琉球朝日放送:
「人間の姿したAIアナウンサー」起用 80言語話し原稿はノーミス TV現場の未来は?
沖縄県のテレビ局・琉球朝日放送(QAB、那覇市)はNEC(東京都港区)と協業し、国内のテレビ局としては初めてとなる「人間の姿をしたAIアナウンサー」を活用した番組制作を開始する。(2024/12/19)
ITmedia DX Summit Vol.22 イベントレポート:
伊藤忠が語る、国内・海外拠点の「SAP S/4HANA」導入の全貌 競争力につながるERP導入とは
伊藤忠商事は老朽化や属人化などの課題を抱えたERPをSAP S/4HANAに刷新した。他社ではERP刷新のトラブルが頻繁に起きる中、どのようにしてプロジェクトを成功させたのだろうか。主導したリーダーが全貌を語る。(2024/12/19)
「キレイごとナシ」のマネジメント論:
部下に「仕事は終わってないですが定時なので帰ります」と言われたら、どう答える?
企業にとって残業しない・させない文化の定着は不可欠だ。しかし――。(2024/12/16)
週休3日制ならどう過ごす? 「趣味・娯楽」超えた1位は
働き方改革やワークライフバランスの重要性が増す中、週休3日制を希望する20代は8割に上ることが、ジェイックによる調査で明らかになった。増えた休日で取り組みたいこととは。(2024/12/14)
第9回 JAPAN BUILD TOKYO:
トヨタが建設現場の働き方を変える“トレーラーハウス”を提案 2024年問題の有効策に
トヨタは新規事業で、建設現場向けに移動型の現場事務所や休憩室となる一般車でけん引可能なトレーラーハウスを提案する。事務所と現場間の移動時間を削減するとともに、隙間時間の有効活用が可能になり、建設現場の2024年問題対策や働き方改革が実現する。(2024/12/12)
ツライ……中間管理職が感じている負担 「上司・経営層とのコミュニケーション」を押さえた1位は?
働き方改革以降、7割以上の中間管理職が「負担が増えた」と感じていることが、スタメン(東京都千代田区)による調査で明らかになった。中間管理職が負担だと感じる要因とは。(2024/12/12)
キャリアニュース:
中間管理職の95%が「他の役職と比較して負担が大きい」と回答
スタメンが「中間管理職の負担」に関する調査結果を発表した。他の役職と比べて「負担が大きい」と94.9%が感じていた。負担と感じる要因は「部下のフォロー」「上司や経営層とのコミュニケーション」が多かった。(2024/12/12)
スマートメンテナンス:
JR東日本が新幹線のスマートメンテナンスを始動 緑と赤のモニタリング車両を導入
JR東日本は、ICTなどの先端技術を活用した新幹線のスマートメンテナンスを2024年12月から開始する。2種類の新幹線モニタリング車両を導入する他、スマートメンテナンス用の業務システムも刷新を図る。(2024/12/9)
「入社して10年頑張れ」が通じない若手 生成AIマッチングは適所適材を実現できるか?
Beatrustは、自社が提供している従業員同士の自律的な協業を促進するプラットフォーム「Beatrust」に、生成AIを活用した新たな機能を追加した。原邦雄CEOに、人的資本経営をめぐる日本企業の課題と解決策を聞く。(2024/12/9)
社長が求めているのは本当にPCなのか?:
なぜ、倒産寸前だった事務機屋は「働き方改革事例共有会社」に変われたのか
ときは常に移ろう。オワコン産業企業は時代の変化にどう対応していくべきなのだろうか――。(2024/12/9)
日程調整、会議室予約……“ビジネス雑務”に月約12時間 ミドル世代の負担重く
クラウド受付システムを手掛けるRECEPTIONIST(東京都目黒区)は、全国の20〜60代の会社員400人を対象に、「日程調整」「受付対応」「会議室管理」などといった“ビジネス雑務”に関する調査を実施した。(2024/12/6)
NECはこれからもMicrosoftとともに企業ITを支え続ける:
PR:30周年を迎えたExpress5800サーバとWindows Server 2025 が顧客にもたらす新たな価値は
「Windows Server 2025 」の登場でNECのPCサーバ「Express5800シリーズ」は、これから企業のITインフラをどう支えるのか。PCサーバを手掛けて30年になるNECの担当者にWindows Server 2025 のポイントを聞いた。(2024/12/6)
Dynabookが透過型XRグラス「dynaEdge XR1」を発表 独自OSのXRコントローラーも同時投入
Dynabookが、両目タイプの透過型XRグラスと、それと組み合わせられるXRコントローラーを2025年春に発売する。XRグラスについては、あえてコントローラーを分離することで、PCやスマートフォン/タブレットと組み合わせて使いやすくしている。(2024/12/5)
第3回「建設人材育成優良企業表彰」:
建設業の人材育成優良企業、大和ハウス工業や鹿児島の地場コン ヤマグチなど4社が国交大臣賞に選定
第3回「建設人材育成優良企業表彰」の国土交通大臣賞に、小川工業、東亜グラウト工業、大和ハウス工業、ヤマグチの4社が選出された。CCUSの活用や処遇改善により建設産業の担い手の確保と育成に取り組む受賞各社を紹介する。(2024/12/4)
ららぽーとなどで「時短営業」を試験導入 12月31日と1月1日に働き方改革
「三井ショッピングパーク ららぽーと」など23の商業施設は、2024年の12月31日と2025年の1月1日、出店者の希望に応じて1時間の「早じまい」を実施する。従業員の働きやすさを考慮しつつ、営業の効率化を図る狙いだとしている。(2024/12/2)
実は「働き手の数」は増えていく しかし、労働力はどんどん不足……どういうことか?
