「ごめん、ごめん」 なぜか謝っているように見える「ヌオー電車」に反響 11日に運行開始、さっそく目撃した人の投稿が集まる
これは見に行きたい!(2024/11/16)
アニメ・ゲームの海外展開強化へ経産省が行動計画、来年春とりまとめへ 20兆円規模狙う
経済産業省が、アニメやゲームといったコンテンツ産業の活性化に向け、海外展開や人材確保・育成などに関する具体的な行動計画の策定に着手した。コンテンツ産業の国際競争力を高めて海外の需要を獲得し、日本経済を牽引する存在に育てたい考えで、来年春のとりまとめを目指す。(2024/11/6)
寄付27億円を集めた北海道「人口5000人の町」でサウナフェス開催 狙いは?
北海道十勝地方にある人口5000人の「大樹町」で、自然を生かした体験型イベント「リフトオフ」が開催される。今回は約200人の集客を見込むものの、開催には大樹町ならではの課題があるという。大樹町長や総合プロデューサーを務めるホリエモンこと堀江貴文氏に狙いを聞いた。(2024/10/16)
東京商工リサーチ調べ:
石破新総裁に“企業が期待”する“政策 2位「物価の安定」、1位は?
石破新総裁に、企業が期待する経済政策は、3位が「人手不足への対応」、2位が「物価の安定」だった(東京商工リサーチの調査)。(2024/10/11)
長浜淳之介のトレンドアンテナ:
人里離れた絶壁にあえて出店 130席の“ぽつんと”レストランなぜ人気? 驚きの「バッドロケーション戦略」に迫る
飲食店の常識である「好立地」から離れ、バッドロケーションを自ら選び、出店している企業がバルニバービだ。なぜ、そのような戦略をとるのか。同社の取り組みを取材した。(2024/10/5)
長浜淳之介のトレンドアンテナ:
閑散としていた場所が人気観光地に! パソナ「淡路島移転」と同時に進む、重大プロジェクトの中身
パソナグループが推進する、淡路島への本社機能一部移転。当初の目標としていた1200人を達成した。同社はこれ以外でも、淡路島でさまざまな取り組みを進めている。(2024/9/30)
官公庁・自治体への転職、「興味あり」が56% 最も人気が高い領域・分野は?
エン・ジャパンが調査結果を発表した。(2024/9/21)
6500室を一斉開業 欧州最大ホテルチェーン幹部に聞く「国内リゾート進出の狙い」
(2024/9/4)
メタバース:
デジタルツインバースで「石見銀山DX」、事業拠点を開設 他地域にも展開へ 大成建設
大成建設は、島根県大田市で、次世代型メタバースのデジタルツインバースシステムを利用した「石見銀山DX化事業」を開始した。(2024/8/15)
物流のスマート化:
北海道内の特産品を道外へ実証輸送、ヤマト運輸と北海道エアシステム
ヤマト運輸と北海道エアシステムは、両社の輸送ネットワークを活用し、離島を含む北海道各地の特産品、名産品を北海道外に輸送する実証を開始する。開始時期は7月31日からで、奥尻島発からスタートする。(2024/8/9)
ある地方交通の終わり:
日本一短い航空路線が廃止 「たった10分」のフライトがもたらしてきたもの
沖縄県の南大東島(みなみだいとうじま)と北大東島(きただいとうじま)を結ぶ同区間は「日本最短」の航空路線で、直線距離にしてたった13キロメートル。東京都内を走るJR京浜東北線の東京〜蒲田間よりも短い距離である。飛行時間は約10分。(2024/7/30)
1500人に聞いた:
学生が企業選びで重視すること 「給与・賞与」「成長環境」を超えた1位は?
