「日本」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

Gartner Insights Pickup（441）：
クラウド／データセンターにおける容量不足が深刻化　どう対処すればいいのか
世界的にクラウドやコロケーションデータセンターの容量不足が深刻化する中、企業に求められているのは、容量の最適化や代替リージョンの活用などの対策だ。本稿では、コロケーションの制約と検討すべき方策、日本の状況についても解説する。（2026/4/3）

ZEB：
無料の省エネ計算ツールに日本パフテムの断熱材追加　非住宅の外皮性能を早期検討
one buildingは、無料の非住宅向け「省エネ検討WEBサービス」で、日本パフテムの吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材「パフテムフォームシリーズ」の製品データを追加した。設計初期から「吹付け断熱」による外皮性能を精緻にシミュレーションし、非住宅建築の省エネ適合判定やZEBを見据えた設計判断を支援する。（2026/4/2）

日テレもBS4K撤退を決定　新たに免許申請せず　「頑張ってきたが、難しい状況」
BS4K放送からの撤退を検討していると報じられていた民放BS局5社のうち、日本テレビホールディングスが放送終了を決めたことが分かった。（2026/4/2）

約25万円「Leitzphone」が即完売のヒット　Xiaomiが明かす“良心的な価格設定”の背景と「17 Ultra」の売り方
Xiaomiは2026年のフラグシップモデルをグローバルとほぼ同時に日本へ投入し、ライカ監修モデルは初期ロットが即完売になるほど注目を集めている。20万円を超える高額機ながら自社店舗の拡大やオンライン販路の強化が功を奏し、クリエイター層からも高い支持を得た。今後はスマホを入り口に大型家電を含むエコシステムを広げ、修理拠点の拡充などでプレミアム層の信頼獲得を狙う。（2026/4/2）

TDK51％、日本化学49％出資：
TDKと日本化学、MLCC材料開発会社を設立
TDKと日本化学工業は、積層セラミックコンデンサー（MLCC）向けセラミック材料など電子部品材料および製造プロセスの開発を行う合弁会社「TDK-NCIアドバンスドマテリアルズ」を設立した。所在地はTDK成田工場（千葉県成田市）と同様。（2026/4/2）

日本交通、Goと連携：
米Waymoの世界展開は東京から　「数カ月内に開始」見込み
自動運転の技術開発およびサービス展開を行うWaymoは2026年3月27日、同社自動運転技術のメディア向け説明会を開催した。Googleの自動運転プロジェクトに端を発する同社は、日本交通、Goと連携して東京での実証実験を行っている。（2026/4/2）

製造マネジメントニュース：
日野と三菱ふそうを統合したARCHIONが発足、日本を拠点に世界トップ10目指す
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合により設立された持ち株会社ARCHIONが2026年4月1日、発足した。商用車メーカーとして世界トップ10を目指すなど、新たな経営体制の下で事業を拡大する方針を示した。（2026/4/2）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】マツダと日本製鉄の鋼板調達における共創で得られた定性的効果は何か
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回はマツダ 常務執行役員 購買・物流・コスト革新担当、生産管理・物流本部長の鷲見和彦氏による「ITmedia Virtual EXPO 2026 冬」の講演記事から出題します。（2026/4/2）

トリナが系統用蓄電池の日本向け新モデル　試作品のペロブスカイト太陽電池も披露
トリナ・ソーラー・ジャパンは「PV EXPO 2026」に出展し、新製品となる日本市場向けの蓄電池ソリューション「Elementa 3 Flex」や、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の試作品などを披露した。（2026/4/2）

安全システム：
スバルが目指す「SUBARUデジタルカー」とは　インフィニオンとの協業内容を説明
SUBARU（スバル）とInfineon Technologies（インフィニオン）の日本法人であるインフィニオン テクノロジーズ ジャパンは、2026年3月9日に発表した次世代スバル車向けの制御統合ECUに搭載するMCUの設計に関する協業の取り組み内容について説明した。（2026/4/2）

