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「人材」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ITmedia Security Week 2021冬:
リクルートのセキュリティオペレーションセンターが大切にする“永続性”と“再現性”とは
組織として継続可能なセキュリティ対策に大切なことは何か。リクルートSOC/Recruit-CSIRTがITmedia Security Week 2021冬で講演した。(2022/1/18)

就職人気から占う今後のIT業界:
23年卒に聞く「希望の就職先」、漫画・アニメ人気で出版業界が躍進 上位だったIT企業は?
就職情報サイトを運営する学情が2023年卒業予定の大学生・大学院生を対象に就職したい企業を調査。漫画・アニメ人気で出版業界が躍進する中、どのIT企業が上位にランクインしたのか。(2022/1/17)

「企業風土を変革」「安定稼働に必要な人材の配置」 みずほ、業務改善計画を公開
みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行が、多発するシステム障害を巡る業務改善計画を金融庁に提出した。計画書の中では「障害対応力の向上」「経営管理面での対応強化」「人材と組織の持続的強化」などの項目について改善策を示した。(2022/1/17)

Weekly Memo:
「DX×ジョブ型人事」の相乗効果で企業を強くする方法
企業がDXを推進する上での人事制度として「ジョブ型」を採用する動きが活発化している。一方で、ジョブ型の推進もDXで加速できそうだ。「DX×ジョブ型」で企業はどう強くなれるのか。(2022/1/17)

保険各社、競う支払い迅速化 広がるAI活用
事故査定のAI審査や、事故受け付けから支払いまでの完全自動化など各社とも“国内業界初”の取り組みとして技術力のアピールに躍起だ。(2022/1/17)

保険各社、競う支払い迅速化 広がるAI活用
保険各社がAIなどのデジタル技術を駆使した保険金や給付金の支払いの迅速化を競っている。事故査定のAI審査や、事故受け付けから支払いまでの完全自動化など各社とも“国内業界初”の取り組みとして技術力のアピールに躍起だ。(2022/1/17)

この頃、セキュリティ界隈で:
米国では「Log4j」脆弱性の放置に法的措置も 攻撃に引き続き警戒を呼び掛け
「Log4j」の脆弱性の問題は、年が明けても深刻な状況が続いている。米Microsoftは企業に対し、引き続き警戒するように注意を呼び掛けている他、米連邦取引委員会(FTC)は対策を怠った企業に対し、法的措置を講じる考えを示した。(2022/1/17)

企業の明日を変えるエグゼクティブとCIOのためのコミュニティー:
「ITmedia エグゼクティブ eマガジン 2022 冬」(PDF)の提供開始
ITmedia エグゼクティブに入会するとビジネスに役立つ情報をはじめ人材育成、ライフスタイル、カルチャー分野も含めた情報にアクセスできます。(2022/1/17)

人生100年時代を切り拓く! ミドルのための「学び」戦略:
第2回 学び直しを楽しむ極意
ミドルが第二の職業人生を目指して学ぼうと思ったら、まず自己分析をする必要がある。素直な気持ちで自分に向き合い、ありのままの自分をとらえ直す。(2022/1/17)

知ってる? 大手企業も注目する「デスクレスSaaS」の世界:
「非デスクワーカー向けSaaS」が今アツい? 「数年前まで無風だった」──CEOが語る背景
スタートアップの参入や大手企業の出資も増え、盛り上がりを見せる「デスクレスSaaS」。これまで“空白地帯”だったにもかかわらず、今になって利用が増える背景とは。デスクレスSaaSを提供するカミナシのCEOに解説してもらった。(2022/1/17)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
変化に必要なのはインプットとアウトプットで「いま」という時代をちゃんと知ること――Armoris 取締役専務 CTO 鎌田敬介氏
企業や組織が、コロナ禍、DX、グローバル、およびサイバーセキュリティなどに対する変化を受け入れ、迅速かつ柔軟に対応するにはどうすればよいのか。4つのキーワードを軸に、いまを生きる人材、組織の在り方を学ぶ。(2022/1/17)

