2026年度からBIM確認申請がスタート:
PR:「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版 AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。(2025/12/18)
“推し番組”を見にファミマへ? 店舗サイネージ配信で「ちゅ〜る」とコラボ
ファミリーマートは、店内デジタルサイネージでいなばペットフードとコラボした番組の放映を開始した。(2025/12/19)
マテリアルズインフォマティクス:
逆設計に対応するIBMの「材料開発DXサービス」、JSRも採用
日本の製造業GDPの3割を支える「材料産業」が今、岐路に立たされている。世界的なPFAS規制の厳格化、中韓勢の台頭、そして熟練技術者の減少――。この複合的な課題の解決策として、日本IBMは「材料開発のDXサービス」の提供を開始した。(2025/12/19)
AI時代の「企業変革」最前線:
「脱・PoC止まり」 SMBCグループが示す「日本で考え、海外で実装する」AI戦略の勝算
日本企業のAI導入は「PoC止まり」に陥ることが多い――。多くの企業がこうした問題に直面する中、SMBCグループは、この課題に正面から向き合っている。(2025/12/19)
日本企業だけが求める“異常”なサポート品質
9割が「12時間以内に応答」を要求 OSSを“商用製品扱い”する日本企業の幻想
調査によると、日本企業の約9割が無償OSSに対して商用製品並みの手厚いサポートを要求している。自らの首を絞める「過剰品質」の要求と、その裏にある「お墨付き信仰」の病理を読み解く。(2025/12/19)
Rustを採用すべき理由【後編】
C/C++を捨てて「Rust」導入は割に合う? 代償を伴ってでも使うべきメリット
新しい言語の導入にはコストがかかるが、「Rust」にはそれを上回る戦略的価値がある。費用削減から採用競争力強化まで、技術面にとどまらない恩恵とは何か。ITリーダーが押さえておくべき導入の判断基準を解説する。(2025/12/19)
小寺信良のIT大作戦:
7割近くの学生が課題などにAI使用 避けられない教育現場、新時代の“学び”をどう評価するか
仙台大学のAI教育研究チームが今年10月に発表した全国調査で、大学生の3分の2がAIを利用し、7割超が課題・レポートにAIを活用していることが判明した。利用急増の一方で、教育現場は「どう使わせるか」の指導へと大転換を迫られている。(2025/12/18)
AIがサイバー攻撃の実行役になった2025年 攻防の実情をGoogleセキュリティCTOに聞いた
AnthropicとGoogleは2025年、自社のLLMがサイバー攻撃の当事者になる事例について公開した。高度化する攻撃側のAI利用にどう対抗していけるのだろうか。Geminiのセキュリティ対策も担うGoogleセキュリティ部門のCTOに聞いた。(2025/12/18)
2025国際ロボット展レポート(前編):
可能性の中国勢/信頼性の日本勢〜ヒューマノイドの現在地@2025国際ロボット展
「2025国際ロボット展(iREX2025)」では、ヒューマノイドロボットがこれまでになく注目を集めた。Unitreeをはじめとする中国勢を中心に、多様なヒューマノイドやセミヒューマノイドが展示され、開発基盤やデータ収集用途としての活用も広がりを見せている。本稿では前編として、海外勢のヒューマノイド動向を会場横断で整理する。(2025/12/18)
『ディープラーニングG検定 最強の合格問題集』出張版:
【G検定】AIモデルへの「データ汚染」、正しくない説明はどれ?