日本の労働力不足は今後より一層深刻さを増すことが予想される中、「労働市場の未来推計2035」ではどのような傾向が見られているのか。現在の労働力不足の状況を確認するとともに、今後の労働市場の見通しについて、具体的なデータに基づきながら解説していく。(2024/11/30)
「人手不足」は正確ではない では、何が足りないのか?
2035年、日本の労働市場では1日当たり1775万時間の労働力が不足する──。パーソル総合研究所と中央大学の共同研究「労働市場の未来推計2035」 の推計結果である。従来、労働力は「人手」として捉えることが主流であったが、時間単位で推計するに至った理由が3つある。(2024/11/30)
全建協:
全建協会長「建設業全体が足並みをそろえ社会課題解決を」 技術研究発表会、最優秀賞に錢高組など
全国建設業協会は、都内で2024年度の技術研究発表会を開催した。高度技術部門の最優秀賞に錢高組 技術本部 技術研究所 主席研究員 角田晋相氏が発表した「換気設備の自動制御による電力削減事例」が、創意工夫部門の最優秀賞に山辰組 専務 馬渕剛氏が発表した「草の酸素供給型高速焼却装置『モヤッシー』」が選出された。(2024/11/29)
Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN:
東京駅前で250m超高層ビルを開発する東京建物 日立とともに構想する「未来につなぐ街とビル」
人々の生活や職場などに求めるニーズは、技術革新や環境問題などを背景に多様化が急速に進んでいる。特に街づくりと都市を構成するビル群の分野は、生活と直結するため、ウェルビーイングやグリーン化など対応すべき課題が多い。こうした環境下の中、JR「東京」駅前で高さ約250メートルの超高層オフィスビルを計画する東京建物と、ビルのスマート化を支援する日立ビルシステムは、多様化する需要に応える次世代のスマートビル実現に向けた取り組みを始めている。(2024/11/28)
産業動向:
アジアクエストがAutodeskの「APS認定パートナー」に選定 AEC分野のロゴ取得は初
アジアクエストは、開発者向けプラットフォーム「Autodesk Platform Services」で実績のある企業を認定するパートナー制度で選定された。企業の各得意領域を示すロゴで、AEC(建築、設備、建設)分野での取得は初のことだという。(2024/11/26)
建設ICTで切り拓く、現場の安全衛生と生産性の向上(7):
建設DX実現までの指標となる“変革レベル”と、可能性を秘める生成AI【最終回】
連載最終回となる今回は、建設DXをどう進めていけばいいか分からない人の助けとなる“変革レベル”と、DXの要素技術として昨今注目を集めている生成AIについて解説します。(2024/11/28)
DXで企業の働き方改革を推進 :
PBXの刷新はなぜうまくいかないのか? 理由と解決策を専門家が解説
音声コミュニケーションシステムの刷新においては、コストや工事の調整、既存資産の整理、運用管理の手間といった障壁が存在する。これらの障壁を乗り越える方法を専門家が詳しく解説する。(2024/11/22)
Japan Drone 2024:
型式認証で空の物流は新たなページへ マルチローターとVTOLの統合型ドローン輸送網
イームズロボティクスは、次世代の物流インフラを担うと期待される物流用途機体として認証を受けたドローン機体を開発している。既に物流用途機体としてマルチローターモデルで第二種に加え、第一種の型式認証を取得予定で、新型VTOL機も実用化に向けて準備に入っている。その先には、マルチローター機のラストワンマイル配送とVTOL機による拠点間輸送で、統合的なドローン物流網の構築を目指す。(2024/11/20)
群馬県庁、全会議室にスマートロック導入
群馬県庁は、会議室の鍵の受け渡しにかかる時間や手間を削減するため、ビットキーの提供するコネクトプラットフォーム「workhub」とスマートロックを導入した。(2024/11/20)
マネジメント力を科学する:
第32回:若手にはないミドル・シニアの強みを活かすには?
