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「研究開発」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「研究開発」に関する情報が集まったページです。

JAXA情報流出 「安全」接続目的のVPNが不正アクセスの標的に 脆弱性突かれる
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の機密情報がサイバー攻撃で流出したとみられる問題では、外部から内部の業務ネットワークに接続するために使うVPN(仮想専用線)の脆弱性を突かれ、不正アクセスによる内部侵入を許したとされる。(2024/6/21)

高層ビルが「発電所」に 窓や壁に……次世代型太陽光電池の未来 省エネ&創エネを実現
ビルの窓や壁に設置して発電できる次世代型の太陽光電池の研究開発が進んでいる。透明で熱を吸収するタイプもあり、普及が進めば電力不足の解消だけでなく、温暖化対策にも期待がかかる。(2024/6/21)

磁気シールドレスで脳活動を計測:
ダイヤモンド量子センサー、低周波磁場でも高感度
東京工業大学と東京大学、物質・材料研究機構(NIMS)および量子科学技術研究開発機構(QST)らによる研究グループは、ダイヤモンド中の窒素−空孔中心(NVセンター)を利用したダイヤモンド量子センサーにおいて、5〜100Hzの低周波数領域でも9.4pT/√Hzという高い磁場感度を実現した。(2024/6/18)

自動運転技術:
スズキがティアフォーと資本業務提携、新たな自動運転サービスを創出
ティアフォーとスズキは地域のモビリティを支える自動運転技術の研究開発や社会実装で資本業務提携に合意した。(2024/6/17)

研究開発の最前線:
海藻によるブルーカーボンの活用に向けたコア技術の委託事業に採択
東北大学が代表機関を務めるコンソーシアムが、福島国際研究教育機構の委託事業「ネガティブエミッションのコア技術の研究開発・実証」に採択された。同大学のほか、鹿島建設と日本エヌ・ユー・エスが参画している。(2024/6/13)

産業動向:
「足場DXで2024年問題に歯止めをかける」“タカミヤ プラットフォーム”の実験施設、9月オープン
次世代の足場材「Iqシステム」を販売するタカミヤは、「建設2024年問題」に歯止めをかけるソリューションの研究開発拠点として、兵庫県尼崎市のR&D拠点「Takamiya Lab. West」に、実験施設「Innovation Hub」の建設を進めている。(2024/6/12)

ソフトバンクが「テラヘルツ帯」通信の実証実験 クルマの通信が劇的に変わる?
ソフトバンクが6月4日、未活用の周波数帯「テラヘルツ帯」を活用した無線通信の実証実験を公開。Beyond 5G/6G時代に向けた研究開発の進展を示した。(2024/6/6)

医療機器ニュース:
ロボット技術と製薬技術を融合した細胞医療プラットフォーム構築で協業
安川電機とアステラス製薬は、ロボット技術と製薬技術の融合による革新的な細胞医療プラットフォーム構築に向けた覚書を締結した。高品質な細胞医療製品の製造と、研究開発期間の短縮を目指す。(2024/6/4)

株式会社ビザスク提供ホワイトペーパー:
PR:【元外資系戦略コンサル監修】コンサルが実践するエキスパートインタビュー術
新規事業創出や研究開発、マーケティングなどで有識者へのインタビューは、重要な情報収集手段となる。ただ、有益な情報をヒアリングするにはスキルとノウハウも求められる。どのようにインタビューすれば、期待する情報を引き出せるのか。(2024/6/4)

50億ユーロを投資:
ST、イタリアに完全統合型の200mmウエハー対応SiC製造施設を建設へ
STMicroelectronicsは、イタリアのカターニアに200mmウエハー対応SiC(炭化ケイ素)デバイス製造施設を建設すると発表した。研究開発や製品設計からパワーデバイス/モジュールの製造、テスト、パッケージングまでを一貫して行う。投資総額は50億ユーロ(約8500億円)を予定し、うち20億ユーロ(約3400億円)は欧州半導体法の枠組みでイタリア政府が支援する。(2024/6/4)

FM:
施設管理業務の人材育成強化と業務のDX推進へ、NECファシリティーズが千葉に新拠点
NECファシリティーズは、工場インフラ設備の管理や運用を担う人材の育成や、事業のDX推進を目的とした研修/研究開発センターを新設した。(2024/5/28)

30年の知見を生かす:
PR:CMOSイメージセンサーで存在感を増すOMNIVISION 「日本にも大いなる伸びしろ」
1995年にCMOSイメージセンサー(CIS)の専業メーカーとして設立された米OMNIVISION(オムニビジョン)。以来、裏面照射型アーキテクチャやグローバルシャッターなど、先端技術を取り入れながらCISのシェアを大きく伸ばし、同市場での存在感を強めている。近年はR&D投資をさらに拡大。産業機器や医療機器で大きな市場がある日本でも、過去7年間で4カ所新設したR&Dセンターを足掛かりに、さらなる飛躍を遂げようとしている。(2024/5/28)