売り手市場が続き、選考参加者数を増やしたいという企業側の背景がある中、学生は企業選びにおいて、何に注目しているのか、マイナビ(東京都千代田区)が調査を実施した。(2024/7/29)
デジタルツイン:
都市BIMと生成AI活用で石見銀山地区の「デジタルツインバース」構築、大成建設
大成建設は、現実空間とデジタルツインとをリアルタイムに相互連携できる次世代型メタバースのデジタルツインバースシステム「T-TwinVerse」を開発した。島根県の石見銀山地区をモデルに、都市BIMを組み込み、生成AIを利用してどこからでも自由に情報を登録、参照できるシステムを構築し、地域活性化に役立てる実証実験を開始した。(2024/7/11)
りそな、初のBリーグ冠パートナーに 南社長が語る狙いは?
りそなホールディングスは7月1日、バスケットボール男子「Bリーグ」のタイトルパートナーに就任した。狙いは?(2024/7/4)
過激な描写が話題「人間・失格〜たとえばぼくが死んだら」から30年、当時10代キャスト驚きの現在 激変やまさかの職業も
「KinKi Kids」の知名度が飛躍的にアップしたきっかけの作品としても知られています。(2024/6/28)
「息子のように沢山話しかけて」 野々村真がAIキャラに、介護施設での活用狙う実証実験がスタート
AIマコトだこれ……!(2024/6/17)
北陸新幹線「小浜経由は金科玉条か」 敦賀開業3カ月「米原ルート」の再考求める動き
北陸新幹線金沢−敦賀間の延伸開業から16日で3カ月となる。首都圏方面からの利用は好調なものの、北陸への直通特急が廃止された関西方面からの移動は伸び悩む。(2024/6/15)
「モンハン」がJR東海とコラボ、カプコンの狙いは? 辻本プロデューサーに聞いた
「モンハン」シリーズのプロデューサーを務めるカプコンの辻本良三氏に、JR東海とコラボした狙いを聞いた。(2024/6/13)
「Beautiful Life」から24年、当時出演キャストの現在 23年ぶり復活も話題に
木村拓哉さん主演のカリスマ美容師と車椅子の女性との恋愛を描いたドラマ。(2024/6/7)
地方創生に貢献:
JTBが電通デジタルと観光地域づくりにおけるマーケティング支援で協業
JTBは、電通デジタルと持続可能な観光地域づくりに向けたマーケティング支援で協業すると発表した。(2024/5/31)
日の丸半導体の復権なるか 北海道の「ラピダス」新工場、急ピッチで建設
次世代半導体の国産化を目指すラピダスが、北海道千歳市での新工場建設を急ピッチで進めている。(2024/5/29)
日の丸半導体の復権なるか 北海道の「ラピダス」新工場、経済効果は?
次世代半導体の国産化を目指すラピダスが、北海道千歳市での新工場建設を急ピッチで進めている。工場を起点に北海道を半導体産業の集積地とする構想も浮上し、地元は沸く。量産までの総投資額は5兆円で、経済産業省の補助金はすでに1兆円近くに達した。国主導の産業振興の新たなモデルケースとなるか、注目されている。(2024/5/29)
コロナが明けて進むシェアエコ Airbnbの「日本での存在意義」とは?