自らがどんな付加価値を生んで、どんな稼ぐ力を身に付けたいのか。方向が決まったら、それに対して必要なスキルは何かを考えてみてほしい。(2024/11/20)
ものづくりDXのプロが聞く:
ダイセル式生産革新から自律型生産システムへ “人”を自律させる仕組み作りとは
Koto Online編集長の田口紀成氏が、製造業DXの最前線を各企業にインタビューする「ものづくりDXのプロが聞く」。今回は、ダイセルのモノづくり革新センター長であり、「自律型生産システム」を主導した三好史浩氏にお話を伺いました。(2024/11/20)
PR:パソコン選びで悩んだら、これにしよう! マウスコンピューターの「はじめてのパソコンセット」をお勧めする理由
何かと便利なPCだが、いざ製品を買う段階になると選択肢が多すぎて途端に面倒になる。そんなときに重宝するのが、マウスコンピューターの「はじめてのパソコンセット」だ。(2024/11/15)
オフィス内に「公園の遊具」? コクヨが狙うは「出社回帰」の波
オフィス向けの家具や空間設計を手掛けるコクヨは、企業向けの東京ショールーム(東京都港区)を12月上旬にリニューアルオープンする。自社ブランドの新商品を拡充するほか、企業カルチャー醸成を目的としたコンサルティングに進出するなど、サービス領域も拡張する。(2024/11/12)
半径300メートルのIT:
脆弱性診断=アタックサーフェスマネジメント? 新興キーワードを深く学ぼう
話題のキーワード「アタックサーフェスマネジメント」への理解を深める有用なドキュメントが公開されました。「アタックサーフェスマネジメントってよく聞くけど脆弱性診断と何が違うの?」という方は必見です。本稿ではその触りを解説します。(2024/11/12)
この10年で残業時間はどうなった? 「企業ランキング」1位は78時間も減った
この10年で、残業時間が減った会社はどこか。転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」に寄せられた声をまとめると……。(2024/11/12)
小寺信良の「プロフェッショナル×DX」:
人がいない、技術者が足りない――地方放送局の「IP化」で大きく変わる、技術者のあり方
2024年に入って、地方局でIP化の動きが活性化し始めている。昨年のInter BEEでは、そうしたIP化に関心の高い地方局が集結し、「IP PAVILION」で展示を行った。今年もさらに進化した展示が見られそうだ。既にいくつかの地方局の状況なども伺っているところだが、地方局で推進するIPは、当初考えられていた目的とは違うところでメリットを発揮しつつある。(2024/11/12)
仕事中に居眠りをした男のおかげで女が実力以上の結果を出せたのはなぜ? 「ウミガメのスープ」クイズに挑戦!【レベル2】
“クイズ王”の古川洋平さんが代表を務めるクイズ作家集団「クイズ法人カプリティオ」が問題を出題。(2024/11/11)
なぜ仮設特化のBIMシステムを開発したのか:
PR:いままでなかった重仮設特化のBIMシステム 設計効率化とノウハウ標準化へ
ここ数年でBIM活用が本格化しているが、大手ゼネコンが中心でプロセス全体にまでは浸透していない。特に重仮設工事はBIMの仕組みがほぼない状態だ。そうした中で重仮設業のパイオニアがBIMシステムを開発し、重仮設プロセスのBIM化を実現した。(2024/11/11)
約4割が「転職で年収アップに成功」 しかし、40代の理想と現実に“涙”
転職によって、年収アップを実現した人はどのくらいいるのだろうか。直近2年以内に転職した人に聞いた。(2024/11/7)
幹部人材が抱える悩み 3位「業績アップ」、2位「生産性の向上」、1位は?
タナベコンサルティングが調査結果を発表した。(2024/10/31)
週休3日制のその後:
月1回の「週休3日制」の効果、売上は過去最高に 老舗黒板メーカーのやり方
老舗黒板メーカーのサカワは独自の週休3日制を導入し、成果を上げている。どのような制度で、どんな成果が出ているのか?(2024/10/30)
スマホのセキュリティ強化を負荷なく実現
DXを支えるAndroid端末4400台を安全に運用、鴻池運輸に学ぶ働き方改革
従業員に合計で約4400台のAndroid端末を配布して働き方改革を推進するとともに、セキュリティ対策の強化を同時に実現した鴻池運輸。スマートフォンによって攻めと守りのデジタル変革を両立すべく、同社が採用した方法とは何だったのか。(2024/10/31)
働き方の「今」を知る:
「解雇を受け入れたら、お金がもらえる」 解雇規制の緩和、日本で実現するか?