「COP」を通じて考える日本企業の脱炭素戦略(後編):
「COP26」以降の気候変動の潮流――その中で日本企業が強みを生かす方法とは?
気候変動に対する世界的な危機感の高まりから、その開催に大きな注目が集まった「COP26」。では今回の「COP26」、そしてそれ以前から続く世界の気候変動に関する大きな流れについて、日本企業は何に注視し、どのように事業戦略に落とし込んでいけばよいのだろうか。「COP」の概要や他国の取り組みをもとに、そのポイントを解説する。(2022/1/17)

テルえもんの3Dモノづくり相談所(7):
受け取った3D CADデータをインポートしたら形状が破損していた……
連載「テルえもんの3Dモノづくり相談所」では、3Dモノづくりを実践する上で直面する“よくある課題”にフォーカスし、その解決策や必要な考え方などについて、筆者の経験や知見を基に詳しく解説する。第7回のテーマは「異なる3D CAD環境間でのデータ交換」についてだ。(2022/1/17)

「ファクト」から考える中小製造業の生きる道(11):
「多様性の経済」という価値の軸を、中小製造業が進むべき方向性とは
苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。最終回となる今回は、連載の主題でもある「中小製造業の生きる道」について見ていきます。(2022/1/17)

最先端事例に学ぶ強い営業組織のつくり方:
PR:「売れる」営業を効率的に育成 今注目の「セールスイネーブルメント」とは?
各自が能動的に動く必要がある営業部門は、活動の可視化が難しい領域だ。各営業がどのような知識・スキルを持ち、それをどう生かして行動し、その結果具体的にどれくらいの成果につなげているのか。もともと見えづらかったものが、コロナ禍により「全く見えなくなった」と、頭を悩ませているマネジメント層、経営層は少なくないだろう。先行き不透明なこの先、営業部門はどう変革するべきなのか? 今話題のセールスイネーブルメントから解決策を探る。(2022/1/17)

【決算】黒字化果たしたマネフォ、再び投資加速で30〜40%の成長をコミット
マネーフォワードが再度、成長に向けた投資に踏み切る。いったんEBITDAで黒字化したが、今後広告宣伝費などに大きく投資し赤字となる計画。年率30〜40%の売上高成長をコミットした。特に、ストック型収入であるSaaSのARR(年間定期収益)にフォーカスし、早期に200億円規模を目指す。(2022/1/14)

21年の採用実績は減少:
企業が今求める人材は? マイナビが採用担当者2036人に調査
マイナビが採用担当者を対象に実施した「マイナビ 人材ニーズ調査」を発表した。(2022/1/14)

MVNOに聞く:
「最初は半信半疑だった」 フリービット石田社長に聞く「トーンモバイル for docomo」の狙い
NTTドコモのエコノミーMVNOに、2社目となる「トーンモバイル for docomo」が加わった。「TONE for iPhone」と呼ばれる料金プランを用意し、スマートフォンを初めて持つ子どもをターゲットに設定。当のトーンモバイル自身も、ドコモから声がかかった当初は半信半疑になるほどの意外性があったという。(2022/1/14)

技術承継:
現場人材の教育もリモート化を、需要増のオンラインマニュアル作成サービス
製造現場ではコロナ禍などを背景に人材教育のオンライン化を検討する向きが強まっている。コニカミノルタの「COCOMITE」はこうしたニーズに応えるオンラインマニュアル作成サービスだ。(2022/1/14)

リファラルとコネでも大違い:
日大は変われるのか いまだ続く「縁故採用」の功罪
さまざまな不祥事で注目を浴びた日本大学。その背景には閉鎖的な組織風土があったと考えられるが、新たな職員採用でも「縁故採用」が続いているようだ。人事や人材に詳しい筆者の視点から、縁故採用の功罪や、昨今注目の手法などを解説する。(2022/1/14)

