2026年度からBIM確認申請がスタート:
PR:「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版 AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。(2025/12/18)
BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革(11):
なぜ「維持管理BIM」が定着しないのか BIM×クラウドと“業務フロー”視点の導入術【BIM×FM第11回】
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物/施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。本稿では、総合不動産管理クラウド「@property」を提供するプロパティデータバンクが、東京オペラシティビルと取り組んだ事例などを交え、維持管理にBIMを活用する手法や得られた成果などを解説します。(2026/2/5)
「一人情シス」が抱える“3つの欠乏”とは
「高評価でも辞めます」が半数超 情シス崩壊を招く“上司の勘違い”
中小企業のシステムを支える情報システム担当者の過半数が、社内で評価されていることを実感しながらも離職を検討している実態が明らかになった。組織崩壊の前に気付くべき予兆とは。(2026/2/6)
製造マネジメントニュース:
車載電池は停滞もAI電源は好調、パナソニックHDは構造改革費用が膨らみ下方修正
パナソニック ホールディングスは、2025年度第3四半期の連結業績を発表するとともに、人事体制の変更について説明した。(2026/2/5)
製造マネジメントニュース:
帝人が事業ポートフォリオを変革、顧客近接型ビジネスモデルを強化
帝人は、不採算事業/非注力事業のクロージングや譲渡を進めるとともに、顧客近接型ビジネスを強化し、ポートフォリオ変革を推進する。(2026/2/5)
2026年IT予算、企業は何に投資する? IDC予測に見る「“激縮み”する分野」と「伸びる分野」
2026年、伸びるIT投資はどの分野か。IDCの予測によると、ある分野における大幅な反動減を補って余りある投資分野があるという。伸びる分野と縮む分野、それぞれの背景に迫る。(2026/2/5)
男女500人に聞いた:
飽きずに続けやすい仕事 3位「経理職」、2位「飲食店スタッフ」、1位は?
R&Gは「飽きずに続けやすい仕事に関する意識調査」を実施した。1位となった職業は何だろうか?(2026/2/5)
「年齢で落とされる」は6割超 シニアエンジニアが直面する採用の壁と本音
シニアエンジニアの64%が採用選考における年齢による選別を実感していることが、モロの調査で判明した。本人は実力主義の評価を求める一方、AI時代への適応や若手との共存において、経験価値と採用の壁との乖離が鮮明となった。(2026/2/5)
求められるのは“柔軟な学習力”
若手とシニアの“断絶”をどう乗り越える? Z世代×レガシーのギャップを埋める方法は?
IDCの調査によると、企業の約3分の2が業績悪化の要因としてITスキル不足を挙げた。背景には世代間ギャップやレガシー技術の継承問題があり、次世代のIT人材像の再定義が求められている。(2026/2/6)
『ディープラーニングG検定 最強の合格問題集』出張版:
【G検定】第2次AIブームが終わった原因はどれ?
