セクハラ・パワハラからどうやって自分を守る? 弱気な人でもできる“効果的な初期対応”
立場の弱い人が、パワハラやセクハラから自分を守るためにはどうすればいいのか――。日本ハラスメント協会代表理事の村嵜要さんに話を聞いた。(2025/9/9)
ドコモが「NBA docomo」10月20日開始 月額1078円から、ドコモ MAXは追加料金なし
NTTドコモは、10月20日から日本語実況/解説付きの試合やオリジナル番組などを配信する「NBA docomo」を提供開始。料金プラン「ドコモ MAX」「ドコモ ポイ活 MAX」は追加料金なしで利用でき、「ahamo」は月額1078円(税込み)。(2025/9/8)
Weekly Memo:
日本から「ユニコーン」を生み出すための要件は? AWSイベントから考察
日本企業がデジタル分野で世界になかなか進出できていない中で、世界に羽ばたくユニコーンを輩出する要件は何か。「AIやML(機械学習)を手掛けるユニコーンスタートアップの大半が利用している」とされるAWSの関連イベントから考察する。(2025/9/8)
脱炭素:
オールシーズンタイヤで自動車の脱炭素に貢献、ミシュランが新製品発売
日本ミシュランタイヤは、オールシーズンタイヤの新製品「MICHELIN CROSSCLIMATE3シリーズ」を発売する。新技術の採用によりグリップ性能と静粛性を高めるとともに、スポーツタイヤに匹敵する高速安定性とハンドリング性能を備える新グレードを追加した。(2025/9/8)
「厳しい指導」→「パワハラ」とは限らない 上司が真に注意すべき“余計な一言”とは
職場でのパワハラやセクハラを防止するために企業は何をすべきか――。日本ハラスメント協会代表理事の村嵜要さんに話を聞いた。(2025/9/8)
材料技術:
GoogleのAIデータセンターに核融合炉の電力を供給するCFSの戦略
商用核融合炉の稼働を目指す米国の民間核融合エネルギー企業のCommonwealth Fusion Systems(CFS)が、東京都内で記者会見を開催。Googleに電力を供給する核融合炉や、複数の日本企業が参画したコンソーシアムとの連携について紹介した。(2025/9/8)
こんや皆既月食を「Pixel 10 Pro」で撮りたい理由 “スマホの限界”説を超えられるか
2025年9月8日の未明、日本で皆既月食が見られる。国立天文台によると、2022年11月8日以来、約3年ぶりだという。前回は「スマホカメラの限界」で撮影できなかった。こんやは「Pixel 10 Pro」の“100倍ズーム”で再挑戦だ。(2025/9/7)
3年ぶり「皆既月食」こんや 太平洋側は東北を除き観測チャンス
9月8日の未明から明け方にかけて「皆既月食」が日本各地で観測できる。日本全国で見られるのは2022年の11月8日以来、3年ぶり。(2025/9/7)
石川温のスマホ業界新聞:
FCNT「arrows Alpha」が実験施設を公開して耐久性をアピール――社名はどこまで認知されているのか
FCNTが、本社(神奈川県大和市)の地下にある実験施設を公開した。施設自体は他社にあるものと大きく変わらないのだが、日本メーカーらしい“細かい”実験もしていてインパクトのある動画も公開している。しかし、メーカー自体の認知度がなさすぎて、arrowsもユーザーにリーチしきれていない面が“惜しい”ように思う。(2025/9/7)
デジタルファブリケーション:
鉄道廃レールを金属3Dプリンタで6.2×1.5mのベンチに再生 竹中工務店
竹中工務店とJR東日本は、JR大阪環状線「弁天町」駅に、鉄道の廃レールを利用して金属3Dプリンターで製作した「ルーレベンチ」を設置した。(2025/9/5)
SBOMの概要やメリットを整理:
「SBOM」国際ガイダンス公開 日本、米国など15カ国が共同署名
米国CISAは、SBOMの概要や重要性をまとめ、各国の共通認識を整理した国際ガイダンスを公開した。日本や米国を含む15カ国が共同署名しており、ソフトウェア開発から運用、調達に関わるステークホルダー、政府機関向けに、SBOMの概要やメリットを明らかにしている。(2025/9/5)
クマ・森林保護団体に不正アクセス、個人情報流出の可能性 「破産手続き開始」の虚偽メール送信も
クマや森の保護に取り組む「日本熊森協会」は9月4日、利用するサーバが8月11日ごろに不正アクセスを受け、過去のメール履歴の一部が流出した可能性があると発表した。公式サイトの改ざんやメールを通じて「破産手続きを開始した」とする虚偽情報が外部に発信される被害もあったという。(2025/9/5)
プロジェクト:
高さ約385mの「Torch Tower」、地上階の鉄骨建方作業が開始 2028年完成予定