突然のM&A その時、人事がキーマンになる:
M&A後の新会社で「ゼロから人事制度を作る」 両社が折り合わない時にプロが選ぶ方法とは
M&A後の統合会社で、人事制度をゼロから作ることになった場合。両社が折り合わないケースは決して少なくないが、そんな時、人事コンサルタントの筆者はある方法を取るという。(2022/1/14)

グリーンDX:
PR:サステナブルでレジリエントな物流が、コロナ禍を支え社会課題を解決する
コロナ禍とECの普及によって発生した需要の急増と人材不足の板挟みによって厳しい状況にある物流業界。さらに今後は、脱炭素への対応も求められるようになる。富士通のオンラインイベント「Fujitsu ActivateNow 2021」では、サステナブルでレジリエントな物流の実現に向けたデジタル技術を活用した取り組みについて、富士通とDHL、Autofleetの3社が講演を行った。(2022/1/14)

世界デジタル政府ランキング 日本が9位に転落、なぜ?
早稲田大学電子政府・自治体研究所が「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を公表した。ICT先進国64カ国のデジタル政府の進捗度を、主要10指標で多角的に評価する。第16回では「デンマーク」が1位を獲得し、日本は前回の7位より2つランクを落とし、9位となった。(2022/1/13)

“ひとり開発”のAIで1日数千万件の広告審査を効率化 「AIは詳しくない」ヤフー社員が実現できたワケ
広告が増加し、これまでの手法では審査が追い付かなくなっていたヤフー。異動したての社員が1人でAIを構築し、チェックを自動化したところ、工数削減に成功したという。人材も知識も少ない中、1日数千万件にも及ぶ広告審査を効率化できた理由とは。(2022/1/13)

自動運転技術:
サーキットで自動運転車レース、優勝チームは最高時速278kmを達成
消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2022」の会期にあわせて米国ネバダ州のラスベガス・モーター・スピードウェイで開催された自動運転車のレース「The Indy Autonomous Challenge」において、ミラノ工科大学とアラバマ大学で構成されたチーム「PoliMOVE」が優勝した。(2022/1/13)

いよいよ「週休3日」の波が来る?:
単なる賃金カットに終わるのか? パナソニック「週休3日」で広がる期待と懸念
パナソニックが選択的週休3日制の導入方針を発表し、大きな話題を呼んだ。これまで既に週休3日制を導入した企業もあり、働き手の多くが導入に賛成する一方で、「賃金カットで終わるのでは」などといった懸念も尽きないが……(2022/1/13)

どうする? 電子帳簿保存法Q&A:
「紙で保存」を続けるとマズい? 放置したくない6つのリスク 電子帳簿保存法Q&A
改正電子帳簿保存法が施行されましたが、当面は紙をベースにした業務を変えないでも問題ないのでしょうか? 税務対応の観点だけであれば問題はないようですが……公認会計士の回答は? 公認会計士の中田清穂氏がお答えします。(2022/1/13)

キャリアニュース:
ITエンジニアの案件検索キーワードランキング、1位は「リモート」
「レバテックフリーランス」が「案件検索キーワード トレンドランキング2021」を発表。第1位は2020年に引き続き「リモート」だった。その他、「AWS」「Python」「React」「Flutter」など、DXの関連キーワードが上位に入っている。(2022/1/13)

建設専門コンサルが説く「これからの市場で生き抜く術」(4):
【第4回】人口減時代を乗り切る、地場ゼネコン2社の“サステナブル・モデル”事例報告
本連載では、経営コンサルタント業界のパイオニア・タナベ経営が開催している建設業向け研究会「建設ソリューション成長戦略研究会」を担う建設専門コンサルタントが、業界が抱える諸問題の突破口となる経営戦略や社内改革などについて、各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第4回は、地場ゼネコン2社の他には無い好対照の独自ビジネスモデルを例にとり、地方建設会社がいかにして持続可能性のある事業展開ができるのかを考察していく。(2022/1/12)