AIの基礎から法律・倫理まで幅広い領域が問われる資格「G検定」。試験範囲の中でも重要度の高いテーマを1問ずつ取り上げ、理解の定着に役立つポイントを確認していきます。今回はAIモデル(機械学習モデル)への攻撃の一種である「データ汚染」についてです。(2025/12/18)
AWS最上位パートナーの揺るぎない品質:
PR:AWSと日立システムズの戦略的協業が「第2章」へ 顧客価値を高める取り組みの全貌
「AWS プレミアティアサービスパートナー」の日立システムズは、AWSとの戦略的協業をさらに強化する。得意のマネージドサービスと全国にある事業所ネットワークを生かし、サービス品質の向上とコスト効率の高いクラウド導入を推進する取り組みとは。(2025/12/18)
「どちらが安全か」では答えが出ない
オンプレ vs. クラウド、「どちらが安全か」論争に終止符を打つための判断軸とは
クラウドかオンプレか――セキュリティを巡る議論が絶えない中、IT部門は「どちらが安全か」ではなく「どう安全性を担保するか」という視点が重要になる。本稿では、両者の特徴と管理体制に着目し、選択に必要な判断基準を整理する。(2025/12/17)
IT部門が悲鳴
情シスを追い詰める“サブスク疲れ”から脱出 明日から使える3つの実践策とは
AIツールやSaaSの導入が急増し、企業のIT部門では“サブスク疲れ”が広がっている。Bain、PwC、Gartnerの調査をもとに、課題の構造と実践的な対応策を解説する。(2025/12/17)
複雑なサーバ販売をシンプルに
「構成で悩まない、価格で迷わない」サーバ販売店の負担を軽減する新パッケージ
企業にサーバ製品を提供する販売店にとって、パーツ構成の作成、販売価格の確認、キッティングなどの作業が大きな負担になっている。人手不足の状況で、この課題はますます深刻化するだろう。これらを解決する方法はあるのか。(2025/12/18)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025:
東京メトロのトンネル保守DX ドローン×AI×行動解析で点検効率化と技術継承を実現
老朽化が進む東京メトロの地下鉄で、85%を占めるトンネル。維持管理は急務となっているが、狭小であったり、終電後の1.5〜2時間しか検査できないなど、制約が多い。そこで東京メトロは、iPadアプリによる帳票レス化、非GPSドローンやAIの内製化で点検の効率化、さらに熟練技術者のノウハウを定量化するマルチモーダル分析など、保守DXの実現に向けて取り組んでいる。(2025/12/17)
BIM:
「新菱BIM」導入とデジタル基盤整備でデータ駆動型の企業運営へ、新菱冷熱とAutodeskがMOU2.0
新菱冷熱工業と米Autodeskは、戦略的連携に関する覚書(MOU2.0)を締結した。MOU2.0では、各事業部や支社にBIMコーディネーター配置も含む「新菱BIM」の定着、建設サプライチェーンとも連携するデータ主導のワークフロー、AI活用も見据えたデジタル基盤整備の3つの施策で、施工現場の情報を活用したデータ駆動型の企業運営を目指す。(2025/12/17)
スマートメンテナンス:
2種のAIで下水道管路内部のスクリーニング調査を効率化、奥村組
奥村組とジャストは、下水道管路の調査を効率化できるソフトウェアの拡張機能として、画像から物体や損傷を抽出する2つのAI機能を実装した。(2025/12/17)
蓄電・発電機器:
無人ヘリとロボットで風力発電ブレードを補修、川崎重工とBladeRobotsが実証
川崎重工業がデンマークのBladeRobotsと共同で、風力発電ブレードの前縁補修分野における自動化と効率化に向けたソリューションの開発に取り組む。(2025/12/17)
レガシーシステム維持の問題も:
生成AIやローコードが普及するも、リスク管理やIT人材確保が進まず――NRI調査
野村総合研究所の調査で、生成AIが急速に普及する一方、AIリテラシーの不足やリスクへの対処、レガシーシステムの残存、人材不足といった課題が目立つことが明らかになった。(2025/12/17)
工場ニュース:
