oricon MEが「テレワークに関する実態調査」の結果を発表した。「課長クラス」の73.3%がテレワークを指示、推奨されながら、17.8%が「全く実施していない」と回答。「部長クラス」も同様で、管理職のテレワークのしづらさがうかがわれる。
第三者の立場で顧客満足度調査を実施する「oricon ME(オリコン エムイー)」は2020年8月18日、「テレワークに関する実態調査」の結果を発表した。
同調査の対象者は、ビジネスパーソンまたはアルバイトに従事する18〜69歳の男女で、1万519人のサンプルを回収した。
初めに、テレワークに賛成か反対かを尋ねたところ、82.2%が「賛成」と回答した。一方、勤務先のテレワーク実施状況は、「在宅勤務が指示(命令)された(自宅待機命令も含む)」が23.3%、「在宅勤務を推奨されたが、強制ではない(各部署の判断に委ねる)」が11.3%となっており、これらを合わせた「指示、推奨」は34.6%に留まっている。
また、テレワーク実施者に「テレワークによる生産性」を尋ねた。その結果、「効率、生産性が上がった」が16.5%、「変わらない」が46.6%、「効率、生産性が下がった」が36.9%だった。
今後のテレワーク実施意向については、「オフィスワークがいい」が29.0%、「どちらかといえばオフィスワークがいい」が31.6%となり、オフィスワークの意向が60.6%を占めた。
オフィスワークを希望する理由は、「自分の仕事が在宅勤務に適した業務内容ではないから」(42.6%)が最も多かった。続いて「出勤した方が規則正しい生活リズムを維持できるから」(29.9%)、「出勤した方が適度な運動になって良いから」(22.3%)となっている。
テレワークを希望する人にも理由を尋ねた。最も多かったのは「移動しないので疲れずに済むから」(55.8%)で、次が「外出しないので悪天候を気にせずに済むから」(45.1%)、3位は「満員電車、渋滞などの通勤ラッシュにあわずに済むから」と「職場の人間関係のわずらわしさがないから」が同率だった(41.4%)。
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