札幌市、半導体関連企業に賃料など補助 最大1億円
札幌市は5月27日、市内に進出した企業に対して交付する「札幌市IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金」の補助対象として、半導体関連の設計・研究・開発を行う企業を新たに追加したと発表した。市内への進出で最大1億円を補助するという。(2024/5/27)

工場ニュース:
半導体工場などの施設管理人材を倍速で育成、NECファシリティーズの「FM-Base」
NECファシリティーズは、千葉県我孫子市の我孫子事業場内に、施設管理人材の研修/研究開発センター「FM-Base(エフエムベース)」を開設し、2024年5月から運用を開始した。(2024/5/27)

宇宙開発:
月周回有人拠点向けの宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注
三菱電機は、JAXA(宇宙航空研究開発機構)から、月周回有人拠点「Gateway」向けの宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注した。次世代無人補給船「HTV-X」開発時に培った技術と信頼性が評価された。(2024/5/22)

マテリアルズインフォマティクス:
日立ハイテクらが台湾の研究機関とMIの協創をスタート、最適な分析環境を提供
日立ハイテクと日立製作所は、台湾最大の産業技術研究開発機構である工業技術研究院(以下、ITRI)とともに、ITRIが運営するAI/機械学習プラットフォーム「MACSiMUM」と、日立グループのマテリアルズインフォマティクスソリューションを活用した協創を進めている。(2024/5/22)

研究開発の最前線:
ブリヂストンがNanoTerasuを活用し材料や効率的なゴムリサイクル技術の開発を加速
ブリヂストンは、東北大学青葉山新キャンパス内に設けられた3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu(ナノテラス)」を活用しタイヤ材料の研究開発を開始した。(2024/5/20)

「24年6月から1年かけ」協議へ:
半導体事業全般で技術開発や生産、販売なども、東芝との提携強化を狙うローム
ロームは2024年5月8日に開催した決算説明会で、東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を2024年6月に開始すると公表した。ローム社長の松本功氏は、すでに提携を進めるパワー半導体の製造に加え、半導体事業における研究開発や設計、調達、物流、販売といった幅広い分野での業務提携を目指す提案の概要および、シナジー効果を語った。(2024/5/17)

ソフトバンク、AIでカスハラ対策 電話口の怒った声→穏やかなトーンに
ソフトバンクはコールセンターの電話対応業務向けに、AIで客の通話音声を穏やかなトーンに変換する技術を開発中と発表した。2025年度中の事業化に向けて研究開発や検証を進めているという。(2024/5/16)

車載ソフトウェア:
ホンダとIBMが長期の共同研究、SDV向け半導体やソフトウェアが対象
ホンダはソフトウェアデファインドビークルの実現に向けて、次世代半導体やソフトウェア技術の長期共同研究開発でIBMと覚書を締結した。(2024/5/15)

医療機器ニュース:
ホログラフィーを利用したコンタクトレンズディスプレイ技術開発が採択
東京農工大学らは、情報通信研究機構の公募事業に採択され、「ホログラフィックコンタクトレンズディスプレイを実現する革新的基盤技術の開発」をテーマとした研究開発に共同で取り組む。(2024/5/7)

医療技術ニュース:
高エネルギー電子線をレーザーで発生、より安全ながん治療装置の確立へ
量子科学技術研究開発機構は、細孔が多数開いたガラス板へのレーザー光照射により、放射線の1種である高エネルギー電子線が発生することを実証した。がん治療に用いる内視鏡型電子線発生装置への応用が期待される。(2024/4/24)

「管理職は絶対にイヤ」 エンジニア組織で“昇進拒否”が多発、どうしたらいい?
管理職になりたくない人が増えていることは、多くの企業に共通しているお悩みです。とりわけエンジニア職や研究開発職、編集・記者職など、専門性の高い職種では昔からその傾向が強いようです。専門職組織での管理職の育て方を考えます。(2024/4/23)

全社で海外売上1兆円へ:
日立ヴァンタラ新社長を直撃 「データ蓄積・活用技術」で変革をリードできるか?
日立製作所は、国内ITプロダクツ事業部門を分社化し、日立ヴァンタラを設立した。数年にわたり研究開発をしてきたデータ蓄積・活用の技術を生かし、国内に加えて海外での事業拡大を目指す。日立ヴァンタラの社長に就任したばかりの島田朗伸氏を直撃した。(2024/4/19)

「NEDO Challenge」第2弾:
リチウムイオン電池の発火を防げるか 開発コンテストで賞金1000万円をつかみ取れ!
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2024年4月10日、懸賞金型の研究開発コンテストの第2弾の公募を開始した。テーマとなるのはリチウムイオン電池(LiB)。近年課題になっている、ごみ回収におけるLiBの発火や爆発などを防ぐ技術の開発を促進する。(2024/4/17)