三菱地所設計が設計監理、清水建設が施工する東京駅日本橋口前の「Torch Tower」で、低層部のファサードを特徴づける巨大な斜め鉄骨柱の建方作業が始まった。Torch Towerの高さは約385メートルで、完成すれば国内最高層のビルとなる。完成予定は2028年。(2025/9/5)
石破首相が打ち出すスタートアップ支援強化 Web3と生成AIで進める「次の5年」
石破政権はWeb3をはじめとするデジタル技術によって、日本の「次の5年」をどう変えようとしているのか。8月25日に都内で開催した「WebX2025」の基調講演の内容をお届けする。(2025/9/5)
経理、財務の戦略的なAI導入はわずか2% 日本企業がExcelを手放せないワケ
最新の調査で、財務業務全体にAIを戦略的に統合している日本企業はわずか2%と判明した。日本の経理・財務部はなぜExcel依存から脱却できないのだろうか。(2025/9/5)
物流のスマート化:
即席めん輸送にレンタルパレット導入、イオンGなどドライバー作業時間7割削減
イオン、明星食品、日本パレットレンタルが協力し、即席めんの物流改革に乗り出した。レンタルパレットを活用した輸送に変えたことで、ドライバーの作業時間を約70%削減した。(2025/9/5)
中国の“BL事情”、中国人腐女子や出版関係者に聞いてみた 表現規制で独自に進化する花園、その一端
中国BLの最新事情について、中国人腐女子や中国出版関係者、日本のマーケティングに取材。表現規制によって独自に進化した“花園”の一端を探る。(2025/9/5)
2040年の人材ビジネス大予測:
人材はどこから来るのか? 外国人、AI、自動化に委ねる2040年の労働市場
日本の労働力人口は2060年に4500万人へ減少。都市と地方の格差、介護負担の増大、経済縮小など多面的な影響が社会全体を揺るがそうとしている。(2025/9/5)
XのAIコンパニオン「Ani」、新衣装が日本でも利用可能に 水着など 無料ユーザーにも提供
イーロン・マスク氏率いる米xAIが、AIチャットアプリ「Grok」をアップデートし、「コンパニオンモード」のキャラクター向け追加衣装を日本でも利用可能にした。同社は8月、女性キャラ「Ani」やレッサーパンダのキャラ「Bad Rudi」に衣装を追加したが、これまで日本では使えなかった。(2025/9/4)
AI導入の成長率がインターネット普及期越え 急増の裏に隠れた3つの課題
日本企業におけるAI導入率は43%に達し、その成長率は2000年代初頭のインターネット普及期を上回る勢いで進んでいる。しかし、業務の変革にまで至っていない現状も浮き彫りとなった。(2025/9/4)
AIニュースピックアップ:
「オンプレミス版Gemini」提供開始 KDDIが初期導入に参加
Googleが生成AI「Gemini」を、Google Cloudのオンプレミス延伸環境であるGDCでも提供する。GovTech Singaporeなどの他、日本からはKDDIが初期導入に参加する。(2025/9/4)
3年間で100件の生成AI導入プロジェクトを推進、産学連携も強化:
NRI、企業の生成AI活用を段階別に支援する「AI共創モデル」を提供開始
野村総合研究所は、企業の生成AI活用を包括的に支援する「AI共創モデル」を開始した。日本マイクロソフトや複数のAIパートナーと連携し、段階別の導入と実装を後押しする。(2025/9/5)
“軽自動車”の使用停止通知を受領した──日本郵便が声明 「利用者に迷惑が掛からないよう配達する」
日本郵便は、一部報道にあった貨物軽自動車運送事業の行政処分について、弁明通知を受け取ったと発表した。一部メディアは、国交省が100の郵便局が対象に、軽自動車の一部使用停止処分が下すと報じていた。(2025/9/3)
“日本のCFOだけ”が抱える悩みとは? 欧米に差をつけられているのは「AI活用状況」
(2025/9/5)
あなたの領収書、3分で偽造できます──生成AIが暴いた日本企業「デジタル文書」の致命的欠陥
ウイングアークが8月26日に発表したタイムスタンプサービス「Trustee」。1秒当たり1000文書という処理速度を武器に、領収書や請求書が生成AIにより、一瞬で改ざんされる時代のリスクに挑む。日本企業の多くが抱える“無防備PDF”の問題とは。(2025/9/3)
「植林など是正措置協議したい」 釧路湿原メガソーラー建設で一部工事中止勧告の事業者
