「日本」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

サプライチェーン改革：
なぜ今CLOが必要なのか、分断とローカル化の中での最適なサプライチェーンとは
ローランド・ベルガーは、「アジアのサプライチェーン再構築の要諦（ようてい）とは」をテーマに記者説明会を開催し、グローバルやアジア各国のサプライチェーンの最新動向に触れながら、日本企業にとってのポイントを解説した。（2025/12/26）

世界を読み解くニュース・サロン：
半導体とレアアースはどこへ向かうのか　2026年に高まる“見えないリスク”
世界的に注目される半導体やレアアースは、AIの急速な進展を背景に、2026年はますますその重要性が高まるだろう。米国や中国の貿易戦争によって、輸出規制などが実行されると、日本企業のビジネスに大きな影響を及ぼす可能性がある。（2025/12/26）

AI基本計画を閣議決定　日本企業に強みも、支援額1兆円は米中と比べ「桁が少ない」
強みを持つ産業用ロボット領域、医療や金融、行政などの分野で社会実装を後押しし、経済成長につなげる考えだ。（2025/12/25）

製造マネジメントニュース：
キヤノンメディカルが医療機器の国内販売会社に、開発製造機能はキヤノン本体へ
キヤノンは、医療機器の子会社であるキヤノンメディカルシステムズ（キヤノンメディカル）の日本国内における販売／修理／保守を除く全ての事業を、簡易吸収分割によってキヤノン本体に承継することを、同日開催の取締役会で決議したと発表した。（2025/12/25）

製造ITニュース：
日本国内でリモートアクセス用クラウド提供開始、中国とVPN通信も
フエニックス・コンタクトは「IIFES 2025」において、セキュアな遠隔サポートを可能にするリモートアクセス用クラウド「mGuard Secure Cloud」を紹介した。（2025/12/25）

「やらされDX」から脱却できない日本企業　AI活用がDX成果につながらない根本原因【PwC調査】
PwCコンサルティングは、2021年から毎年「DX意識調査〜ITモダナイゼーション編」と題した企業調査レポートを発行している。同社は2025年12月に最新の調査結果を発表し、併せてその結果に基づく企業への提言をまとめた。（2025/12/25）

インシデント未経験のCISOは「恥」だ　日本企業の致命的な勘違いを正す
ランサムウェア被害が激化する中、セキュリティと経営判断の橋渡しをするCISOの存在は重要だ。しかし日本のCISO設置率は非常に低い。その背景には何があるのか。日本企業が真に強靭な組織へと進化するための、CISOの現実的な実装方法を聞いた。（2025/12/25）

データセンター市場動向：
「東京がデータセンター建設費で世界一、大阪もTOP10入り」ターナー＆タウンゼント
ターナー＆タウンゼントは、データセンター建築費指数に関するレポートを公表した。アジアでも有数の需要が高い日本では、建設コストランキングでは、東京エリアが世界一となった。電気や空調などでの「労働力逼迫」と、安定的なインフラと免震や耐震の技術によるアジアの中でも有数の高い需要がコストを押し上げている。そのため、適切なコスト管理が求められており、ターナー＆タウンゼントでは一括発注型ではなくCM方式が最適と提言する。（2025/12/24）

GitHub、コードやデータの保存場所を日本に指定可能に　GitHub Enterprise Cloudで提供開始
米GitHubは、日本においてデータレジデンシーに対応したGitHub Enterprise Cloudの一般提供を開始したことを発表しました。（2025/12/24）

Meijiと塩野義、中国依存脱却へ抗菌薬と原薬を積み増し　国産化急ぐ
日本の医療体制確保のため、製薬大手が原薬の供給途絶に備え必要量の確保に動いた格好だ。（2025/12/24）

医療機器ニュース：
3Dプリンタで「総入れ歯」作製、保険適用可能に
三井化学の3Dプリンタで作製する義歯用材料が、総義歯を対象に保険適用となった。日本初の事例で、義歯需要の増加と歯科技工士不足が進む中、安定供給への貢献が期待される。（2025/12/24）

ZARA、日本初のメンズストアを心斎橋にオープン　旗艦店近くで相乗効果狙う
ZARAが日本初のメンズ専門店「ZARA MAN心斎橋筋」を大阪・心斎橋にオープンした。（2025/12/24）

NEC社長が語る経済安全保障　AIは“人間超え”、万博は“顔パス”――全方位戦略の正体
2025年、さまざまな領域で日本を支え続けてきたのがNECだ。全方位で攻勢に出た1年をどう総括し、2026年以降、日本をどこへ導こうとしているのか。森田隆之社長に、全方位戦略の展望を聞いた。（2025/12/24）