AIの基礎から法律・倫理まで幅広い領域が問われる資格「G検定」。試験範囲の中でも重要度の高いテーマを1問ずつ取り上げ、理解の定着に役立つポイントを確認していきます。今回は、エキスパートシステムが主流だった第2次AIブームがなぜ終わりを迎えたのかという、AIの歴史を理解する上で重要な論点を扱います。(2026/2/5)
刑事司法の魅力伝える「司法教育支援協会」が設立3年 中高生からは好評も続く試行錯誤
刑事事件の捜査、起訴、裁判などの刑事司法に携わる仕事の魅力を伝え、中高生の進路選択に役立ててもらうための活動を進める一般社団法人「司法教育支援協会」(東京都千代田区)が1月で設立から3年を迎えた。司法試験の受験者数がピーク時から大幅に減少し、若者の関心の低下が懸念される中、将来を担う人材の確保に向け、弁護士を中心とした司法関連の実務者らは仕事のやりがいや醍(だい)醐(ご)味(み)を実感してもらおうと試行錯誤を続けている。(2026/2/4)
セキュリティソリューション:
IBM、地銀の連携を支援するセキュリティ共同プラットフォームを提供開始
IBMは、地域金融機関の連携を支援する「地銀セキュリティー共同プラットフォーム」の提供を開始した。戦略策定や監視、PQC対応、人材育成を一体で支援し、高度な脅威への防御力向上と業界全体の協働を推進する。(2026/2/4)
製造ITニュース:
製造業のOTセキュリティを強化、企画から監視までトータル支援
オムロン フィールドエンジニアリングとマクニカは、製造業向けOTネットワークのセキュリティ強化に関する協業を開始した。企画設計から製品導入、運用、監視、対処までトータルソリューションを提供する。(2026/2/4)
ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
採用の勝敗を分けるのは“違いの言語化”――秋山真氏が語る「選ばれる企業」の条件
大企業も中小企業もスタートアップといった規模を問わず、採用に困っている。その背景には、雇用の流動化、コロナ以降の働き方の多様化、就活・転職で使われるツールの変化という3つの大きな変化が同時に起きている。(2026/2/4)
これも詐欺? セキュリティ導入時に起きる悲劇をなくせー―「登録セキスペ」で地方・中小企業を救うIPA
地方企業や中小企業や医療現場では、セキュリティ専門家の不在に起因する悲劇が起きている。解決の鍵を握るのは、国家資格「情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)」だ。IPAは有資格者の可視化や支援ツールの無償公開など、現場とのマッチング施策を強化している。(2026/2/5)
AI活用の目的と予算の再定義が必要に
生成AI導入が「利益を食いつぶす」? ガートナーが警告する3ドルの壁と死角
「人件費の削減のために生成AIを導入する」という考えは、成り立たなくなる可能性がある。Gartnerは2030年までに生成AIのコストが人件費を超えると試算した。企業のAI活用方針は今後どうすべきか。(2026/2/4)
人材は足りているのになぜ進まない?
企業にはびこる“老害”レガシーシステム 人は足りているのにDXが進まない理由
DXが進まない原因は現場のスキル不足ではなく、9割の企業に巣くうレガシーシステムにあることが明らかになった。データ活用を物理的に阻害する「連携の壁」の実態と、経営層の理解を得るための処方箋を提示する。(2026/2/4)
産業動向:
前田建設が一級土木施工管理技士の学習アプリ「サクシェアPASS」公開
前田建設工業は、一級土木施工管理技士向け学習アプリ「サクシェアPASS」を公開した。法人や団体だけの申し込みに限らず、個人の受講にも対応し、導入規模や運用形態に応じて、一級土木施工管理技士の一次試験対策に活用できる。(2026/2/3)
ドローン:
ドローンレース経験を非GPS環境の橋梁点検に活用 DRONE SPORTSと長大が海外視野に実証
ドローンレースチーム「RAIDEN RACING」を運営するDRONE SPORTSと建設コンサルタントの長大は、岩手県で橋梁の桁下など非GNSS環境下を対象にドローン点検を行った。今回の共同実証は、同様の橋梁構造が多い東南アジアなどのグローバル展開も視野に入れている。(2026/2/3)
第10回 JAPAN BUILD TOKYO:
80歳でも使える業務管理アプリ “現場”を知るプロが作った「現場Hub」
工事現場では、人員の手配や予定の調整など、管理業務が多い。これまでは紙の帳票でやり取りし、ホワイトボードの共有、Excelへ転記して管理するのが一般的だった。空調メーカー出身者らが開発した業務管理アプリ「現場Hub」は、現場情報のクラウド一元管理で、情報の転記作業や報告書作成の手間を削減する。80歳の職人でも使える直感的な操作性と、各社の業務に合わせた柔軟なカスタマイズ性が特徴だ。(2026/2/3)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
決算資料から読み解くサイバー攻撃被害の実態は? 1社当たり2億円超、数十億円規模に至る大きな影響も
サイバー攻撃は猛威を振るっている今、ある日突然、会社の機密情報や個人情報が盗まれ、トップが頭を下げる事態になったり、システムが通常通りに動作せず業務が止まり、売上にまで影響を及ぼすこともある。(2026/2/3)
中小企業、8割が「DXを進めたことで作業が増えた」経験 なぜ中小のDXは進まない?
