとしての認証を得られるように、経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省が事務局を務める、SAFの導入促進に向けた官民協議会の中のSAF認証タスクグループでパイロット事業者に選定された。これにより、パイロット事業者として、国土交通省航空局の支援を得ながら、CEFとしての登録／認証に向けた作業を進める。

　日本製紙は、GEI、住友商事とともに、パイロット事業者として、木質バイオマス由来のバイオエタノールのCEFとしての登録／認証に向けた作業に取り組むことで、国産材を原材料に使える国内初の純国産セルロース系バイオエタノール商業プラントを構築する。さらに、このプラントで生産されるバイオエタノールがSAF原料として利用されることを目指す。

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