「解雇を受けいっる代わりに、労働者が金銭を受け取れる」制度が日本で実現するかもしれない。日本の「解雇」をめぐる現状を整理しよう。(2024/10/25)
【新連載】ホワイトカラーの生産性はなぜ低いのか?:
「失われた25年」今こそ直視すべきその根源理由 必要なのは「働き方改革」ではない
日本企業は生産性が低い──日本経済が国際的な競争力を失っていることを語るとき、必ずと言っていいほどこう指摘される。この言葉、実は半分合っていて、半分間違っている。25年は「なぜ」失われたのか? 何がまずかったのか?(2024/10/23)
「時短勤務の管理職」どんな工夫で成果を出している? 3社の事例
子育てと仕事の両立にはまだまだ課題が多く、「制度はあるけどうまく活用しきれていない」と悩む企業も少なくない。そんな中、時短勤務社員がマネジャーとして活躍し、成果を上げている企業がある。取り組みと成功の秘訣を探った。(2024/10/22)
働き方の「今」を知る:
「テレワーク可能なのに、あえて出社」 この判断は、経営者の怠慢なのか?
コロナ禍でテレワークが一気に浸透したが、出社回帰の動きが強まっている。「テレワーク可能な環境なのに、あえて出社」を判断することは経営者の怠慢なのか? 考えていこう。(2024/10/22)
あずきバー「井村屋」が挑むDX 現場の抵抗があっても、意外とSaaS移行できたワケ
「あずきバー」で知られる、井村屋グループ。創業127年の歴史を持つ同社は今、大胆な変革に挑んでいる。老舗菓子メーカーはどのようにして、SaaS移行を成し遂げたのか。(2024/10/21)
通信環境:
高層ビル建設現場の通信環境改善、タワークレーンと電力線搬送通信/衛星通信活用で 三井住友建設
三井住友建設は、タワークレーンと電力線搬送通信、衛星通信サービス「Starlink Business」を活用して、施工階の通信環境構築を容易にする手法を開発した。(2024/10/18)
働き方の見取り図:
夫婦で家事分担、かえって忙しくなるナゾ 増え続ける「ステルス負担」の正体
男性の育休習得率が高まっている一方、夫婦で家庭の仕事は分担できても、職場の仕事量が一向に減らず、家庭と職場の総工数はむしろ増えてしまう――といった、おかしな状況が起きている。一体、どういうことなのか。(2024/10/16)
ANAがグループ25社に「チムスピ エンタープライズ」を開始 旧システムの課題をどう解決した?
チームスピリットはANAホールディングスのグループ企業25社にクラウド型勤怠管理システム「チムスピ エンタープライズ」の導入を開始したと発表した。旧勤怠管理システムが抱えた課題と新サービスの選定理由を紹介する。(2024/10/15)
建設業の2024年問題、「未対策」が7割超 社員100人以下の工事会社で
クラフトバンク総研は、社員数100人以下の建設工事会社を対象とした「建設業の2024年問題と人手不足に関する動向調査」の結果を発表し、時間外労働の上限規制に対して、7割以上が「未対策」の状況にあることが分かった。(2024/10/9)
「AIアナ」がニュース読む 地方局の人手不足対策に NECと琉球朝日放送
NECと琉球朝日放送は、AIアナウンサーを活用した番組制作の取り組みを始める。(2024/10/8)
早期リタイアしたい「20〜30代男性」が増えている なぜか?
「早期リタイア」したいと考える若手男性が増えている。本コラムでは、このような若手就業者の「早期リタイア」への意識変化に着目し、その実態と要因を見ていきたい。(2024/10/8)
企業の明日を変えるエグゼクティブとCIOのためのコミュニティー:
「ITmedia エグゼクティブ DX eマガジン 2024秋」(PDF)の提供開始
ITmedia エグゼクティブに入会するとビジネスに役立つ情報をはじめ人材育成、ライフスタイル、カルチャー分野も含めた情報にアクセスできます。(2024/10/1)
施工管理:
NEXCO3社が出来形管理に施工管理ソフト導入
NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本は、施工管理ソフトウェアを使用した出来形管理に取り組む。今後、コンクリート構造物を対象に現場で試行導入し、本格導入を目指す。(2024/10/1)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。