ベテラン技術者の勘やコツを可視化:
PR:技術伝承、紙マニュアル、OJT……現場教育の課題を動画で解決する現実的方法
製造業の現場教育における「技術伝承」の課題が深刻になっている。対面OJTや紙マニュアルの作成・更新といった従来手法が限界を迎える中、教育工数の削減/業務の標準化/生産性向上/多能工化に寄与する“動画マニュアル活用法”とは?(2022/1/13)

PR:新星セールステックで安定も成長もしないフォーキャストを脱却!
(2022/1/13)

解決! OSSコンプライアンス(1):
「OSSはただの無料ソフト」「うちの会社に関係ない」? 企業におけるオープンソースの戦略的活用と法的リスク
「OSSなんて、うちの会社に関係ない」「無料なんだから、使い倒せばいいだけでしょ?」。まだ、こうした考えを持っている企業も多い。だが、ソフトウェアをビジネスの武器にしようとしている企業は、OSSの利用を避けることはできない。利用を適切に管理しないと、思わぬ法的トラブルを引き起こす可能性がある。 この連載ではOSSコンプライアンスに関するお悩みポイントと解決策を具体的に紹介する。(2022/1/13)

パンデミックで苦境に立たされるFinTech企業
「Zoom」会議で首切り900人のユニコーン企業 何を考えていたのか?
Web会議で900人に解雇を伝えたFinTech企業のCEOが批判を浴びている。一方で人員整理に踏み切るFinTech企業は、この1社だけではない。業界の現状を紹介する。(2022/1/13)

意思決定者の残念な「妄想」
「意思決定者は分かってない」――意思決定者と従業員の悲しい擦れ違い
ある意識調査の結果、意思決定者と従業員の間には深い溝があることが分かった。「意思決定者の妄想」は従業員の意識とどれほど懸け離れているのだろうか。(2022/1/13)

ヤフー、国内どこからでも勤務可能に 飛行機や特急での通勤もOK
ニューノーマルにおける働き方改革の一環。(2022/1/12)

全社員8000人が対象:
ヤフー、全国どこでも勤務可能に 通勤手段と交通費の制約も撤廃
ヤフーは居住地や交通費の制限を撤廃した、新たな人事制度を導入すると発表した。社員は日本全国どこからでも勤務できる上、好きな移動手段で通勤できるようになる。正社員に加え、契約社員と嘱託社員を含む8000人が対象。(2022/1/12)

ヤフー社員は全国どこでも居住OKに 飛行機出勤も LINEやメルカリに対抗
ヤフーは社員の居住地を全国各地に拡大。飛行機出勤もOKに。先駆けて勤務地制限を撤廃していたLINEやメルカリに対抗する。(2022/1/12)

車載ソフトウェア:
ボッシュのソフト子会社が社名変更、エンジニアリング外しソフトウェア前面に
ドイツ・ボッシュの100%子会社であるロバート・ボッシュ・エンジニアリング・アンド・ビジネスソリューション(RBEI)は、商号を「ボッシュグローバルソフトウェアテクノロジーズ(BGSW)」に変更すると発表した。(2022/1/12)

CIO Dive:
顧客データはどこにある? 週8時間を無駄にする企業の特徴
顧客データを見つけるために複数のドキュメントをさまよった経験はないだろうか。Sapio Researchの調査によれば、多くの従業員がこの作業に最大で週8時間を費やしていることが明らかになった。(2022/1/12)

3年で5割以上が辞める:
美容師の働き方はなぜブラックなままなのか──土日休みにこだわる人気店が、業界に問う課題
土日は休めなくて当然、働き方はブラックで当たり前──そんな美容業界の在り方に警鐘を鳴らすのは、日曜定休の人気美容院を経営する海野貴裕さんだ。海野さんに、これまでのキャリアで培ってきた働き方への考え方や、顧客との向き合い方を聞いた。(2022/1/12)

