　次に、「有給が取得できない会社の課題」について体験や考えを尋ねたところ、1位は「業務量が多く人員が不足している」（40.8％）だった。2位は「休んだ人の業務をカバーする体制がない」（39.8％）で、1位と2位は人員体制に起因する内容となっている。3位は「職場に取得しにくい雰囲気がある」（34.5％）だった。

有給が取得できない会社の課題（クリックで拡大）出典：日本労働調査組合

　続いて、社会全体で有給を取得しやすくするために有効と思える取り組みについて体験や考えを尋ねた。1位は、「有給取得しやすい雰囲気を経営者側が作ってくれている」（44.2％）だった。2位は「年次有給休暇の計画的取得」（42.3％）、3位「年次有給休暇取得率の目標設定」（32.1％）となっている。

社会全体的な有給取得に向けた有効と思える取り組み（クリックで拡大）出典：日本労働調査組合

　前問では、有給を取得しやすくするための具体的なアイデアも寄せられた。「給料明細への有給残日数の記載を義務化」「国による有給休暇取得推進のタレントキャンペーン」「フレックス制の導入」など、認知度向上や啓蒙活動として有効と思われる取り組みが挙がった。

　「年次有給休暇取得の義務化」が2019年4月より施行され、年に5日の取得が法律により義務付けられた。しかし、同組合によると、回答者の中には義務化について知らない人も多くいることが分かった。こういった働き方についての制度変更があった場合、雇用主からの説明や、国による啓蒙活動が必要だと言えそうだ。

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