「クラウド化」の皮を被った現状維持
SAP移行に10億円かけて“塩漬け”を作る日本企業　露呈した「低ROI」の実態
SAP製ERPのクラウド移行に企業は巨額を投じている一方で、現場では「5年塩漬け運用」「過去データ全移行」「SaaS拒否」といった保守的な選択が横行している。コスト高騰の真犯人を調査データから読み解く。（2025/12/24）

Google日本法人、韓国企業と和解　「Pixel 7」などを巡る特許侵害訴訟で
米Googleの日本法人が、韓国Pantechと係争中だった、一部のPixelスマートフォンに関する特許訴訟について、東京地方裁判所にて和解が成立したと発表した。Pantechは全世界で保有するSEPのポートフォリオのライセンスをGoogleに付与することで、セルラー通信規格に関連する全ての紛争が解決する。（2025/12/23）

シャオミ、賃貸住宅でも穴あけ不要で設置できる「Xiaomi セルフインストール スマートロック」を発売
小米科技日本（Xiaomi）が、「Xiaomi セルフインストール スマートロック」の販売を開始した。キーパッドを使うことで指紋認証やパスワードなどで解錠できる他、スマートホーム規格「Matter」にも対応する。（2025/12/23）

進化続く日本のハイテク公共トイレ　スマホで清掃・ペーパー補充を依頼、「困った」を解消
トイレ先進国といわれる日本で公共トイレの進化が続いている。衛生陶器大手のTOTOは、商業施設や駅などでトイレ機器をインターネットでつなぎ、管理や清掃を効率化するサービスを本格化。利用者がスマートフォンで清掃を依頼できる機能も加わり、衛生面の向上に寄与する。（2025/12/23）

なぜ発売？　ドローン規制が厳しい日本でInsta360の新ドローン「Antigravity A1」が登場　その背景は
クリエイターやプレス向けにローンチイベントが開催され、室内での飛行デモが披露された他、開発の背景などについて担当者が語った。（2025/12/23）

GPUの液体冷却にも対応：
サーバラック電力は従来の10倍超え、大阪で着工した次世代データセンターとは？
SCゼウスは、大阪市内で日本第1号となるデータセンター「Zeus OSA1」を建設する。100MWの電力供給を確保し、最新の液冷方式の採用により1ラック当たり最大130kWの電力密度に対応する。（2025/12/23）

SEMICON Japanの恒例展示：
クリーンスーツ 隠れた特技 早着替え……あるある満載の半導体かるたが完成
日本半導体製造装置協会（SEAJ）は「SEMICON Japan 2025」に出展。学生の採用強化に向けた取り組みとして、半導体業界の情報や「あるある」を表現したかるたを紹介した。（2025/12/23）

セキュリティニュースアラート：
Amazon、1800人の北朝鮮の不正就業を阻止　キーボード入力遅延から暴く
Amazonは北朝鮮関係者による不正就業を阻止したと報告した。キーボードの入力遅延という小さな兆候から同国関係者の関与が浮上したという。日本を含めた世界中の企業に北朝鮮の工作員が潜入している実態にどう対処すればいいのか。（2025/12/23）

Oracle Cloud and AI Forum：
日本企業の“技術負債”にオラクルはどう向き合うか　通信・金融大手のクラウドリフトを支援
AI時代におけるオラクルの優位性は何か。日本オラクル主催のフォーラムでは、KDDIと住友生命、NRIのキーパーソンが登壇。技術負債の解消や基幹システム刷新の舞台裏など、DX戦略の全貌が明かされた。（2025/12/23）

2025国際ロボット展レポート（後編）：
なぜフィジカルAIの象徴がヒューマノイドなのか＠2025国際ロボット展
「2025国際ロボット展（iREX2025）」では、ヒューマノイドがこれまでになく注目を集めた。本稿では前後編の2回にわたって、会場横断でヒューマノイドの動向をレポートする。前編では中国勢を中心に紹介した。今回の後編では、日本勢の動向にスポットを当てる。（2025/12/23）

NEWS Weekly Top10：
郵便局の“AI年賀状”が攻めてる　軽い気持ちで試したら、新たな黒歴史が爆誕した
日本郵便が先日始めた、年賀状需要喚起キャンペーンに心をつかまれた。その名も「#Geminiで年賀状」だ。ユーザーがアップロードした写真を、GoogleのAI「Gemini」で編集し、オリジナル年賀画像を作れるという。（2025/12/22）

