東日本大震災をはじめとする大型地震や台風など、今後も大きな課題となるであろう自然災害に対処するための技術開発に取り組むのが「レジリエントな防災・減災機能の強化」というプログラムだ。PDは京都大学 防災研究所 教授の中島正愛氏が務める。2014年の予算は、25億7000万円が配分されている。
同プラグラムでは3つの研究開発テーマが掲げられている。1つ目のテーマである「予測」では、迅速な災害および被害の把握を可能にする観測予測技術の開発を行う。2つ目の「予防」では、より耐震性能の高い都市インフラの整備を目指し、液状化現象などの大規模実証実験に取り組む。3つ目の「対応」では、災害や防災に関するさまざまな情報の収集・共有システムの開発を行う。自治体、企業、個人などに対して、災害時の意思決定に必要な情報をリアルタイムに共有できる技術の開発を目指すという。
中島氏は「このプログラムでは、次世代の防災技術の研究開発を行うだけでなく、国民1人1人の防災リテラシーを高めることも重要視している」と語る。また、同プグラムで開発したシステムや技術を海外に輸出・移転することも検討しているという。
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