コロナ禍が明け、民泊ビジネスはどうなっていくのか。シェアリングエコノミーの可能性をAirbnb Japanの田邉泰之社長に聞いた。(2024/5/22)
DX研修の教材や講師育成支援など:
「デジタル技術による地方創生」を支援するプログラム NECが提供開始
NECは2024年4月に、NEC販売特約店を対象にした「NECアカデミーパートナープログラム」を開始した。デジタル推進人材の育成と顧客のDX推進を支援する。(2024/5/16)
地域経済の底力:
「一蘭」幹部に聞く カップ麺「一蘭 とんこつ」の開発で譲らなかったこと
福岡市発祥のラーメン店「一蘭」で働く社員には、基本的に肩書や役職がない。組織運営の独自性が企業としての強さの源泉になっている。(2024/5/16)
ビジネスを成功に導く「相談の力」:
効果を最大限引き出す 相談相手の選び方
(2024/5/16)
地域経済の底力:
ラーメン業界の革命児「一蘭」幹部に聞く 最高益をたたき出した「3つの要因」
一蘭ホールディングスの事業統括責任者に過去最高益をたたき出した理由を聞いた。3つの要因はインバウンド、物販、そして店舗システムだ。(2024/5/15)
バンダイ、日光東照宮に“ガンプラ”奉納 世界遺産登録25周年で 境内で先行販売も
BANDAI SPIRITSは14日、徳川家康が関ヶ原の戦いの際に着用したと伝えられる「南蛮胴具足」をモチーフにしたガンプラ「MG 1/100 武者ガンダムMk-II 徳川家康 南蛮胴具足Ver.」を日光東照宮に奉納すると発表した。(2024/5/14)
「でっけーニッパー持って行きたい」 静岡駅に設置された「組み立て前のプラモデル」のような公衆電話に“11万いいね”
プラモ生産が盛んな静岡らしい取り組み。(2024/5/11)
ソフトバンクとKDDI、5Gネットワーク共同構築の協業範囲を拡大 設備投資コストは削減
ソフトバンクとKDDIは5月8日、5G JAPANを通して実施している、5Gネットワークの共同構築に関する取り組みの内容をアップデート。協業範囲の拡大に関し検討することで合意。5Gだけでなく4Gの基地局資産の相互利用についても検討を進めるとしている。(2024/5/8)
地域経済の底力:
「福岡のために尽くすのは当然」 明太子の老舗「ふくや」が示す真の地域貢献
ふくやの社是とも言える、地元を守りたいという思い、そして地域貢献。これはコロナ禍でも当たり前のように遂行された。ふくやの川原武浩社長に聞く。(2024/5/3)
地域経済の底力:
明太子の老舗「ふくや」社長に聞く コロナ禍でも売上2割減にとどまった理由
福岡市の食品メーカー・ふくやの川原武浩社長に、コロナ禍でも売り上げ2割減にとどまった理由を聞いた。(2024/5/2)
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
外資大手「日本に巨額投資ラッシュ」 マイクロソフトの4400億円、オラクルの1.2兆円は日本をどう変えるか
外資系IT大手が相次いで、国内にデータセンター向けの投資を実行すると発表している。この背景と、今後予想される流れについて解説する。(2024/4/26)
「観光業界のリクルートに」 新規上場のダイブ、人とテックで目指す業界変革
観光施設に特化した「リゾートバイト」の人材派遣と地方創生事業を軸に展開しているダイブが、株式市場(東証グロース)への上場を果たした。庄子潔社長と、増田勇人氏(地方創生事業グループ ゼネラルマネージャー)に話を聞いた。(2024/4/24)
Microsoft、4400億円投資 日本のAI基盤と人材育成、セキュリティに 全文訳
Microsoftが日本のITインフラ強化やAI人材育成、情報セキュリティ対策のために今後2年で29億ドルを投資すると発表した。(2024/4/11)
長浜淳之介のトレンドアンテナ:
超異例! スタッフがほぼ「スキマバイト」の居酒屋、どのように教育や運営をしているのか
アルバイトを全て、スポットワーカーから採用している飲食店がある。果たしてどのように戦力化しているのか。取り組みに迫る。(2024/3/29)
一線級のプロダクトマネージャーが集結:
PR:「PdMのための」大型イベントで語られた、プロダクトづくりの面白さ
(2024/3/25)
『信長の野望』開発者に聞く 「シブサワ・コウ」という創業者の名を背負う重責
「スーパーマリオ」「ドラクエ」よりも長い歴史を持つ「信長の野望」シリーズ。『信長の野望 出陣』の開発者プロデューサーに「シブサワ・コウ」という創業者の名を背負う重みを聞いた。(2024/3/23)
デジタル変革の旗手たち:
銀行が成功事例を共有? 脱・内向きに取り組む金融データ活用推進協会
「内向き」や「閉鎖的」との印象が強い日本の金融業界にも変化の兆しがある。AIやデータの活用を推進すべく、業界横断で成功事例を共有し、隠れた人材を発掘する取り組みが始まっている。銀行、業界団体、議員秘書、デジタル庁職員という異色の経歴を持ち、金融データ活用推進協会の設立に中心的な役割を担った岡田拓郎代表理事にITmediaエグゼクティブ プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。(2024/3/18)
勝ち続けるための「リスキリング」:
サントリー「営業一筋25年」のシニア社員 兵庫県の自治体出向で何を学んだ?