中小企業のDXはなぜ進まないのか? 実際、中小企業の8割が「DXを進めたことで作業が増えた」とも回答している。(2026/2/3)
AI CoEに求められる本当の役割は
なぜ貴社のAI CoEは「ただの相談窓口」に成り下がるのか 成功率5%の壁
AI導入を成功に導く拠点として注目されるAIセンターオブエクセレンス(AI CoE)だが、設立すれば成果が出るとは限らない。実効性あるAI活用の鍵を握るのは、その“運用の質”にある。何をすればいいのか。(2026/2/3)
製造業ソフトウェアデファインドの潮流(2):
ソフトウェアデファインドオートメーションを支える制御プログラム構築技術
本連載では、ソフトウェアデファインドオートメーションおよびソフトウェアデファインドマニュファクチャリングのトレンド、方向性と実現に向けた要点について、多くの製造領域のリーダーやテクノロジープレイヤーとの議論を通じた筆者の考えを述べる。今回は、ソフトウェアデファインドオートメーションの実現に向けて必要なコンセプトや、メリットおよび課題について考える。(2026/2/3)
Weekly Memo:
富士通、NECの直近決算から探る 2026年国内IT需要の行方
世界情勢や経済、技術がめまぐるしく変化する中、2026年の国内IT需要はどう動くか。深刻化が懸念されるIT人材不足の現状はどうか。ITサービス大手の富士通とNECの最新受注状況から探る。(2026/2/2)
Gartner「仕事の未来における主要トレンド」:
AIへの過度な期待が生む人員削減先行と「ワークスロップ」 2026年への提言
Gartnerは、企業のCHROが取り組むべき「仕事の未来における主要トレンド」を発表した。AIへの期待先行による人員削減や生産性向上などが課題になるという。(2026/2/2)
CIO Dive:
「AIは雇用を奪うだけじゃない」 調査で浮上した"意外な実態"
生成AIの能力が急速に高まる中、「AIに仕事を奪われる」という懸念が現実味を帯びてきた。しかし、最新の調査では、AIが仕事を人から奪うよりもより多くのことに貢献しているという意外な実態が明らかになった。それは何か。(2026/2/2)
帝国データバンクが調査:
国内のイノベーション実施率、10年で3.5ポイント低下 「意欲はあるが動けない」企業が抱えるジレンマ
「イノベーションは、企業の競争力を高めるために欠かせない」。そう語られる場面は多いが、実際に行動に移せている企業はどれほどあるのか。帝国データバンクの調査から、国内企業のイノベーションの現在地が見えてきた。(2026/2/2)
イノベーションのレシピ:
“再生医療のラストワンマイル”に挑む、細胞加工製造ユニット「KIOSK」が完成
Gaudi Clinicalは、医療機関近接型の小型細胞製造ユニット「KIOSK」を始動した。安確法適合の拠点を分散配置し、輸送コスト削減と品質維持を両立。「再生医療のラストワンマイル」をつなぐ次世代インフラ構築を目指す。(2026/2/2)
セキュリティリーダーの視座:
子供の夢をYouTuberからホワイトハッカーに! 具現化を進めるCISO - GMO 牧田氏
「人を助ける」原体験から「日本全体を守る」使命へ。DEF CON Cloud Village 3連覇の実績を持つGMOインターネットグループ牧田氏が語る、攻めのセキュリティとCISOの役割、そして「ホワイトハッカーを子供の憧れの職業に」という未来への挑戦とは。(2026/2/3)
Enterprise IT Summit 2025秋 イベントレポート:
「ゴミデータで意思決定」からどう脱却するか データマネジメントを4ステップで実践
データ活用で成果が出ない原因は、質の低いデータを扱う「Garbage in, Garbage out」の状態にある。バンダイナムコグループの膨大なIP価値を最大化させるデータマネジメントの実例から、その成功の秘訣を探る。(2026/2/2)
情シスは報われないポジション?