蓄電・発電機器:
「蓄電コンクリート」を実用化へ、會澤高圧コンクリートとMITが連携
會澤高圧コンクリート(苫小牧市)とマサチューセッツ工科大学(MIT)は、MITが研究開発を進める電子伝導性炭素セメント材料「ec3」(蓄電コンクリート)の実用化に向け、共同研究コンソーシアムを設立することで合意したと発表した。(2024/4/16)

材料技術:
ごみに混ざったリチウムイオン電池を検知回収せよ、NEDOがシステム開発コンテスト
新エネルギー・産業技術総合開発機構と三菱総合研究所は、廃棄するリチウムイオン蓄電池(LiB)の検知/回収システムに関する研究開発に対して、懸賞金を提供するコンテスト「NEDO Challenge」を実施すると発表した。(2024/4/15)

業界動向:
ゼネコンの研究開発費、10年連続で前年度比平均100%超え 日建連調査
日本建設業連合会は、建築本部に参加する60社を対象に、研究開発に関するアンケートを実施した。2023年度の研究開発費(41社)の前年度比平均値は108%で、10年連続で前年度比100%を上回った。回答企業のうち約半数が10億円以上を投じていた。(2024/4/9)

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2023:
ドローン第一人者の野波健蔵氏が創業した「Autonomy」の国産機体はどこが違う?ワイヤレス給電で24時間の現場監視
Autonomyは、日本でのドローン開発の第一人者として知られる千葉大学 名誉教授 野波健蔵氏が2022年1月に創業した会社。日本のドローンに関する研究開発と社会実装で世界の優位に立つことを目標に定め、オープンソースを使わない完全オリジナルのスタンスで優れた機体とソリューションを生み出している。(2024/4/3)

2024年5月上旬までの契約締結を目指す:
Rapidusが後工程のR&Dでエプソン千歳事業所の活用を検討
セイコーエプソンは2024年4月2日、Rapidusの半導体後工程における研究開発機能の一部をセイコーエプソン 千歳事業所(北海道千歳市)に設置する方向で協議を進めていると発表した。契約締結は2024年5月を目指している。(2024/4/3)

2万4576個のGPUを搭載したクラスタを構築:
Metaは生成AIの研究開発を支えるAIインフラ環境をどのように構築しているのか
AGIの構築をビジョンとして掲げるMetaは、生成AIインフラをどう構築しているのか。公式エンジニアリングブログで最新の取り組みを紹介した。(2024/4/3)

2024年夏ごろをめどに1750億パラメーターのLLMを構築予定:
「国産LLM」の構築を研究面から支援 NIIが大規模言語モデル研究開発センターを開設
NIIは、「大規模言語モデル研究開発センター」を開設した。まずは、NIIが主宰しているLLM勉強会の研究開発を発展させ、1750億パラメーターのLLMを構築するという。(2024/4/3)

スマートコンストラクション:
戸田建設、西松建設、奥村組が「土木工事プラットフォーム」構築へ
戸田建設、西松建設、奥村組は、ネクストフィールドの「e-Stand」をベースとした「土木工事プラットフォーム」を構築する。土木工事でのシステム連携と共同利用、データ連携/活用に関する共同研究開発契約を締結した。(2024/4/1)

車載電子部品:
「必要な性能の半導体が欲しいときに入手できない」、企画力向上急ぐ
自動車用先端SoC技術研究組合は新エネルギー・産業技術総合開発機構の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発(委託)」の公募に「先端SoCチップレットの研究開発」を提案し、採択されたと発表した。(2024/4/1)

AI搭載SSDは何に使えるのか【中編】
そこまでSSDにやらせるか? ベンダーが開発する“AI組み込みSSD”の可能性
FlexxonやSamsung、Synopsysなどのベンダーが、SSDにAI技術を搭載する研究開発を進めている。SSDに搭載されるAI技術は、どのような用途に役立つのか。(2024/3/30)

SLIM、2度目の“越夜”に成功 極寒に耐え、再び航法カメラの画像を送る
月面着陸に成功した小型月着陸実証機「SLIM」が2度目の“越夜”に成功した。JAXA(宇宙航空研究開発機構)のSLIM公式Xアカウントが明らかにした。(2024/3/28)

脱炭素社会の実現に向け:
天野浩氏が語ったGaNパワーデバイスの展望 「エネルギー効率99%以上を目指す」
Si(シリコン)に代わる新しい材料として、SiC(炭化ケイ素)やGaN(窒化ガリウム)などのWBG(ワイドバンドギャップ)半導体が注目を集めている。名古屋大学教授でノーベル物理学賞受賞者である天野浩氏の講演から、GaN基板/デバイスの研究開発の現状と将来展望を紹介する。(2024/3/26)

