人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」が「人材不足の状況」についてのアンケート調査結果を発表した。回答企業の約9割が、人材不足の部門が「ある」としており、特に「営業職」で不足していると回答した企業が多かった。
エン・ジャパンが運営する人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」は、2019年1月29日、「人材不足の状況」についてのアンケート調査結果を発表した。
調査対象は同サイトを利用している企業で、762社から回答を得た。「現在、人材が不足している部門はありますか」と尋ねたところ、「ある」が89%を占めた。3年前の2016年調査(84%)から5ポイント上昇している。
業種別に見ると、「(不足している部門が)ある」の回答率が高かった業種のトップは「IT、情報処理、インターネット関連」「不動産、建設関連」「メーカー」だった(同率91%)。また、従業員数別に見ると、「ある」と回答した企業が「1〜49人」の85%から「1000人以上」では98%と、従業員数が多くなるほど人材不足を感じる企業の割合が増えている。
次に、「(人材が不足している部門が)ある」と回答した企業に、不足している職種を尋ねた。その結果、「営業職(営業、MR、人材コーディネーターほか)」(35%)が最も多かった。
人材不足の原因については、「退職による欠員」(57%)が最多。続いて、「中途採用で人員確保ができなかった」(51%)、「既存業務の拡大」(36%)となっている。
人材不足への対応策は、「新規人材の採用(欠員の補充)」(86%)が1位だった。その理由には、「人材をいれて社員に余裕をつくり、スキルアップの時間などをつくりたい」「(既存社員が負荷増加のために退職するという)悪循環を防ぐためには新規採用するほかない」などの声が挙がっている。2位は「既存の業務を効率化する(ICT化、標準化など)」(35%)、3位「既存社員の教育、能力向上」(30%)だった。
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