「プレイヤーのまま20年」 情シスが抱えるキャリアの壁、その正体と突破口は?
企業のIT基盤を支える情報システム部門が、現場では高評価を得ても昇進やキャリア構築に課題を抱える場合がある。その理由は何か。納得がいくキャリアを構築するためのヒントは。(2026/1/31)
「スーツケース放置」空港の困りごとを解決? 衣類を7分の1にする装置が効く理由
インバウンド急増で社会問題化するスーツケース放置。衣類を最大7分の1に圧縮する装置が、空港の困りごとをどう解決するのか。実証実験の結果と事業化への展望を追った。(2026/1/31)
「楽天モバイルは2000万回線を目指す」 三木谷氏が語る、楽天市場への送客効果と“最強の福利厚生”
楽天グループは2026年1月、東京都内で楽天市場の出店店舗などを対象としたイベント「新春カンファレンス2026」を開催した。本カンファレンスでは、楽天グループ 代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏が登壇。グループの中核事業である「楽天モバイル」の最新動向と、それが「楽天市場」をはじめとする各サービスや出店店舗にどのようなメリットをもたらすかについて、具体的な数値や事例を交えて講演を行った。(2026/1/30)
引き続き堅調なVAIOの業績 Windows 10のEOSの影響は意外と軽微?――ノジマが2025年度第3四半期決算を発表
ノジマが2025年度第3四半期決算を発表した。同社の「プロダクト事業」セグメントに含まれるVAIOの業績は、意外と良かったようだ。(2026/1/30)
NEC、基地局事業から撤退 構造改革に180億円
NECがテレコムサービス事業の再編を発表した。専用ハードウェアベースの基地局販売を4月末までに終了。今後はネットワーク構築に必要なハードウェアの一部を仮想化するvRAN関連事業に集中し、収益性の改善を図る。これに伴い、同日に発表した2026年3月期第3四半期(2025年4月〜12月)決算に、構造改革費用として約180億円を計上した。(2026/1/30)
MONOist 2026年展望:
2026年の景気は少し改善? AIエージェント、人型ロボット、フィジカルAIに注目
MONOist編集部では「新年展望」企画の一環として、読者の皆さんに2026年の景況感とキーワードを聞く企画を行った。その中で2026年の注目の技術として「AIエージェント」「人型ロボット」「フィジカルAI」などが上位に挙がった。(2026/1/30)
2026年4月に就任予定:
AI時代のニーズ捉え開発加速、キオクシア次期社長の展望
キオクシアホールディングス(以下、キオクシアHD)は2026年1月29日、キオクシアHDおよび子会社キオクシアの社長である早坂伸夫氏が退任し、副社長の太田裕雄氏が新社長に就任することを発表した。同日に記者説明会を開催し、早坂氏および太田氏が決定に至る経緯、今後の展望を語った。(2026/1/30)
CIO Dive:
ガートナーのアナリストが教える、AI導入したいなら壊すべき5つの壁
放置すれば変革の足を止め、コストを膨らませ、競争力を損なってしまうような、組織に深く根付いた行動や思考の傾向をCIOは見抜く必要がある。(2026/1/30)
“働き盛り”が余っている? 6割の企業が陥る「人材配置の無駄」、抜け出すための第一歩は?