Broadcomが中小企業向けXDR市場に参入　販売戦略転換の裏側に迫る
Broadcomが中小企業向けXDR市場に踏み出した。その背景には、超大手企業に特化してきた販売戦略の大転換と、長らく動きが見えなかったSymantecの“沈黙の理由”がある。さらに日本では異例の販売体制も採用。製品発表の裏に潜む狙いとは何か。（2026/4/2）

“可能性”から“実証”へ　現場を疲弊させないセキュリティ運用：
PR：「攻撃が成立するか」を検証するASM　攻撃者視点のセキュリティが今求められる理由
ランサムウェア被害の報道が続く中、「どこから対策すべきか」「ツールを導入しても運用できるか不安」と悩む声は多い。背景には、CVSSスコアだけでは本当に危険な脆弱（ぜいじゃく）性を判断しにくい課題がある。そこで注目されるのが、攻撃をエミュレーションし“本当に侵入できるか”を検証するASM「ULTRA RED」だ。先端セキュリティソリューションを日本市場に届けてきたマクニカはなぜ今、本製品を推奨するのか。（2026/4/2）

侵入前に脅威を避ける「能動的サイバーセキュリティ」とは：
PR：セキュリティの発想を根本から変えよ　今求められる新しい思想「能動的防御」とは何か
世界のランサムウェア被害総額は年9兆円に上り、日本でも被害が急拡大している。新たにソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性が公表されると、攻撃者はわずか4〜5日でそれを悪用した攻撃を開始する。一方で、企業が侵入に気付くのは平均約200日。この差を前に、従来型の防御策はもはや限界を迎えている。サイバーインテリジェンス企業KELAの日本法人社長 廣川裕司氏に、脅威の最新トレンドと新たな防御思想を聞いた。（2026/4/2）

テスラ新車購入で「充電代3年無料」　日本で新キャンペーン
米Teslaの日本法人は4月1日、新車を購入し6月30日までに納車を完了した購入者を対象に、急速充電ネットワーク「スーパーチャージャー」の利用料金を3年間無料にするキャンペーンを開始した。同社が国内で販売する、在庫車またはカスタムオーダーで注文したモデルが対象となる。特典はTeslaアカウントと連動する。（2026/4/1）

日本の狭い空間も手軽に掃除できる「ダイソン V8 Slim Fluffy Extra」がセールで32％オフの2万8310円に
日本の住宅向けに設計された軽量コードレス掃除機「Dyson V8 Slim Fluffy Extra」がAmazonのセールで32％オフに。スリムなヘッドで微細なホコリを捕らえ、ハンディや布団クリーナーとしても活用できる。（2026/4/1）

「EcoFlowか、それ以外か」――日本法人7周年、圧倒的シェア獲得へ向けた「4つの柱」と2026年のロードマップ
日本法人設立から7周年を迎えたEcoFlow Technology Japanが、成長戦略説明会を開催した。国内での課題、また期待に応えるために、どのような戦略を立てているのか。説明会の模様をリポートする。（2026/4/1）

Gmailのアドレス変更、米国の全ユーザーが可能に　日本も今後、対応か
旧アドレスでの各種Googleサービスへのログインも引き続き利用可能だ。（2026/4/1）

Meta、初の度付きレンズ対応AIメガネ発表　日本での発売計画も
Metaは、初の度付きレンズに対応した最新AIメガネ「Ray-Ban Meta Blayzer Optics（Gen 2）」と「Ray-Ban Meta Scriber Optics（Gen 2）」を発表した。Meta AIによる栄養トラッキングやメッセージ要約機能を搭載し、フィッティングのカスタマイズ性も向上。今後日本を含む国際市場での販売や日本語のライブ翻訳対応も予定している。（2026/4/1）

高まるAI主権への対応　日本企業が直面するリスクと実務的指針
AI活用が広がる中、データやインフラを自国、自社で管理する「AI主権」の確保が急務だ。IDCが提言した指針を基に、日本の経済安全保障や商習慣に即したリスク管理と、統制の再設計に向けた実務的指針を届ける。（2026/4/1）