イノベーションのレシピ:
外観検査を効率化するMLA技術や多種AMRの一括制御技術など、OKIが新技術を公開
OKIは、技術開発拠点であるOKI蕨システムセンター(埼玉県蕨市)で、研究開発中の先端技術や取り組みを紹介する「OKI OPEN LAB 2024」を開催した。(2024/3/15)

CTO配下の開発組織を充実:
半導体材料に「全集中」で次のステージへ、レゾナックのR&D戦略
レゾナックは2024年2月29日、CTO(最高技術責任者)配下に設置された研究開発(R&D)組織「CTO組織」の概要や研究開発方針に関するメディアラウンドテーブルを実施した。(2024/3/11)

製造IT導入事例:
性能予測プロセスにはびこる古い自動化ソフト 住友ゴムは生成AI導入で変革目指す
Google Cloudは2024年3月7日、同社が展開する企業向け生成AIサービスの活用などを発表するイベント「Google Generative AI Summit Tokyo」を開催した。本稿では住友ゴム工業 研究開発本部 研究第一部長の角田雅也氏による、「製造業における生成AIを使った業務効率化への取り組み」と題した講演を取り上げる。(2024/3/11)

ビジネスモデルが分かる:
垂直統合で成功したのは? トヨタとAmazonの事例を見る
垂直統合とは、製品の研究開発から、製造・販売までのサプライチェーン上の全工程を自社グループ内で行うビジネスモデルです。垂直統合の成立条件と落とし穴は……。(2024/3/11)

製造ITニュース:
富士通が描くAI事業戦略 「Fujitsu Kozuchi」の持つ強みとは
富士通は2024年2月14日、富士通のAI基盤である「Fujitsu Kozuchi」や生成AIの研究開発に関する同社のAI戦略について説明会を開催した。(2024/3/7)

モーションリブがデモ:
繊細な力加減を持つロボットで「職人技」も再現――リアルハプティクス
慶応義塾大学発のベンチャー企業であるモーションリブは、微細なチカラ加減を制御する技術「リアルハプティクス」の研究開発/提供を手掛ける。同社は「ロボットがヒトのように動き、人手不足が解消された世界を実現」を目指しているという。【修正あり】(2024/3/5)

工場ニュース:
滋賀県守山駅前に研究開発拠点を設立、交流やイノベーションが生まれる場に
村田製作所は、滋賀県守山駅前に新たな研究開発拠点「守山イノベーションセンター」を設立する。自然光を取り込み、間仕切りを必要最小限にした開放的な空間で、交流やイノベーションが生まれる場を創出する。(2024/3/4)

2025年めどにさらなる法案提出も(廃止も排除せず):
「NTT法」改正案が閣議決定 「研究開発の自由度向上」や「商号変更」など5項目を盛り込む
「NTTグループ vs. 他通信事業者」という構図でNTT法の在り方の議論が続く中、内閣が閣法としてNTT法の改正案を提出することになった。今回の改正はNTTがかねて要望していた「研究開発成果の開示義務の撤廃」や「会社名(商号)の変更」などが盛り込まれているが、付則で近い将来の「NTT法廃止」を否定しないことも明記されている。(2024/3/1)

スマート化:
空港の課題に異業種連携で挑む研究開発拠点「Terminal.0 HANEDA」が開業
日本空港ビルデングは羽田空港隣接地に、空港が抱える課題に異業種連携で挑む研究開発拠点「Terminal.0 HANEDA」を開業した。空港を主要テーマとした研究開発と実証実験を行う拠点として課題解決に向けたオープンイノベーションを促進する。将来はterminal.0 HANEDAで開発した技術を実際の空港に実装することを目指す。(2024/3/1)

クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】東芝の研究開発新棟の特徴とは?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。(2024/3/1)

研究開発の最前線:
東芝が研究開発新棟を公開、島田社長「光輝く東芝を目指すための拠点」
東芝は、小向事業所(川崎市幸区)内に開設した研究開発新棟「イノベーション・パレット」のオープンニングセレモニーを開催するとともに、同所を報道陣に公開した。(2024/2/27)

光チップレット実装技術などを研究:
NTTら、400億円超の支援受け光電融合技術の開発加速へ
NTTは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の実施企業に採択された。研究に際し400億円超の支援を受ける予定で、光電融合技術の開発とIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)事業の加速を目指す。(2024/2/22)

現在は米国製が主流:
NDKとJAXA、国産の宇宙用QCMセンサー開発に向け共創を開始
日本電波工業(NDK)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は国産の宇宙用QCM(Quartz Crystal Microbalance)センサー開発を目指す共創活動を開始したと発表した。2024年度の開発完了と2025年度の軌道上実証を目指す。(2024/2/20)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。