同じ企業内で人材が足りない部署と余っている部署が存在するという矛盾が起きている。アビームコンサルティングによると、6割の企業で人材不足と人余りが同時に発生。中でも、30代で7割、40代でも半数以上と、働き盛り世代で人材が十分に活用されていないことが分かった。(2026/1/30)
知財ニュース:
知的財産業務の効率化と高度化を支援するSaaS型ツールの提供を開始
NECは、AI技術と知的財産の実務知見を融合して開発したSaaS型業務効率化ツールとコンサルティングサービスの提供を開始する。知財関連の定型業務を自動化、標準化するため、作業時間を最大94%短縮できる。(2026/1/30)
第9回インフラメンテナンス大賞:
デジタル技術活用の除雪支援で堀口組が内閣総理大臣賞受賞 第9回インフラメンテナンス大賞
第9回インフラメンテナンス大賞の内閣総理大臣賞に、北海道留萌市の土木建設業 堀口組による「豪雪地の交通インフラ維持を図る除雪支援の取り組み」が選定された。(2026/1/29)
CIO Dive:
「全てを統制できる、新たな自動化の波」 2026年に直面する、AIエージェントの理想と現実
2025年の試行錯誤を経て、AI戦略は真の成果を問われるフェーズへ移行する。2026年、企業が直面する劇的な環境変化とは何か。エージェント活用や人材戦略、信頼性の担保など、次世代のITリーダーが備えるべき5つの予測を解説する。(2026/1/30)
SIerはどこから来て、どこへ行くのか:
IT業界の品質保証、どう変わる? “バグがあっても当たり前”からの脱却方法を考察
他の業界では許されない「バグがあって当たり前」という考え方が、IT業界では常態化してきた。新しい開発手法が主流になるにつれて品質保証の在り方はどう変わるのか。元IPA参与の筆者が考察する。(2026/1/30)
フリーウェイジャパンの調査:
「賃上げ」も「採用」も容易ではない――中小企業が直面する“現状維持”の葛藤
中小企業は今、どのような選択を迫られているのだろうか。フリーウェイジャパンは、中小企業の従業員・代表取締役と個人事業主を対象に、2025年度下期の経営状況についてアンケート調査を実施した。(2026/1/30)
デザインの力:
パナソニックグループのデザイン経営の実践知を体系化したプログラムを社外提供
パナソニック オペレーショナルエクセレンスは、デザイン経営の実践経験を通じて体系化した「未来構想プログラム」の社外提供を開始した。「ありたい未来の姿」を描いて意思決定や行動につなげる、実践型の支援サービスとなる。(2026/1/30)
「会社の飲み会が不人気だから、ランチ会に」は短絡的!? 社長が見落としがちな、本質的な課題
特にバブルの時は「飲みニケーション」をする企業が多かったが、最近は状況も大きく変化した。「飲みに行きたい若手が減っている」と言われるが、本当にそうなのか。探ってみると、意外なポイントが見えてきた。(2026/1/30)
AI:
九産大で3DCAD×AIの設計講義を検証 実務との差を埋める建築教育モデル提示
安心計画は、住宅設計の実務で用いる3D住宅CAD「Walk in home」と建築生成AI「タノモシカ」を九州産業大学 建築都市工学部 住居・インテリア学科の特別講義に採り入れ、学生の実務意識にもたらす結果を発表した。(2026/1/29)
「番組が人々の生きる力に」18年ぶりNHK内部出身会長に就任の井上樹彦氏、会見で決意
NHK前会長の井上樹彦氏が25日付で〝生え抜き〟の会長に就任した。会長は6代連続で経済界出身者で、内部出身は実に18年ぶり。28日に行われた就任会見では、組織内の人材を把握している強みを生かし、「チームNHKが一体となり、総力戦で難題に臨む」と決意を述べた。(2026/1/29)
SDVフロントライン:
SDVのトップを快走するパナソニックオート、オープンソース活動が原動力に
自動車産業でSDVを推進するキーパーソンのインタビューを掲載していく本連載。第5回は、国内大手ティア1サプライヤーであるとともに、SDVに関する先進的な取り組みで知られるパナソニック オートモーティブシステムズの水山正重氏に話を聞いた。(2026/1/29)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。