リクルートマネジメントソリューションズが「静かな退職」に関する調査結果を発表した。同僚や上司に、必要最低限の仕事しかしない静かな退職者がいると27.7%が回答した。
リクルートマネジメントソリューションズは2025年9月24日、「働く人の本音調査2025」の第2回として「静かな退職」に関する調査結果を発表した。
同調査は従業員規模50人以上の企業で働く25〜29歳の正社員を対象としたもので、スクリーニング後の本調査では7105人から有効回答を得た。
「静かな退職」とは、意図的に仕事を制限し、必要最低限の仕事しかしない状態を指す。同調査では、静かな退職者と共に働く人に焦点を当てた。
初めに、自分の同僚や上司に「静かな退職」をしている人がいると感じるか尋ねた。その結果、27.7%と約4人に1人が「あてはまる(どちらかといえばあてはまるを含む)」と回答した。
同僚や上司に静かな退職者がいると感じる人と感じない人の心理状態を調べると、静かな退職者がいると感じる人は、感じない人よりも主観的幸福感が有意に低かった。なお、幸福感は「非常に幸福」を10点、「非常に不幸」を0点として聴取した。
続いて、同僚や上司に「静かな退職」をしている人がいると回答した人に、その影響を尋ねた。静かな退職者の存在により「不利益を被ったと感じたことがある」と回答した人は55.1%で、「恩恵を受けたと感じたことがある」は15.1%にとどまった。
これを年代別に見ると、「不利益を被ったと感じたことがある」人は20代が48.0%、30代が57.5%、40代が56.8%、50代が53.1%だった。一方で、恩恵を受けたと感じた人もおり、20代の回答割合(22.3%)が他の年代に比べて多かった。
不利益を被ったと感じた理由は、「仕事量が増えた」(47.7%)が最多。次いで「モチベーションが下がった」(24.8%)、「組織の連帯感が低下した」(6.4%)となった。
恩恵を感じた理由は、「相対的に自分の評価が上がった」(12.5%)が最も多かった。次いで「業務の効率化が進んだ」(10.4%)、「成長機会を得られた」(8.8%)となった。
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