スピン経済の歩き方：
麻辣湯ブームは、そもそも誰が仕掛けたのか　日本発か中国発か、その真相
タピオカ、高級食パン、唐揚げなどに続く「食のブーム」として、昨今話題になっている「麻辣湯」。若い女性を中心に人気を広げているようだが、このブームはどこから起きたのか。（2026/4/1）

Morse Microがルーター量産：
Wi-Fi HaLow日本市場がついに加速か　850MHz帯解放も後押し
オーストラリアMorse Micro（モースマイクロ）は2025年に、Wi-Fi HaLow対応の無線LANルーター「HaLowLink 2」を発売した。これによって、日本のWi-Fi HaLow市場が大きく加速する可能性がある。（2026/3/31）

6Gは「AIとロボットのため」のインフラに？　MWC 2026で注目を集めた新デバイスと日本発“推しカメラ”
2026年のMWCではAIとロボットが主役となり、通信キャリア各社は6G時代を見据えた新技術を披露した。ドコモの入力デバイスやKDDIの未来型都市デモなど、AIを具現化した展示に多くの来場者が注目した。日本発のペット型ロボットや自由視点映像技術も世界へ発信されており、次世代インフラの可能性を示した。（2026/3/31）

コックピット／車載情報機器：
パナソニックオートのIn-Vehicle Infotainmentがトヨタの新型「RAV4」に採用
パナソニック オートモーティブシステムズの「In-Vehicle Infotainment」が、トヨタの新型「RAV4」に採用された。同製品は、日本以外の170カ国以上に展開される予定だ。（2026/3/31）

「システムへの侵入疑いで眠れない」管理者へ：
日本企業は10年で「VPN 2.0」を導入しただけ　「ゼロトラストごっこ」を終わらす現実的な生存戦略
2025年11月26日開催の「ITmedia Security Week 2025 秋」で、パロンゴ 取締役 兼 最高技術責任者 林達也氏が「ゼロトラストの真の意義とその環境 〜ゼロトラストっぽさとの決別〜」と題して講演した。（2026/3/31）

「CES 2026」で読み解く――サービスロボットの分水嶺（1）：
「サービスロボットの浸透」　なぜ米国は待ち望むのか
「CES 2026」の主役は、ヒューマノイドロボットをはじめ、ありとあらゆる“働くロボット”だったと言っても過言ではない。本連載では、今回のCESで展示されたロボットを振り返りながら、「サービス産業の現場」という視点で、米国でサービスロボットの導入が進む背景や、日本がサービスロボット分野で取るべき戦略について考察する。（2026/3/30）

材料技術：
ヘイズ値を大幅に低減した高透明ポリプロピレンを化粧品容器に採用
ディーエイチシーは、2026年夏に発売を予定している一般流通向けスキンケア製品一種で、日本ポリプロが開発した高透明ポリプロピレン（PP）製容器を採用すると発表した。（2026/3/31）

グローバルで認められた「トレーニングとは思えないリアリティー」：
PR：「世界基準」の実践型トレーニングで日本のサイバーセキュリティはどう変わるか
サイバー攻撃の高度化を受けて、企業・組織の被害が拡大している。いかに現実に近い環境でスキルを磨き、セキュリティチーム全体の対応能力を底上げするか。「世界基準」の実践型トレーニングの中身を探る。（2026/3/31）

Xの自動翻訳で「言葉の壁」崩れる　開発者「史上最大規模の文化交流が始まった」　ただし誤解を危惧する声も
生成AI「Grok」を使ってXの他言語のポストを自動的にユーザーの言語に翻訳する機能が3月30日から日本のユーザーに拡大された。日本人の投稿が海外ユーザーに届きやすくなりそうだが、その弊害を指摘する声もある。（2026/3/30）

アメリカ式BBQの“ウマそうさ”、日米のXユーザーをつなぐ一大ムーブメントに　きっかけはとあるAI機能　マスク氏も感嘆
日米のXユーザーが、よく焼けたおいしそうな肉を共通項としてつながり始めている。きっかけは日本人Xユーザーが投稿したイラストや写真。生成AIによって登場したとある機能が助けになり、米国ユーザーにも拡散。今や日米のユーザー同士がバーベキューに関する画像やコメントを投稿し合う一大ムーブメントになっている。（2026/3/30）