出版印刷から半導体へ、久喜工場で「次世代ガラスコア基板」を生産
DNPは久喜工場内に「TGVガラスコア基板」のパイロットラインを新設し、2025年12月に稼働を開始する。(2025/12/17)
IT人材の偏りが招く「国難」 IPA登氏、労働価値がスケールする領域への人材転換を提言
IT人材が低収益な領域に偏り、日本はデジタル国難に直面している。IPA登大遊氏はこの構造を問題視し、GDP1000兆円達成へ向け、労働価値がスケールする領域への人材転換を提言した。(2025/12/17)
スピン経済の歩き方:
「中国資本が火葬料を釣り上げている」は本当か 東京博善の社長に聞いた、“風評被害”の実態
火葬料金の値上げが話題になっている東京博善だが、なぜこのタイミングで「夕刻葬」に踏み切ったのか。社長に聞いてみると……。(2025/12/17)
「正直、何を言ってるのか──」 SmartHR社長が斬る“SaaS is Dead”論の致命的な勘違い
登録企業数7万社超、従業員データ数で国内最大級の人事プラットフォームを築いてきた同社は、2025年を「AI活用の本格化の年」と位置付ける。業界では「SaaS is Dead」論が喧伝され、AIがSaaSを不要にするとの見方も広がる中、エンジニア出身の経営者が、SaaSの内側で10年を過ごしてきた視点から語るAI時代の生存戦略とは。(2025/12/17)
マテリアルズインフォマティクスの基礎知識(3):
AI for Science時代に求められる研究開発者像
本連載ではマテリアルズインフォマティクス(MI)の基礎知識について解説。第3回は、日本でも政策レベルで登場してきた「AI for Science」の概念をこれまでの文脈にのせて紹介する。(2025/12/17)
マネジメント力を科学する:
第45回:ほとんどの営業リーダーが“戦略の立て方”を勘違いしている 伸びる企業・伸びない企業の明暗を分ける戦略展開・組織作りのポイントは
企業の指標として、「経常利益○%」「増収増益」といった数字が取り上げられることが多いが、「自社は何を為すべきか」「社会にどう貢献するか」が伴わなければ本末転倒ではないだろうか。(2025/12/17)
AI時代に必須となる「有望ライセンス」厳選
「その資格はもう古い」 2026年に“食える”セキュリティ資格
セキュリティ人材は売り手市場だが、漫然と資格を取るだけでは年収は上がらない。AIの台頭でスキル要件が激変する中、今取得すべき「稼げる資格」とは何か。推奨リストを公開する。(2025/12/17)
医療×セキュリティの未来を考える:
セキュリティ担当に年収3000万 「事務員扱い」の日本とは違う、米国病院の人材獲得法
日本の病院がセキュリティ後進国である理由は“予算がない”だけではない。米国ではIT投資が収益に直結し、IT・セキュリティ人材には年収3000万円超が当たり前。一方、日本は政治も制度も医療現場も「本気になれない」構造にとどまったまま。この差はなぜ生まれたのか――。(2025/12/17)
技術コンサル×人材育成で企業の“自走”を支援:
PR:AWSが「エッジの効いたパートナー」と評する豆蔵の内製化支援 顧客のカルチャー変革まで踏み込む“建築士”の仕事とは
技術力と人材育成で企業の「自走」を支援する豆蔵。生成AIからフィジカルAIまで領域を広げ、高度な内製化支援を実施する同社とAWSのパートナーシップの在り方に迫る。(2025/12/17)
トランプ政権、連邦機関のIT人材獲得目指し「Tech Force」を創設 Google、Apple、OpenAIなどが協力
米連邦政府は、精鋭技術者集団「Tech Force」の立ち上げを発表した。ソフトウェア工学、AIなどの専門人材約1000人を2年間の任期で連邦機関に配置し、政府の技術基盤近代化を目的とする。Microsoft、Google、Apple、OpenAIなど大手IT企業がパートナーとして参加し、従業員派遣などで協力する。(2025/12/16)
電子ブックレット:
生成AIの業務利用に関するアンケート(2025年実施)結果レポート
