官民が連携し、先進型AI技術の研究ラボを設立：人工知能ニュース

パナソニックと産業技術総合研究所は、「パナソニック―産総研 先進型AI連携研究ラボ」を設立した。対話技術やロボット技術による業務支援、AI技術を応用する上での課題解決などをテーマとした研究開発に、共同で取り組む。

[MONOist]

　パナソニックと産業技術総合研究所（産総研）は2017年2月1日、「パナソニック―産総研 先進型AI連携研究ラボ」を設立した。

　同研究ラボでは、今後の社会課題／顧客課題解決に向けた研究開発に共同で取り組む。1つは少子高齢化に伴う労働力不足という課題で、健康／介護分野、流通／接客分野において、対話技術やロボット技術による業務支援について研究開発を進める。また、AI技術の応用には、アルゴリズムの高度化やデータ規模の増大により膨大な計算能力を要するという課題があるが、計算機環境基盤の構築により、その解決を目指す。

　産総研の情報／人間工学領域では、人工知能技術や人間の生理／認知／運動などの機能を明らかにする人間計測評価技術、介護分野や製造業などさまざまな業界におけるイノベーションを目指すロボット技術など、基盤技術を研究している。

　パナソニックでは、2016年に大阪大学と人工知能共同講座を開始するなど、事業領域でのデータ獲得とそれを活用した商品やソリューションの開発を進めている。

　両者は同研究ラボでの取り組みにとどまらず、今後も研究機関と企業としての連携を検討し、社会課題の解決に貢献していくとしている。

発足式の様子。中央が小澤順連携研究ラボ長