組み込み開発ニュース：
ローム東芝三菱電機の半導体事業統合、シナジー創出では「工場再編」が議題に
ローム、東芝、日本産業パートナーズ、TBJホールディングス、三菱電機は、ロームと東芝デバイス＆ストレージ（TDSC）の半導体事業、三菱電機のパワーデバイス事業の事業／経営統合に関する協議開始に向けた基本合意書を締結したと発表した。（2026/3/30）

製造ITニュース：
AI活用の入り口はデータ整備である　DNPがオラクルと協業し生成AIサービスを提供
大日本印刷（DNP）と日本オラクルは、DNPが独自開発した「DNPドキュメント構造化AIサービス」に、オラクルの自律型AIデータベース「Oracle Autonomous AI Database」を組み合わせたソリューションを2026年3月23日から提供すると発表した。（2026/3/30）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
日本の「できる人」ほど海外で苦戦する？　ポイントは「前提の違い」
日本と海外で気付かない前提の違いがあったりします。（2026/3/30）

ファーウェイが産業用蓄電システムを強化　日本の蓄電所ニーズに対応
ファーウェイが「スマートエネルギーWEEK春2026（PV EXPO）」で、産業向け蓄電池の新モデルを披露。電池セルのアップデートによって基本性能を引き上げた他、グリッドフォーミングなどの次世代のニーズを先取りしたモデルをアピールした。（2026/3/30）

家電・EVの次は「通信」で勝つ　世界インフラの主戦場で描く「日本企業の逆転劇」
世界最大のモバイル技術見本市「MWC 2026」が開催された。中国Huaweiが最大面積を誇る中、NTTの島田社長や楽天の三木谷会長兼社長が基調講演に登壇。IOWNの第2フェーズなど、日本発の次世代インフラ戦略が注目を集めた。家電やEVで苦戦が続く日本企業にとって、通信は残された数少ない戦略的強みだ。世界市場の奪還を狙う日本勢の現在地を、MM総研の関口和一理事長が現地からレポートする（2026/3/30）

今、エグゼクティブMBAで重視される日本的経営とは：
「日本の強みとは何か」他国の企業には容易に真似のできないドメインナレッジ
アブダビとドバイの間の広大な土地の多くはまだ開発中であり、そうした開発現場を陰で支えていたのが、日本の製造業だった。（2026/3/30）

Windows温故知新〜カリスマITトレーナーが語る技術の変遷（7）：
GUI時代の始まりを告げた「Windows 2.0」――米国では一定の評価も日本では……
前回まで、Windowsの技術要素の歴史を振り返ってみた。今回からは、実際の製品の特徴や使用感、市場の反応などを紹介していく。（2026/3/31）

水不足が招くインフラ設計の見直し
AIの代償は「年間4260億リットルの水」　データセンターを襲う資源枯渇の罠
AIハブを目指すMENA地域で、データセンターによる水消費が深刻なボトルネックとなっている。この問題は対岸の火事ではない。日本企業はMENA地域から何を学ぶべきか。（2026/3/30）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（45）：
米国依存が強まる日本の直接投資、日米独比較で見える構造的リスク
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「日米独の相手国別直接投資残高」について見ていきます。（2026/3/30）

PR：AI時代の「データ爆発」にどう立ち向かうか　日本シーゲイトが提示するストレージ基盤の最適解
日本シーゲイトは「Seagate Solution Day 2026」を開催した。AIの急速な普及に伴うデータ激増時代に高信頼、高性能、大容量が求められるストレージインフラをどう再構築すべきか。その解決策を探るイベントの模様をレポートする。（2026/3/30）

Enterprise IT Summit 2026 冬：
脱VMwareの「現実的な選択肢」が出そろう　最適解の選び方を解説
VMwareのライセンス変更を機に、NutanixやLinux KVMなど現実的な移行先が出そろった。日本仮想化技術の宮原氏は、単なる乗り換えではなく、AI活用やコンテナ化を見据えた「システムの棚卸し」を提唱する。次世代仮想化基盤を自社でどう選ぶべきか、その方法を示す。（2026/3/30）