EE Times Japan/EDN Japanは「生成AIの業務利用に関するアンケート」を実施した。その調査結果をまとめている。調査期間は2025年9月17日〜10月7日で、有効回答数は292件。(2025/12/16)
マテリアルズインフォマティクス:
AIと多様性が連携し、画像解析の精度を4割改善
レゾナックの計算情報科学研究センターと、ニューロダイバーシティー人材で構成された専門部署「ジョブ・サポートチーム」が連携し、高品質な教師データの内製化を実現した。(2025/12/16)
倒産寸前なのに年収100万円アップ 売上38億円のV字回復を実現した、山梨のプリント企業の「決断と狙い」
Tシャツなどのオリジナルプリントグッズの製作を展開するフォーカスは2020年のコロナ禍、倒産の危機に陥った。しかし現在はV字回復を果たし、売り上げは約38億円に上る。この5年間、どのような戦いがあったのか?(2025/12/16)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
AIに取り組まないことは事業リスク、ただし顧客のデータを守り倫理に反しないことは絶対条件――パーソルテンプスタッフ 執行役員 CIO 朝比奈ゆり子氏
パーソルグループでは、経営層が先頭に立ち、部門やスキルを問わず、さまざまな従業員がAIと向き合い、試行錯誤を重ねながら活用文化を育てる取り組みを進めている。(2025/12/16)
ディープな「機械ビジネス」の世界(4):
人手不足の日本で期待される「ロボット活用」の世界
本連載では、産業ジャーナリストの那須直美氏が、工作機械からロボット、建機、宇宙開発までディープな機械ビジネスの世界とその可能性を紹介する。今回は、労働力不足の中でさらなる活用が期待されるロボットについて触れる。(2025/12/16)
高級冷凍食品で売上3倍 三井不動産の通販が支持される意外なワケ
三井不動産が2023年から展開する高級冷凍食品の通販「mitaseru(ミタセル)」が好調だ。2025年度の売上高は前年比300%の見込みで、ミシュランガイド掲載店を含む名店が続々と参入している。なぜ同市場が盛り上がっているのか、取材したところ……。(2025/12/16)
AI時代の「企業変革」最前線:
“DX後発”だったのに、なぜ? 雪印メグミルクが“驚異のスピード”でAI活用浸透できたワケ
雪印メグミルクが2024年4月から運用を開始した社内AI「YuMe*ChatAI」の活用が進む。同社は、DXにおいて後発だった。にもかかわらず、なぜ先行企業が苦戦する「現場定着」の壁を打ち破り、驚異的なスピードでAI活用を全社に浸透させることができたのか。(2025/12/16)
日立のモノづくりDX最前線【後編】:
PR:日立のモノづくりDXは「情物一致」が成功の源泉に 日立チャネルソリューションズの取り組み
日立チャネルソリューションズは生産計画自動化の取り組みで、生産計画立案工数の大幅削減に取り組んでいる。これを下支えしているのが、2000年代初頭から20年以上かけて構築してきた、情報と物を完全に一致させる「情物一致」の基幹システムである。(2025/12/18)
データドリブンの現場DX:
PR:必然だったグリーンサイトとの連携! 前田建設の現場DXを加速させる”確かなデータ“とは
前田建設は“脱請負”を掲げ、請負中心のビジネスモデルから脱却し、総合インフラサービス企業への転換を進めている。その基盤を支えるのが、DXによる請負事業の業務効率化とデータ活用だ。執行役員の二瓶大作氏と、労務安全書類作成・管理サービス「グリーンサイト」を提供するMCD3 代表取締役社長 飯田正生氏の対談から、現場データの利活用で実現する建設DXの姿を探った。(2025/12/16)
調査レポート:
「建設業の7割超でIT人材不足、海外人材の必要性高まる」ヒューマンリソシア調査
ヒューマンリソシアは、建設業界の人材不足の見通しと海外人材活用の実態を建設従事者345人にアンケート調査し、vol.2として発表した。その結果、他産業と比べてDX導入が約1割遅れていることが判明。約72%の企業がIT人材の不足を実感していると回答し、建設DXを妨げる原因となっていることが分かった。(2025/12/15)
初心者から熟練エンジニアまでが対象:
無料で「Linuxカーネル開発」が学べるオンライン講座、日本語版で提供開始
Linuxカーネル開発とコミュニティー参加を学べる、無料の初心者向けオンライン講座が提供開始になった。(2025/12/15)
中堅中小製造業の自動化 虎の巻(4):
自動化機器/ロボットシステムの導入や運用時の注意点〜ロボットSIerをどう選ぶか
本連載では、自動化に初めて取り組む中堅中小企業の製造現場向けに協働ロボット、外観検査機器、無人搬送機にフォーカスして、自動化を成功させるための導入前(準備)、導入時(立ち上げ)、導入後(運用)におけるポイントを解説する。今回は、自動化機器/ロボットシステムの立ち上げ時やその後の運用の際に注意すべき点などについて記述する。(2025/12/15)
企業の実態に見合わぬ教育の代償
良かれと思った「IT人材教育」が“現場崩壊”と“離職”を招く残酷な理由
IT人材不足で「社内育成」が急務だが、足元の環境を無視した投資は、コストの無駄遣いどころか貴重な人材の「流出」すら招く危険がある。なぜスキルアップが組織の課題になってしまうのか。(2025/12/16)
PR:自治体のクラウド移行を成功へ 次世代インフラ運用の最適解
(2025/12/15)
5人に1人が陥る「静かな崩壊」の実態【中編】
部下が知らぬ間に病んでいく「静かな崩壊」が起きている「3つの元凶」
従業員が仕事への意欲を失い、生産性の低下を招く「静かな崩壊」が広がっている。ガラスにひびが入っていくように、従業員の不満が徐々に募っていくことで生じるため、気付かれにくいのが特徴だ。このような現象が広がる背景には何があるのか。(2025/12/15)
IT経営者の本棚:
インキュデータ経営層の本棚をのぞき見 SB・博報堂などの合弁会社、社長や取締役の愛読書は
今をときめくIT・Web関連企業の経営者の本棚や愛読書をのぞき見。今回はソフトバンク、博報堂などが設立した合弁企業で、データ活用などのコンサルティングを手掛けるインキュデータ経営層の本棚や愛読書をのぞき見る。(2025/12/16)
週5日勤務が終焉する?【第1回】
週5日勤務はコスパが悪い? 実証された「週休3日制」の“動かぬ証拠”
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを機にワークライフバランスへの関心が高まり、週4日勤務(週休3日制)を導入する企業が出てきた。ベルギーやオーストラリアなど各国で試験導入された結果を紹介する。(2025/12/13)
賃上げ実施も価格転嫁は進まず:
中小SIerの5割超が「人材不足」を実感 何が不満なのか?
M&Aキャピタルパートナーズの調査によると、IT企業経営者の過半数がエンジニア不足を実感している他、賃上げを行ってもサービスへの価格転嫁が進んでいないという。(2025/12/12)
次世代人材が生成AIツールを活用:
「COBOL、PL/Iの技術者がいない」 トヨタ系が基幹システムのレガシー継承に乗り出す
トヨタシステムズは、日本IBMの支援を受け、生成AIツール「TG4X」を活用して次世代人材が基幹システム開発に取り組む「レガシーコードラボ」を設立した。(2025/12/12)
約9割が「要件定義にAIが不可欠」と回答 ROUTE06調査:
要件定義にAIはどれだけ使われている? 導入効果は? SIer部長職325人が回答
ROUTE06がSIerやITベンダーで要件定義業務に携わる部長職相当325人に調査した結果、約9割が要件定義でのAI活用を「今後不可欠」と捉えており、導入企業の7割以上が大幅な工数削減を実現していることが分かった。(2025/12/12)
セキュリティニュースアラート:
2025年は「破壊の年」 パロアルトネットワークスが「6つのセキュリティ予測」を公開
パロアルトネットワークスはAIに関連した6つのセキュリティ予測を公開した。同社は大規模侵害が増加し、2025年が「破壊の年」になると予想したが、AIの進展によってこれが加速するとみられている。(2025/12/12)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。