「日本」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

石野純也のMobile Eye：
乱立するXiaomiスマホから見える、日本市場のローカライズ戦略　おサイフケータイの採用基準はどこにある？
Xiaomi Japanが1月15日に発売した「REDMI Note 15」シリーズは、Proモデルのみがおサイフケータイを採用している。2025年から、自社ストアのXiaomi Storeに注力し、スマホもオープンマーケット版が大多数になった。そうした背景から、ローカライズにも濃淡をつけている。（2026/1/17）

街中にじわじわ広がる「応援広告」の舞台裏　ファンが出資、“600万円のラッピング飛行機”まで登場
韓国のK-POP文化から広がった「応援広告」が、日本でもじわじわと注目を集めている。ファン自身が資金を出して駅や街中に“推し”の広告を掲出することだ。（2026/1/17）

投資は苦手だけど、ポイントは好き　“1.6％還元カード”が突く日本人の心理
「投資」ではなく「ポイント」として暗号資産を届ける──。Binance Japan Cardは、日本人特有のポイント志向に着目し、暗号資産への心理的ハードルを下げた。（2026/1/17）

大阪・関西万博：
大阪・関西万博を支えた建材たち　技と素材の“共創”で広がる建築の可能性
2025年10月13日に184日間の会期を終えて閉幕した大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、世界各国やグローバル企業が最新技術を競い合った。その舞台裏では、日本の建材メーカーが知恵と技術でイベント成功を支えた。本稿では「住まい・建築・不動産の総合展 BREX関西」の建材ナビ特設コーナーに出展した企業の中から、万博会場で採用された素材と技術を紹介する。（2026/1/16）

ゴジラが現れたら現代科学で対応できるか　「もしも」を想定、科学や防災を学ぶ展覧会
日本科学技術振興財団は1月15日、特撮映画の怪獣「ゴジラ」が現代に現れたことを想定し、科学技術や防災について学ぶ「ゴジラ　サイエンス展　〜脅威に科学で立ち向かう〜」を科学技術館（東京都千代田区）を開催した。（2026/1/16）

シャオミ、実売3万円台のベースステーション付きエントリーロボット掃除機
小米技術日本は、エントリークラスモデルとなるベースステーション付きロボット掃除機「Xiaomi ロボット掃除機 H40」を発表した。（2026/1/16）

TBSがハリウッド進出　「GODZILLA」「マインクラフト」の米レジェンダリーに出資
TBSホールディングスは16日、米国の映画制作会社であるLegend Picturesと資本業務提携を結ぶと発表した。日本発IPの世界展開を目指す。（2026/1/16）

外国人の「第三国間旅行」に注力　JTBが初の10年長期ビジョン策定、営業利益5倍目指す
外国人が日本以外の国を行き来する第三国間旅行を含めた「グローバル事業」を新たな柱とする。世界中の旺盛な旅行需要を取り込み、本業のもうけを示す営業利益を24年度の149億円から5倍の750億円へと拡大することを目指す。（2026/1/16）

製造マネジメントニュース：
拡大するインドへ攻勢、ヤマトが海外最大となる2.5万平方メートルの物流拠点稼働
ヤマトロジスティクスインドは、インド北部に海外でグループ最大となる物流拠点を開設した。製造業の集積が進むインドで日本品質のサービスを提供し、急拡大する内需および輸出向けサプライチェーン構築を支援する。（2026/1/16）

AI活用が「管理職罰ゲーム」化を防ぐ【前編】：
「管理職罰ゲーム化」を防ぐ？　AI活用できるマネジャーと活用できないマネジャーの違い
日本企業における生成AIの導入率は6割を超え、資料作成や議事録作成などさまざまな業務で使われるようになった。多くの職場でも「生成AIを使ってみる」段階から「生成AIで成果を出す」段階への移行が求められている。そんな中、生成AIを使って成果を出せるマネジャーと、そうでないマネジャーの違いは何なのか。（2026/1/16）

東京商工リサーチが調査：
日本の造船業、“冬の時代”からV字回復　中国・韓国との競争にどう挑む？
かつて、世界を席巻していた日本の造船業。中国や韓国メーカーの急成長で構造不況に陥り、業界再編の荒波にもまれたが、ここにきて復活の兆しを見せている。東京商工リサーチが調査を実施した。（2026/1/16）

世界を読み解くニュース・サロン：
中国が切った「レアアース」というカード　日本企業への影響を読む
高市首相の国会答弁に端を発した中国の対抗措置は、レアアースの事実上の輸出規制にまで及んでいる。規制が長引けば、日本企業に深刻な影響を与える。一方、別の供給源を確保する取り組みも進んでおり、事業の安定のためには中国依存からの脱却も必要だ。（2026/1/16）

なぜAI学習は“続かない”のか？　「期待するけど学べていない」ビジネスパーソンの実態
日本デザインの調査によると、AIに期待を寄せながらも学習できていないとする層が一定数存在することが分かった。なぜAI学習は挫折してしまうのか。その背景には、意欲とは別の課題が潜んでいた。（2026/1/16）

物理キーボードカバーのClicks、物理キーボード搭載スマホ「Communicator」発表　日本語にも対応
Clicks Technologyは、物理キーボード搭載スマホ「Communicator」を発表した。4.03型有機ELとQWERTYキーを備え、Android 16ベースのOSを搭載。キー面でのスクロール操作や指紋認証に対応する。日本語も正式にサポートしており、日本からも予約可能だ。（2026/1/15）

モバイルディスプレイの道：
実売1.2万円で驚きの3年保証！　エイサーの15.6型モバイルディスプレイ「PM161QJbmiuux」を試す
日本エイサーから、Amazon限定で登場した15.6型モバイルディスプレイ「PM161QJbmiuux」。昨今のトレンドを押さえながら、大手メーカー製としては異例の実売1万2000円台という低価格を実現している。実機を購入し、その実力を徹底検証した。（2026/1/15）

