　THKではこの「Omni THK」に加え、予防保全により自社の製品価値向上を実現する取り組み「Omni edge」も2018年10月に発表し現在実証を進めているところだ^（※）。「OMNI edge」は、THK製のリニアモーションガイド（LMガイド）やボールねじの状況をセンサーで取得し、その状況をアンプから吸い上げて収集し、その情報を分析することで、故障を予知し、計画保全を行えるようにするサービスである。

　当初は2019年2月から50社に対しトライアルを進めると発表していたが、現在は100社までトライアルを拡大。2019年末までに成果を検証し、商用リリースを発表する計画だという。寺町氏は「利便性の良いアプリの開発を進め2020年初には商用展開を開始したい」と今後の取り組みについて語っている。

テクノロジーサプライヤーとしての日本マイクロソフト

　これらの取り組みを協業で支える日本マイクロソフトでは、製造業のデジタル化への支援に積極的に取り組む方針を示している。同社では従来は「Factory of the future」「Product as a Service」「Intelligent Supply Chain」の3つの方向性での取り組みを進めてきたが、あらためて「Product as a Service」を3つに分割。「製品のイノベーション」「コネクテッドフィールドサービス」「コネクテッド販売・サービス」に分けて、より具体的な提案を進めていく方針を示している。

　日本マイクロソフトエンタープライズ事業本部製造営業統括本部インダストリ－マ－ケティングマネ－ジャ－の鈴木靖隆氏は「まさにTHKとの取り組みは3つに分割した『Product as a Service』を実現したものだといえる」と語る。

日本マイクロソフトが描く製造業のイノベーションのシナリオ（クリックで拡大）出典：日本マイクロソフト

　これらをより容易に実現するために日本マイクロソフトでは業種向けのレファレンスアーキテクチャの構築と提案に取り組んでいる。その中で「第1弾としてコネクテッドフィールドサービスのレファレンスアーキテクチャをリリースする予定だ」（鈴木氏）としている。

　鈴木氏は「マイクロソフトはプラットフォーマーではなくテクノロジーサプライヤーである。顧客のデータを使ってビジネスとするのではなく、顧客に技術を活用してもらい、新たなビジネスの形を作ってもらうのが役割だと考えている。その意味でより早く成果を生み出せるレファレンスアーキテクチャの提案は重要だ」と述べている。

コネクテッドフィールドサービスのレファレンスアーキテクチャのファンクションマップ（クリックで拡大）出典：日本マイクロソフト

直動部品メーカーが仕掛ける製造業向けIoTサービスの意味、THKが参入へ
THKとNTTドコモ、シスコシステムズは2018年10月18日、簡単、安全、グローバルに運用可能な製造業向けの予兆検知アプリケーション「OMNI edge（オムニエッジ）」を開発し､2019年春の商用化を目指す。商用化に先立ち2019年2月から国内で50社を対象とした無償トライアルと実施する。
DNPと富士フイルムが取り組む産業のデジタル変革、その裏を支える参照モデルの意味
日本マイクロソフトは2019年6月25日、業種や用途に特化したデジタル変革を支援する「Microsoft Partner Network（MPN） for Industryパートナープログラム」の開始を発表。合わせて、同パートナープログラムを利用し、業種に特化したデジタル変革のレファレンスアーキテクチャ（参照モデル）構築に取り組むDNPと富士フイルムがそれぞれの事例を発表した。
コニカミノルタ、コマツ、東芝が取り組むそれぞれのデジタル変革
日本マイクロソフトは、製造業向けのデジタルトランスフォーメーションの取り組み事例を発表。新たにコニカミノルタとグローバルでの包括的提携を発表した他、工場向けでは小松製作所、エコシステムでは東芝との取り組みを紹介した。
製造業がデジタル変革で実現すべき3つのポイントとは――マイクロソフトの提案
日本マイクロソフトは製造業を取り巻く環境が大きく変化する中、「Factory of the future」「Product as a Service」「Intelligent Supply Chain」の3つの方向性での取り組みを進める方針を示した。
マイクロソフトが描く、現場の人が働きやすくなるデジタル変革とは
日本マイクロソフトは2019年4月18日、現場の労働者を対象とし、働き方改革を実現するデジタルソリューション戦略を発表。事例などを中心に同社が持つさまざまなソリューションを組み合わせることで実現できる世界を訴えた。
製造業は「価値」を提供するが、それが「モノ」である必要はない
製造業が生産する製品を販売するのでなく、サービスとして提供する――。そんな新たなビジネスモデルが注目を集めている。サービタイゼーション（Servitization、サービス化）と呼ばれるこの動きが広がる中、製造業は本当にサービス業に近くなっていくのか。インタビューを通じて“製造業のサービス化”の利点や問題点を洗い出す。本稿では、サービタイゼーションを研究するペンシルバニア大学教授モリス・コーヘン氏のインタビューをお伝えする。