拡大続く国内M2M市場、2021年度は2000億円に : 組み込み開発ニュース
矢野経済研究所は、国内のM2M市場に関する調査結果を発表した。国内のM2M市場規模は、エネルギー関連をはじめ、設備/機器監視など各分野で需要が拡大し続け、2021年度には2000億円に達すると予測している。
矢野経済研究所は2017年4月10日、国内のM2M市場に関する調査結果を発表した。同調査は、国内外のIT事業者、SIer、通信事業者(キャリア)、MVNO、プラットフォームベンダー、ユーザー企業などを対象とし、2016年12月〜2017年3月に実施された。
M2M(Machine to Machine:機器間通信)とは、通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器やデバイス間で情報のやりとりをする仕組み。これまで、自動販売機やエレベーター、重機/建機などの監視や各種環境計測などに用いられてきた。
同調査によると、2015年度の国内M2M市場規模(事業者売上高ベース、以下同)は堅調に推移し、1610億円となった。2016年度も前年度同様、上位事業者の事業拡大やMVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)によるサービス多様化などが功を奏しており、M2Mの利活用が中堅規模のユーザー企業にも浸透し、2016年度の同市場規模を前年度比106.2%の1710億円になると見込んでいる。
国内M2M市場規模予測(クリックで拡大) 出典:矢野経済研究所
2015年度末の国内M2M累計回線数1690万回線を分野別に見ると、エネルギー関連が480万回線(構成比28.4%)と最も多かった。続いて、設備・機器監視(同22.5%)、流通・物流関連(同20.1%)、自動車関連(同17.2%)、その他(同11.8%)という結果だった。
2015年度の利用分野別の国内M2M累計回線数(クリックで拡大) 出典:矢野経済研究所
M2M市場は、引き続きエネルギー関連でのスマートメーター/HEMS関連需要が市場をけん引していくと見られる。設備/機器監視でも、工場設備や生産機械での遠隔モニタリング、保全/メンテナンス向けの需要が伸び、流通・物流関連では電子マネーや各種精算機などの決済関連、店舗/倉庫のエネルギー、在庫管理でM2Mの活用が広がる。自動車分野では、カーシェアリングや位置情報関連で需要拡大が続く見込みだ。
こうした動きから、同研究所では、2021年度の国内M2M市場規模を、2000億円になると予測している。
国内IoT市場は2021年に11兆円へ、けん引役は「IoT Enabled」ソリューション
IDC Japanは、国内IoT(モノのインターネット)市場(支出額)のテクノロジー別予測を発表した。国内IoT市場全体としては、2016年の約5兆円から年平均17%で成長し、2021年には11兆円に達する見込み。けん引役は、IoTによって新たに可能になるサービス、『IoT Enabled』ソリューションである。
IoTソリューション市場動向の2016年度版を発刊
ミック経済研究所が「IoTソリューション市場動向 2016年度版」を発刊した。同市場規模の2016年度見込みは640億円。2017年度以降から成長期に入り、年平均成長率53.7%で伸長し、2022年度には2兆4000億円に達すると予測している。
国内IoT市場の用途別/産業分野別予測を発表
IDC Japanは国内IoT市場の用途別/産業分野別予測を発表した。同市場の2016年ユーザー支出額は5兆270億円と見込まれ、2021年まで年間平均17.0%で成長し、2021年には11兆237億円になると予測している。
国内市場におけるIoTとコグニティブの活用動向調査
IDC Japanは、「2016年 国内IoT市場 コグニティブ/AI活用動向分析」の結果を発表した。IoTとコグニティブ技術を活用した主要な用途をまとめた上で、将来的に双方を組み合わせて生み出される価値について調査した。
2015年のIoTへの国内年間投資額は6.2兆円、製造業が最大
IT調査会社のIDC Japanは、国内のIoT市場の産業分野別動向について発表した。2015年のIoT関連への年間投資額の1位は組み立て製造業、2位はプロセス製造業になっているという。
IoTが2030年までに世界で生み出す市場規模は14兆ドル、日本では1兆ドルに
アクセンチュアは、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)に関する最新調査を発表。IoTの世界市場規模は2030年までの累積で14兆2000億米ドル(約1677兆円)に拡大する可能性があるという。その一方で、政府や企業が新たなデジタル技術を活用するための十分な対策を講じていないと、IoTの潜在的な利益を喪失する恐れがあると指摘した。
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