在宅勤務の指示があっても、管理職はテレワークしにくい？：キャリアニュース（3/3 ページ）

» 2020年08月26日 09時30分公開

[MONOist]

　この「課長クラス」層で、オフィスワークを意向する人に特徴的な理由として「出勤した方がコミュニケーション効率が高いから」（41.8％、全体との差分＋21.1）や「勤め先のデスクや機器を利用した方が効率的だから」（36.4％、同＋17.4）が挙がっている。

　次に、ビジネスチャットツール、Web会議ツールの利用状況を調べた。その結果、ビジネスチャットツールは「Microsoft Teams」（13.4％）、Web会議ツールは「Zoom Meetings」（12.1％）が最多だった。

ビジネスチャットツール、Web会議ツールの利用状況（クリックで拡大）出典：oricon ME

　ビジネスチャットツールの利用状況の特徴として、「Microsoft Teams」は「従業員規模が1000人以上の大企業」で特に利用されていた。Web会議ツールの「Zoom Meetings」は「業種別」の「学校、教育産業」で多く利用されていることが分かった。

ビジネスチャットツール利用状況の特徴（クリックで拡大）出典：oricon ME

Web会議ツール利用状況の特徴（クリックで拡大）出典：oricon ME

「キャリアニュース」バックナンバー

新型コロナによるニューノーマル対応、勤め先が「対応していない」が66.8％
ワークポートが「勤務先のニューノーマル対応と新型コロナ対策の評価」についての調査結果を発表した。現在の勤め先はニューノーマルに対応しているかという問いに、66.8％が「いいえ」と回答。コロナ対策への評価は良いと悪いが半数に割れた。
テレワークを理由とする給料の引き下げを3割が経験、連合調査
日本労働組合総連合会が、4月以降にテレワークをした人を対象とした調査の結果を発表した。通常勤務より長時間労働になったことがあったと51.5％が回答。また、時間外労働を申告しなかった人は65.1％、給料の引き下げ経験者は29.0％だった。
コロナ禍で勤め先が「より嫌いになった」と25％が回答
「女の転職type」が「コロナショックを経て働く女性たちの会社愛」についてのアンケート調査結果を発表した。コロナ禍で勤め先を「より嫌いになった」と25％が回答。理由として、企業に決断力や従業員への配慮がないことを挙げた人が多かった。
テレワーク中の課題は「コミュニケーションの不足」、約70％が回答
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在宅勤務の普及で「副業」「地方在住者」「共働き夫婦」が増加すると予測
BIGLOBEが「在宅勤務に関する意識調査」の結果を発表した。リモートワークが「定着すると思う」と83.9％が考えており、在宅勤務の普及で起こり得る社会現象として「副業」「地方在住者」「共働き夫婦」の増加を挙げた人が多かった。
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日本能率協会は新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるビジネスパーソンの仕事に対する意識変化の調査報告書を公開した。今回初めて在宅勤務制度を経験した人の8割がコロナ後も制度継続を望む。