「リスキリング」という言葉が生まれる前から、サントリーでは社員の学習に投資していた。同社で25年営業職として勤め上げたシニア社員が兵庫県の自治体に出向して得た学びを取材した。(2024/3/15)
地域経済の底力:
沖縄の観光産業が復調へ オリオンホテルが描く“反転攻勢”の戦略とは?
オリオンホテルのビジネス現況などについて、同社社長の柳内和子氏と、親会社であるオリオンビール社長兼CEOの村野一氏をインタビューした。(2024/3/12)
AIで生成された女性モデル、地方創生の顔に 自然に町長と写真に収まっててすげぇぇぇぇ!!
生成AIから生まれた「藤原れい」が福島県楢葉町の移住促進PR大使に。(2024/2/29)
「広島県に移転で2億円」問い合わせ700件……企業誘致キャンペーンの舞台裏は
広島県の企業誘致戦略に迫る記事後編。県が重要視するのは「パイプライン」の考え方だ。認知獲得から進出まで一貫してきめこまやかに対応するチームに舞台裏を聞いた。(2024/2/29)
社長の移住に1000万円、従業員にも……広島県知事がインパクトある誘致策にこだわる納得理由
広島県の企業誘致が好調だ。広島県庁のトップに、企業誘致に注力する事情や成功の要因を聞いた。(2024/2/29)
訪問してみた:
「スタジアム」のようなオフィス サイボウズが広島進出で得たメリットとは?
クラウドサービス「kintone」などを提供するサイボウズが23年7月に新設した広島オフィス。オフィスのコンセプトや、開設によって生まれた営業効率だけではないメリットとは。(2024/2/26)
SEVENTEENの「THE CITY」 HYBE JAPANトップに聞く新時代のプロモーション
BTSやLE SSERAFIMなどのスターを輩出し続けるエンターテインメントライフスタイルプラットフォーム企業HYBE。同社がグローバルに展開しているユニークな公演ビジネスモデルが「THE CITY」だ。同社の日本本社HYBE JAPANのハン・ヒョンロックCEOに戦略を聞いた。(2024/2/16)
あの会社のこの商品:
水洗いのみで汚れが落ちる食器 どうやって開発したのか
食器洗いには洗剤、スポンジ、水が不可欠。しかし、水だけで汚れが落とせる食器が誕生した。どんな商品なのか……。(2024/2/15)
7割が女性:
社員16人→200人超に “知名度ゼロ”で新潟に進出したネット広告会社「5年間の成果」
ネット広告事業を手掛けるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)が新潟市に進出してから5年。新潟オフィスの現在の社員数は200人を超え、うち約7割が女性である。進出の成果を読み解いた。(2024/2/14)
新潟市へ「オフィス移転する企業」が倍々で増えている理由
今までにはない施策を打ち出したことで、近年、新潟市へオフィス移転する企業が倍々で増加中である。成果が生まれている要因を探った。(2024/2/9)
なぜ北海道「人口5000人の町」に23億円の企業版ふるさと納税が集まったのか
のべ23億円以上の企業版ふるさと納税を集めた「人口5000人の町」が北海道にある。理由を町長に聞いた。(2024/2/8)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。