BIM確認申請：
「BIM図面審査」を2026年4月から運用開始、日本ERI
日本ERIは、国土交通省が推進するBIMを用いた建築確認申請「BIM図面審査」を2026年4月から全国で開始する。BIM図面審査では、BIMで作成したPDF形式の申請図書とIFCデータを確認申請用CDE（共通データ環境）として申請し、第三者機関が審査する。2029年度からのIFCデータそのもので審査する「BIMデータ審査」を見据えた最初のステップとなる。（2025/12/22）

進化続く日本のハイテク公共トイレ　スマホ対応で「困った」をなくす
トイレ先進国といわれる日本で公共トイレの進化が続いている。（2025/12/22）

船舶技術：
世界初、自動運航機能を活用した一般旅客の定期船が商用運航開始
日本財団のプロジェクト「MEGURI2040」に参画する離島航路旅客船「おりんぴあどりーむせと」が、一般旅客の定期船としては世界で初めて自動運航機能を活用した商用運航を開始する。（2025/12/22）

Innovative Tech：
日本の会社員が発見、数学界を賑わせた「新図形」とは？　論文も5日間で執筆、arXivにも掲載
6月、1本の論文がarXiv（物理学や数学などの論文プレプリントサーバ）に公開された。著者のMiki Imura氏は、学術機関に所属する研究者ではなく、普通の会社員だ。（2025/12/22）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
オーケーの関西進出で、激化する“格安スーパー大戦争”　台頭する「日本版コストコ」と、主導権争いの行方
オーケーの関西進出により、格安スーパーの争いが激化している。各社はどのような思惑で出店を拡大しているのか。そして、今後はどのような展開となるのか……。（2025/12/22）

Weekly Memo：
「HPEが大転換」その先にあるのは躍進か、停滞か？　日本法人の会見から考察
HPEがハイブリッドクラウド向けサービスによるビジネスモデルの転換を図りつつ、ネットワーク事業の強化で業態をも転換しようとしている。ただ、こうした大転換は思惑通りに進まない可能性もある。同社の今後は躍進か、停滞か。IT分野のトレンドを映す動きでもあるため、この行方について考察する。（2025/12/22）

サダタローのゆるっとマンガ劇場：
「オクトパストラベラー0」にどハマり中のマンガ家、古いと思っていたドット描写の魅力に気づく　「日本のRPGはこれでいいかも」
この年末はコタツに入ってのんびりゲーム……という方もいるかと思いますが、そんなアナタにボクがオススメするゲームがコレ。スクウェア・エニックスより12月4日に発売された「オクトパストラベラー0」です。（2025/12/21）

ドローン：
下水道管路でドローン2機種「ELIOS 3」「Skydio X10」の飛行検証、NTT東日本グループ初
NTTイードローン、NTT-ME、NTT東日本は、神奈川県内の公共下水道施設で、「ELIOS 3」と「Skydio X10」を用いて点検を見据えた屈曲部での安定飛行やAI解析による損傷検出などを検証した。下水道管でドローンを飛行させるのは、NTT東日本グループ初となる。（2025/12/19）

香港と深センのPC向けメモリ／ストレージ価格はどうなっている？　日本の状況と比べてみた
昨今、世界的にメモリやストレージの在庫不足と価格高騰が日々深刻化しており、それは日本でも例外ではない。近隣の国／地域ではどうなのか――中国の香港と深センの様子を見に行ってきた。（2025/12/19）

製造マネジメントニュース：
自工会新会長にトヨタの佐藤恒治氏、2026年度は「新7つの課題」が重点テーマに
日本自動車工業会（自工会）は、2026年度の重点テーマの大枠と2026年1月1日からの次期体制を決定したと発表した。（2025/12/19）

製造IT導入事例：
Rapidusの2nm半導体製造拠点にIBMがMESを導入、自動化と早期立ち上げを支援
日本IBMは、Rapidusの最先端半導体製造拠点「IIM-1」に半導体製造向けMES「IBM IndustryView for Semiconductor Standard」を導入した。（2025/12/19）

「落とし物探し」の面倒を減らせ　JR東、日本交通、東京モノレールが導入するAIサービスの強み
警察庁の発表によると、2024年の落とし物届出数は約3128万点で、過去最多を記録した。落とし物は落とし主だけでなく、預かる駅や商業施設といった事業者側を悩ませている。こうした課題を解決するべく誕生したのが、落とし物クラウドサービス「find」だ。（2025/12/19）

マテリアルズインフォマティクス：
逆設計に対応するIBMの「材料開発DXサービス」、JSRも採用
日本の製造業GDPの3割を支える「材料産業」が今、岐路に立たされている。世界的なPFAS規制の厳格化、中韓勢の台頭、そして熟練技術者の減少――。この複合的な課題の解決策として、日本IBMは「材料開発のDXサービス」の提供を開始した。（2025/12/19）