携帯キャリア乗り換えでつまずいた話：「MNPワンストップ」と「回線切り替え」に思わぬワナ
筆者がMNPワンストップを利用した乗り換えで経験した、予期せぬトラブルと注意点を解説する。日本通信ではワンストップ利用時も予約番号発行に数日要する場合があり、即時発行を前提にすると戸惑う。ドコモやahamoは他社と異なり回線の自動切り替えがないため、手動での開通手続きを忘れると危険だ。（2026/3/29）

ソフトが勝つ時代、日本は何を売るか──ソニー・ホンダのEV開発中止が問いかけたもの
「AFEELA」は、日本の製造業にとって久しぶりに"夢のある連合"だった。ソニーが得意とするセンサー、映像、音響、コンテンツと、ホンダの車体を開発する能力、安全性、量産能力と言った部分を組み合わせれば、米Teslaとも中国車メーカーとも異なる、日本独自の「SDV」がつくれるかもしれない――そう期待させる構想だった。（2026/3/31）

「性能テスト時だけ本気出す」スマホの闇に、メーカーが見解示す　“パフォーマンス優先”の設計理念とは？
2026年3月27日、最新スマートフォンのベンチマークテストにおける不正疑惑に対し、メーカー日本公式が声明を発表した。動画クリエイターの告発から始まったこの騒動は、SNS上で賛否両論を巻き起こしている。本記事では疑惑の発端から各社の対応、ユーザーの反応まで、これまでの経緯を振り返る。（2026/3/29）

PS5、4月2日から値上げ　PS5とPS5 Proは1万8000円アップ
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、PS5やPS5 Proなどの希望小売価格を4月2日から引き上げると発表した。世界的な経済環境の変化が理由だ。日本市場向けの「PS5 デジタル・エディション 日本語専用」は5万5000円に据え置く。（2026/3/28）

AIニュースピックアップ：
Notion、日本と韓国でデータ保管可能に　26年5月から提供開始
Notion Labsは、新たに日本と韓国をデータ保管地域に指定すると発表した。AWSを活用し国内保存を選択可能にすることで、企業の内部統制や法規制への対応を支援する。（2026/3/28）

データセンター：
海に浮かぶ再エネ100％で稼働するデータセンター、横浜港大さんふ頭で稼働
日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市が、世界初を謳う再エネ100％で運用する洋上浮体型データセンターが稼働を開始した。ミニフロート（浮体式係留施設）上に、コンテナ型データセンター、太陽光発電設備、蓄電池設備を設置し、実用化すれば電力消費と脱炭素化の両立とともに、建設費や工期の問題も解消に近づく。（2026/3/27）

Google Gemini活用「ライブ翻訳」提供開始　70以上の言語をヘッドフォン経由で即翻訳
Googleは、Geminiの新しい音声対訳機能を活用した「ライブ翻訳」を日本のAndroidおよびiOS版アプリで提供開始した。この機能は話し手の声のトーンやリズムを維持しながらリアルタイムで翻訳を行う。利用者はヘッドフォンを通じて、海外での講義や日常会話をより自然な形で理解でき、70以上の言語で活用可能となっている。（2026/3/27）

あれほど使われた「104」はどこへ　135年サービス終了の背景
NTT東日本と西日本は、個人や企業の電話番号を案内するサービス「104番」を3月末で終了する。店舗などの番号を掲載する業種別の紙の電話帳「タウンページ」の発行も同時期に終える。（2026/3/27）

「104」3月末で終了、番号案内の検索法が多様化　紙の電話帳と共に135年の歴史に幕
NTT東日本と西日本は、個人や企業の電話番号を案内するサービス「104番」を3月末で終了する。店舗などの番号を掲載する業種別の紙の電話帳「タウンページ」の発行も同時期に終える。近年はスマートフォンの普及などで電話番号の検索方法が多様化し、番号案内の利用数が大幅に減少していた。（2026/3/27）