日本マイクロソフトは2019年4月18日、現場の労働者を対象とし、働き方改革を実現するデジタルソリューション戦略を発表。事例などを中心に同社が持つさまざまなソリューションを組み合わせることで実現できる世界を訴えた。
日本マイクロソフトは2019年4月18日、現場の労働者を対象とし、働き方改革を実現するデジタルソリューション戦略を発表。事例などを中心に同社が持つさまざまなソリューションを組み合わせることで実現できる世界を訴えた。
日本の生産年齢人口は減少し続けており今後も当面は増える見込みがない状況だ。この中で、製造現場を含む企業の最前線に位置付けられるファーストラインワーカーは、深刻な人手不足に悩まされている。「既存業務の効率化レベルでは限界を超えており、新たな業務プロセスやツールなどイノベーションが必要な領域に入ってきている」と日本マイクロソフト 執行役員常務 クラウド&ソリューション事業本部長 兼 働き方改革推進担当役員 手島主税氏は語る。
これらを解決するためには、デジタルツールを有効活用することが求められる。日本マイクロソフトでは、ファーストラインワーカーのためのデジタルトランスフォーメーションを実現するための6つのシナリオとして、以下のポイントを紹介する。
手島氏は「現場社員にパワーを与えることが企業の成長にも非常に重要なことになる。最前線が企業のブランドにもつながっているからだ。マイクロソフトでは人を中心とした生産性向上とセキュリティ確保を提案していく」と語る。
ただ、現実的にはこれらを一元的なシステムとして実現するためには、さまざまなアプリケーションやシステムを連携させる必要がある。手島氏は「複数のシステムの連携にこそマイクロソフトの強みがある。スマートファクトリーなどを実現しようとした場合、さまざまなシステムやアプリケーションをまたぐデータ活用が必要になる。データをどうつなげるかというデータインテグレーションにマイクロソフトは強く力を入れている。データがサイロ化されてつながらないようなことをなくしていく。それがポイントだ」と強調する。
日本マイクロソフトではこれらのシステム間のデータ連携により、顧客や社員、業務や製品などで生み出されるデータを一元的なシステムに収集し、分析を加えてまたそれぞれに提供するデジタルフィードバックループの実現を理想と描く。ただ、現実的に多岐にわたるシステムを連携させることは簡単なことではなく、ユーザー企業1社では実現が難しいというのが現実だ。そこで日本マイクロソフトでは、2019年6月3日に、働き方改革とそれを支えるシステム構築を実現するための共創施設として「Xインテリジェンスセンター」を開設する予定を明らかにした。同施設を中心に顧客企業の現場の働き方改革を目指す。
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