産総研技術を活用：
6Gで活躍期待　日本高周波のミリ波、テラヘルツ波パワーメーター
日本高周波は「マイクロウェーブ展 2025」（2025年11月26〜28日、パシフィコ横浜）に出展し、開発中のミリ波、テラヘルツ波パワーメーターなどを展示した。産総研の技術を活用した独自の3次元（3D）吸収体で、広帯域かつ正確な検出ができるという。（2025/12/19）

PR：2025年末にお勧めするDOOGEEの「Androidスマートフォン／タブレット」3選
2025年、DOOGEEは複数のAndroidスマートフォン／タブレットを日本でリリースした。この記事では、この年に“売れ筋”だったDOOGEEスマホ／タブレットを3つ紹介する。（2025/12/19）

もはや「脱EV」？ 世界で進む“ハイブリッド回帰”と日本メーカーの現状とは
EV化が遅れていると悲観論もあった日本車メーカー各社が、HVで逆に存在感を示しつつある。各社の動向を解説する。（2025/12/19）

AI時代の「企業変革」最前線：
「脱・PoC止まり」　SMBCグループが示す「日本で考え、海外で実装する」AI戦略の勝算
日本企業のAI導入は「PoC止まり」に陥ることが多い――。多くの企業がこうした問題に直面する中、SMBCグループは、この課題に正面から向き合っている。（2025/12/19）

PR：“解像度切り替え”機能でゲームと創作が加速する！　ギガバイトのゲーミングディスプレイ「M27UP ICE」
日本ギガバイト（GIGABYTE）が10月に発売したゲーミングディスプレイ「M27UP ICE」は、同社初となる「デュアルモード」（解像度／リフレッシュレート切り替え機能）対応モデル……なのだが、ゲーミングにとどまらない活躍を見せるナイスな1台だ。その魅力を紹介していこう。（2025/12/18）

日本企業だけが求める“異常”なサポート品質
9割が「12時間以内に応答」を要求　OSSを“商用製品扱い”する日本企業の幻想
調査によると、日本企業の約9割が無償OSSに対して商用製品並みの手厚いサポートを要求している。自らの首を絞める「過剰品質」の要求と、その裏にある「お墨付き信仰」の病理を読み解く。（2025/12/19）

“空飛ぶ360度カメラ”「Antigravity A1」日本上陸　8K撮影／249g以下、20万9000円から
Antigravityは、8K／360度撮影対応のドローン「Antigravity A1」を日本でも発売した。重量249g以下で、直感的な操作を特徴とする。（2025/12/18）

「フォートナイトが年内に日本のiOSに復帰することはない」　Epic GamesのCEO、Appleの「スマホ新法」対応を猛批判
米Epic GamesのTim Sweeney（ティム・スウィーニー）CEOは18日、Xで日本のスマホ新法施行に伴うApp Storeの新しい手数料を手厳しく批判した。（2025/12/18）

本田雅一のクロスオーバーデジタル：
徹底解説：iOS 26.2で解禁される「代替ストア・決済・ブラウザ」のメリットと、ユーザーが知っておくべきリスク
12月18日に配信された「iOS 26.2」は、日本における「スマートフォンソフトウェア競争促進法」への対応が盛り込まれている。iPhoneユーザーにどのような影響を与えるのか、まとめてみた。（2025/12/18）

製造マネジメントニュース：
GAFAMに対抗する日本の武器は「現場データ」にあり、JEITAが世界生産額見通し発表
電子情報技術産業協会（JEITA）は2025年版の「電子情報産業の世界生産見通し」を発表した。世界生産額は史上初めて4兆ドルを突破。世界市場の中で日系企業はどう戦うべきか。（2025/12/18）

スマホ新法、きょう施行　Google Playの“課金”周りはどう変わる？　変更点を整理
スマホアプリ市場の独占是正を目的としたスマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）がきょう（12月18日）施行される。すでに米AppleのiOSではブラウザや検索エンジンの選択画面などが追加されたが、米GoogleのAndroidやアプリストア「Google Play」の仕様はどう変わるのか。15日の説明会ではGoogleとその日本法人から概観が示された。（2025/12/18）

米国での被害額は403億円規模：
日本でも話題になった「証券口座アカウント乗っ取り問題」　FBIが警鐘、5つの予防策を解説
米連邦捜査局は、オンライン口座を乗っ取る詐欺が増加しているとして注意を喚起した。その上で、攻撃の手口や5つの防御策を解説している。（2025/12/18）