総務のための「オフィス」再考:
海外では当たり前! 総務がサラッと身に付けたい“おもてなし精神”
“おもてなし大国”である日本。顧客への「おもてなし」は海外と比べても秀でているが、社員への「おもてなし」では物足りない点も。社員の生産性向上につながるように、総務が心得るべき“おもてなし精神”とは?(2022/1/12)

連載「情報戦を制す人事」:
「人事データを人員配置、退職予測に使いたい」──その前に準備すべき3つのこと
「人事データを活用して戦略的な配置や退職予測を行いたい」と考える企業は多いが、当初の目的通りの効果を得られないケースも少なくない。目的達成に向けて頓挫することなく、有効に活用するためには?(2022/1/12)

日本独自のハイパーオートメーション実現のカギは:
“クラウド抵抗国”日本における業務自動化の未来とは エバンジェリストが語る“RPAの限界”と“iPaaSでできること”
多くの企業が自社の業務プロセスを自動化して生産性向上を目指す中、RPAに代わり注目を集めるのがiPaaSだ。本連載は日本企業がiPaaSを使いこなして「ハイパーオートメーション」を実現するポイントを全3回で紹介する。(2022/1/12)

詳説探究!DBエンジニアが征く(2):
2021年に「NewSQL」はどう進化したのか? CockroachDB、YugabyteDB、TiDBのアップデートを振り返る
本連載2022年の初めを飾る記事として2021年のNewSQL市場がどう動いたか、NewSQLベンダーの製品リリースを基に解説します。(2022/1/12)

製造業DXの最前線:
PR:先が読めない時代、DXが製造業にもたらす「価値」と進め方
コロナ禍に伴うサプライチェーンの混乱や脱炭素化などの環境対応への規制強化の動きなど、製造業に対する“外圧”は大きく変化に富むものになり続けている。こうした“先の読めない時代”の中で、製造業はどのようなことを考え、どのような取り組みを進めていくべきだろうか。2021年11月30日に開催されたITmedia エグゼクティブ主催のオンライン勉強会「製造業DXの最前線」からそのヒントを探る。(2022/1/12)

「スタンダード」あえて選択 関西企業でも
東京証券取引所が11日発表した、4月4日の市場再編で発足する新市場の上場企業リストでは、最上位の「プライム」にパナソニックのほかシャープ、京セラ、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングなど、関西を代表する大手企業が名を連ねた。一方、安定的な収益基盤の確保などプライム基準の厳しさもあり、現在東証1部に上場しながら、中堅企業を想定する「スタンダード」をあえて選択した関西企業もみられた。(2022/1/11)

セガ、札幌に新規スタジオ 現地採用で地方の優秀な人材を獲得
セガが、ソフトウェア開発・デバッグ業務を担う拠点「セガ札幌スタジオ」を設立した。地元の人材採用を見込む他、U・Iターンを希望する従業員にとっては勤務地の選択肢にもなるという。(2022/1/11)

マイナンバーの利用拡大やデジタル産業も:
デジタル庁発表の「新重点計画」――2025年までの注力分野6つとは
デジタル庁は、デジタル社会を実現するために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策や基本方針を定めた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定した。その中身とは?(2022/1/11)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
再燃した“半導体業界への熱気”、絶やしたくない
年明け早々、半導体関連のニュースが報じられました。(2022/1/11)

パソナがメタバース事業に本格参入 100の“街”で働き方改革や地方支援
パソナグループがメタバース事業に本格参入することが分かった。今春にもメタバース空間を作り、最終的には100程度の“街”のような場を提供。仮想空間で職業体験をしたり、地方創生につなげるような取り組みなどを進める。(2022/1/11)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。