北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)の周辺で進む大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設工事を巡り、道は9月2日、森林法に定められた知事の許可を得ず工事を進めているとして、大阪市中央区の事業者「日本エコロジー」に建設予定地の約2割に相当する森林区域0.86ヘクタールでの工事の中止を勧告した。(2025/9/3)
シャオミ製モバイルバッテリーに発火の恐れ 一部を自主回収へ
小米技術日本(シャオミ・ジャパン)が、モバイルバッテリー「Xiaomi 33W Power Bank 20000mAh(Integrated Cable)」の一部を自主回収すると発表した。特定の環境下で過熱・発火する可能性があることを確認したという。(2025/9/3)
中国Xiaomiモバイルバッテリーに発火の恐れ 日本法人が一部モデルを自主回収
スマートフォンなどを手掛ける中国Xiaomiの日本法人Xiaomi Japanは、モバイルバッテリーの自主回収を案内している。同社が国内で販売するモバイルバッテリーの一部製品に過熱や発火の恐れがあるという。これまでに日本国内で同事例の発生はないとしている。(2025/9/3)
「日本企業の独自プロセスはAIに有利」 NetSuite責任者が示すAI時代のERP活用
オラクルのクラウドERP「NetSuite」の技術責任者への取材を基に、NetSuiteのAI戦略と、その基盤となる単一データベースの強みについて解説する。また、日本企業が持つ「独自の業務プロセス」という特徴が、AI活用においていかに有利に働くかについても語る。(2025/9/3)
工場ニュース:
日本の技術が欧州の脱炭素を加速、旭化成らが次世代の食塩電解技術確立に挑戦
塩素、水素、苛性ソーダの生産で役立つ食塩電解プロセス。この分野で50年の歴史を持つ旭化成が、ドイツとポルトガルの企業と手を組み、新たな挑戦を始めた。従来の方法とは一線を画す食塩電解プロセスの新運転手法を駆使し、電力消費のさらなる削減と資源の有効活用を目指す。(2025/9/3)
スピン経済の歩き方:
なぜ外国人観光客であふれる? 東京・大阪の混雑を解消する秘策
人気観光地でオーバーツーリズムが叫ばれているが、背景には「外国人観光客と日本人の行動が丸かぶり」といった問題がある。それを解決する「AT」とは――。(2025/9/3)
釧路メガソーラーの事業者、中止勧告認める 「是正措置を協議」と表明
北海道が釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設中の事業者に森林区域での工事中止を勧告した問題で、事業者である日本エコロジー(大阪市中央区)は2日、勧告を受けた事実を認めた。(2025/9/2)
「気軽に楽しむ機会が奪われる」 WBCスポンサーがネトフリ独占配信に懸念表明
来春のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で米動画配信大手の「ネットフリックス」が日本国内の独占放送権を獲得したことを巡り、WBCのスポンサーとなっている人材サービス大手「ディップ」が、「WBCを気軽に楽しむ機会が奪われてしまうのではないかと危惧しています」などとSNSで懸念を表明した。(2025/9/2)
i-Construction 2.0:
建機アタッチメントの互換性確保を促進、西尾レントオールがOpen-S Alliance加盟
西尾レントオールは、油圧ショベルに装着するクイックカプラーの業界標準を策定する「Open-S Alliance」に日本企業として初めて加盟した。(2025/9/2)
IBMが推奨する5つの施策とは:
5社に1社が「シャドーAI」に関するインシデント経験――企業のデータ侵害コスト、日本は5億5000万 IBM調査
企業のデータ侵害を取り巻く状況はどう変化しているのか。日本IBMは2025年9月2日、年次調査「Cost of a Data Breach Report 2025」の日本語版を発表し、同日開かれた記者説明会で調査結果を解説した。(2025/9/2)
Wolt「デリバリーなのに店頭価格」渋谷、新宿などで開始 「店頭より高いのは日本特有」
Wolt Japanは、デリバリー商品価格を店頭と同じ価格にする「デリバリーなのに店頭価格」の取り組みを東京都新宿区、渋谷区、港区で開始した。(2025/9/2)
プリンタのファームウェア更新を速やかに行っている企業は36%にとどまる 日本HPが最新調査レポートを公開
日本HPは、企業におけるプリンタに対するセキュリティ対策についての調査レポートの日本語版を公開した。(2025/9/2)
楽天モバイルの衛星通信に欠かせない「3つの強み」、災害時も柔軟に運用 料金プラン発表はまだ先か
