　JRCSが日本マイクロソフトと提携してデジタルイノベーション事業を推進する背景には、海運・海洋産業における厳しい人材不足がある。現在、世界の商船には約40万人の職員（船長や航海士、機関長など管理職）と約80万人の作業員、合計約120万人が乗組員として勤めている。そのほとんどは外国人で、日本人は職員を中心に5000人程度しかいないという。

　JRCSの近藤氏は「海運・海洋産業は厳しい環境の職場として若者から敬遠されており、日本人の船員希望は少なく、外国人船員が増えている。業界の一端を担う企業としてこの状況を変えたいと思っていたが、マイクロソフトのシアトルのラボを訪問した折に、HoloLensを活用しているJALや小柳建設の事例を見て大きな可能性を感じた。MRやAIを活用したデジタルイノベーション事業によって新しい価値を市場に提供し、若者の海運・海洋産業へのイメージを変えたい」と強調する。

　日本マイクロソフトは、これまでMR関連の提携を拡大してきたが、海運・海洋産業では今回のJRCSが初の事例となる。同社社長の平野拓也氏は「MR関連では、2016年にJAL、2017年に三菱ふそうトラック・バスと提携した。今回のJRCSとの提携により、陸海空がそろったことになる。また、地方を拠点にグローバルビジネスを展開している企業との提携という観点でも、JRCSとの提携には大きな意義がある」と述べている。

日本マイクロソフト社長の平野拓也氏（左）とJRCS 社長の近藤高一郎氏（右）。会見は、東京湾のクルーズ船「ヴァンテアン」で行われた

3D CADで作った3Dデータを生かし切るVRとARの進化
AI（人工知能）と同じく2016年にブームを迎えたVR（仮想現実）。2017年以降、このVRが、製造業や建設業の設計開発プロセスに大きな変化を与えそうだ。AR（拡張現実）についても、「デジタルツイン」をキーワードに3D CADで作成した3Dデータの活用が進む可能性が高い。
MRが可能とする「必要な未来」、エアバスとJALが仮想訓練プログラムを開発
フランスのエアバスは、JALおよびJALエンジニアリングと協力し、マイクロソフトの「HoloLens」を活用したMR技術を用いた訓練アプリケーションのプロトタイプを開発した。
人材不足にどう立ち向かうか、製造業に求められる4つの変化の方向性
日本電機工業会が開催した「製造業2030シンポジウム」で、経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室課長補佐の安藤尚貴氏が「Connected Industries推進に向けた我が国製造業の課題と今後の取り組み」について講演した。
「ピンクが売れてるからよい棚に移して」仮想と現実を結ぶHoloLensが生む価値
日本マイクロソフトは、「リテールテック2017」において、ヘッドマウントディスプレイ「HoloLens（ホロレンズ）」を出展し、リテールにおけるMR（Mixed Reality）の持つ可能性を紹介した。
4社共同開発の船舶IoTの次世代プラットフォーム、実証実験に成功
日本郵船、MTI、日本電信電話（NTT）、NTTデータの4社は、NYKグループの内航船「ひだか」を使用した船舶IoTの次世代プラットフォームに関する実証実験に成功した。
AIを活用し、速度や燃料消費量などの船舶性能を推定する技術を実証
富士通研究所は、AIを活用して船の速度や燃料消費量など船舶性能を推定する技術の実証を行い、船舶性能を誤差1.5％以下で予測することに成功した。2018年中に富士通からサービス提供を目指す。