働き方改革担当大臣もエール「セルフターンプロジェクト」：本来の自分らしく働く（2/2 ページ）

[西坂真人，MONOist]

国産航空機を作るという夢をかなえるためにセルフターン

ETIC. 代表理事の宮城治男氏。「セルフターンは、起業家的な生き方と近しい。自分らしく、自由に働く。それは当たり前になるべき言葉でもある。いつか使われなくなることを願い、多くの人にセルフターンの概念を広めていきたい」

ビズリーチ 社長の南壮一郎氏。「即戦力人材を掲げるビズリーチでは、地方の利用企業数は直近2年で2.2倍となり、首都圏から地方への転職も2.7倍に増加。『やりがいがあれば地方転職を前向きに検討する』と答える首都圏勤務者も約6割いる。セルフターンで新しい時代の働き方を支えていきたい」

　セルフターン普及活動の第1弾として、これからの働き方を発信するオンラインメディア「SELF TURN.ONLINE」（https://media.selfturn.jp/）を3月22日からオープンさせた他、地方創生・地域経済のニュースメディア「Glocal Mission Times」を4月中に開設する予定。また、セルフターン認知向上のための各種プロモーションや関連セミナー／イベントの開催、セルフターンをテーマにした就業意識調査などを実施していくという。

　発表会ではセルフターンの実践者としてジェイ・エス・エス（新潟県新潟市）、ヒロボー（広島県府中市）、ジャムズガーデン（山口県大島郡）の3社が紹介された。その中の1社、ヒロボー 副社長の星尚男氏は、防衛省、日本マイクロソフト、富士通など官庁や大企業を経て2016年に「国産航空機を作りたい」という夢を実現するため広島県のヒロボーへ入社。まさにセルフターンを実践する一人だ。

セルフターンを実践するヒロボー 副社長の星尚男氏

　「国産の航空機を作る、という夢をかなえるために広島県府中市にきた。まずは無人機からということで、現在、試作・開発段階を終えてこれから事業化フェーズに移行する。その後、将来的には有人の航空機へと発展させていこうとしている。また、航空技術者を養成するための教育機関誘致も自治体と協力して進めている。近い将来、国産の航空機が飛ぶことになる。期待していてほしい」（星氏）。