楽天モバイルは9月1日、「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」の仕組みや自社の強みを改めて報道陣にアピールした。2025年4月には、日本国内で初めて、低軌道衛星と市販スマートフォン同士のエンドツーエンドでの直接通信によるビデオ通話に成功。サービス開始予定の2026年第4四半期(10〜12月)に向けて準備を進めている。(2025/9/2)
FAメルマガ編集後記:
中国が日本にダブルスコアをつけるようになったタイのあるデータ
こんな偶然ってあるものなんですね、ということが起こりました。(2025/9/2)
FAニュース:
超小型産業用カメラを日本で本格展開、クリーンルームでのウエハー検査も対応
ドイツの産業用カメラメーカーXIMEAは、超小型かつ高性能カメラ「xiMU」シリーズの日本市場向け展開を強化する。重量5gで15mm角ながら、500万画素および2000万画素のCMOSセンサーで最大50fpsに対応する。(2025/9/2)
和田憲一郎の電動化新時代!(58):
BYDが日本市場に軽EVを投入する意図を考察する
BYDが日本専用設計の乗用軽EVを国内導入することを決定した。この決定は、合理性に乏しく、割に合わないように感じられる。にもかかわらずBYDは、なぜ日本市場に軽EVを投入するのだろうか。その意図を考察する。(2025/9/2)
企業が陥る新たなリスクとは
もはやフィッシングメールを見破れない? 脅威から「言語の壁」が消える
生成AIの普及で、従来の「言語の壁」に守られていた非英語圏企業への攻撃が急増している。特に日本は標的となりやすく、従来の対策だけでは太刀打ちできない新たな脅威が企業を襲っている。(2025/9/2)
高性能求めない“弱いロボット”癒やしで脚光 パナソニック、シャープ、カシオが商品投入
パナソニック、シャープ、カシオ計算機など電機大手各社が人に癒やしを与える家庭用の”弱いロボット”を続々と発売している。日本メーカーの象徴だった「高性能」からはあえて距離を置き、頼りなさを魅力にファンを獲得している。(2025/9/1)
高性能求めない“弱い”ロボット癒やしで脚光 パナソニック、シャープ、カシオが商品投入
日本メーカーの象徴だった「高性能」からはあえて距離を置き、頼りなさを魅力にファンを獲得している。(2025/9/1)
Weekly Memo:
AIガバナンスの勘所は? 日本IBMの取り組みから探る「攻め」と「守り」のバランス
AI活用の進展で重要性が増す「AIガバナンス」。AI活用を正しい方向に進めるためのガードレールとして重要なAIガバナンスの勘所はどこにあるのか。日本IBMの取り組みから「攻め」と「守り」のバランスを探る。(2025/9/1)
3Dスキャナー? 違います 日本HPが不思議な“富士山型”デバイスを日本投入へ
日本HPが近々投入する「マテリアルスキャナー」について、展示や説明があった同社の販売パートナー向けカンファレンスから内容を抜粋して紹介。(2025/9/1)
ASUSに聞く「Zenfone 12 Ultra」の神髄 「脱コンパクト」の背景、キャリア販売なしでも“日本カスタマイズ”を徹底
日本でも発売したASUSの最新スマートフォン「Zenfone 12 Ultra」の狙いを聞いた。AI機能は文字起こし、翻訳、記事要約など、実用面を重視した。キャリアでの販売は行っていないが、日本のローカライズは徹底している。(2025/9/1)
なぜ企業は「福利厚生」にIT投資を始めた? 2025年上半期投資レポート
日本企業のIT投資は業務効率化から人材定着や働き方改革へとシフトしている。特に「福利厚生サービス」への投資が増えているという。(2025/9/1)
日本のビジネスパーソンの50%以上が「何も学んでいない」 キャリア意識の欠如が引き起こす危機
日本の労働者の半数以上が「学び直しをしていない」と回答。スキルを問われ「分からない」と答える層も突出して多い。キャリア意識の低さが競争力を損なう危機が浮き彫りになった。(2025/9/1)
ワクワクを原動力に! ものづくりなヒト探訪記(25):
工芸産地が旅の目的地となる日――日本工芸産地協会が万博出展にかけた思い
本連載では、新しい領域にチャレンジする中小製造業の“いま”を紹介していきます。今回は、大阪・関西万博内で開催された「日本工芸産地博覧会2025」を手掛けた、日本工芸産地協会 理事/事務局長の原岡知宏さんに、企画の背景やそこに込めた思いを伺いました。(2025/9/1)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。