第110/111回「調達価格等算定委員会」：
風力発電のコスト動向　陸上風力は2026年度の入札上限価格を見直しへ
調達価格等算定委員会の第111回および112回会合で、陸上風力発電の2026年入札上限価格等における想定値の見直しに向けた検討が行われた。また、日本風力発電協会から洋上風力発電のコスト動向に関するレポートも公開されている。（2026/1/15）

社会に与えた影響の大きさなどで選定：
「2025セキュリティ10大ニュース」ランサムウェアなどの被害報道数と拮抗してきた防御側の話題、何があった？
日本ネットワークセキュリティ協会が「JNSA 2025セキュリティ十大ニュース」を発表した。選考委員会は、被害事案と政府などによる新たな取り組みに関するニュース数が拮抗してきた点に着目している。（2026/1/15）

がっかりしないDX 小売業の新時代：
ドバイ「世界最大の靴専門店」が示す、これからの小売店の勝ち筋　総合型はもう限界か？
昨今、日本の小売業界では、総合スーパー（GMS）の苦戦が続く。イトーヨーカ堂の大量閉店に象徴されるように、品ぞろえの幅広さだけでは、ECとの価格競争や利便性競争に太刀打ちできない時代。そんな中、カテゴリーを極限まで深掘りし、店舗そのものを“目的地”に変える戦略が注目を集めている。（2026/1/15）

ベネッセ福武会長に聞く「日本企業のアート活用術」　直島40年にみるブランド戦略とは？
（2026/1/15）

セキュリティリーダーの視座：
「経営を動かす説明力を鍛えつつ、今も自らログ解析」 - みんなの銀行CISO二宮氏
日本初のデジタルバンク「みんなの銀行」の守りの要、CISO 二宮賢治氏。メインフレーム時代から約35年のキャリアで培ったのは、経営層への「説明力」と、今も自らログを解析する「現場感」だ。（2026/1/15）

“サポート終了後のスマホ”を救済する修理サービス登場　スマホスピタルがFCNT修理パートナーに
日本PCサービスの「スマホスピタル」がFCNT修理パートナーとなり、未使用の純正パーツを用いた修理を開始。サポート終了機種も即日・データ保持で安価に直せる。資源を有効活用し、環境と利用者の双方に配慮した体制を整えた。（2026/1/14）

MONOist 2026年展望：
EV後進国日本で勃発する軽EVを巡る争い、欧州新規格にも波及するか
2026年は日本のEV市場が新たな局面を迎える年になるかもしれない。その引き金になるのが、軽自動車タイプのEV、いわゆる軽EVの継続的な市場投入である。（2026/1/14）

モビリティメルマガ 編集後記：
国内需要3000年分を賄えるレアアース泥の開発に向けて期待したい新技術
海に囲まれた海洋国家の日本だからこそ期待したいですね。（2026/1/14）

「文字起こし無料」　クラファンで3億円を集めたボイスレコーダー、トップが語る日本戦略
文字起こしを無料で提供する戦略を展開しているのが、音声ビジネスを手掛ける香港のベンチャーHiDockだ。製品開発のクラウドファンディングでは、合計で約3億円の資金調達に漕ぎつけた。競争が激しい日本市場の攻略について、同社のション・ソン（Sean Song）共同経営者兼CEOに話を聞いた。（2026/1/14）

スピン経済の歩き方：
なぜ、味の素ギョーザは「売上日本一！」をやめ、「28年連続売上No.1」に切り替えたのか
2026年2月発売の新商品から「ギョーザ売上日本一！」のうたい文句を「28年連続売上No.1」に変更する味の素冷凍食品。これが意味するのは……？（2026/1/14）

オンセミ 代表取締役社長 林孝浩氏：
PR：「日本に根差した外資系」オンセミ　豊富なセンサー群とSi／SiC／GaNをそろえたパワーデバイスでさらなる飛躍
オンセミ（onsemi）は、シリコン（Si）／シリコンカーバイド（SiC）／窒化ガリウム（GaN）の3材料をそろえたパワーデバイスと、イメージセンサーや超音波センサーなどの幅広いセンシング技術で攻勢をかけている。「日本に製造拠点を持つ数少ない外資系半導体メーカーとして、オンセミは日本市場を非常に重視している」と語る日本法人社長の林孝浩氏に、2025年の振り返りと2026年の事業戦略を聞いた。（2026/1/14）

イータス 代表取締役社長 水本文吾氏：
PR：車載ソフトウェア開発の基盤を再定義する ―― イータスが挑む標準化と自動化
自動車業界の開発現場は、クルマの機能をソフトウェアで定義するSDV（Software Defined Vehicle）への移行が進む。「電動車」や「自動運転車」の開発競争も本格化する中、開発に携わる技術者の負荷は増すばかりで、技術者不足といった課題も抱えている。こうした中でETAS（イータス）は、「計測・診断の自動化」や「オープンソースの標準化」などを強力に推進することで、SDV時代に対応できる開発環境を自動車メーカー（OEM）などに提供している。イータスの日本法人で代表取締役社長を務める水本文吾氏に、2026年の事業戦略などを聞いた。（2026/1/14）

レンタルバッテリー「CHARGESPOT」、急速充電USB PD対応モデルを開発
INFORICHは、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」において、急速充電に対応した新型バッテリーの開発を完了した。2026年1月から中国国内で展開を開始し、その後は香港、オーストラリアへと順次供給を広げ、日本国内では2026年4月以降に提供を開始する。（2026/1/13）

CES 2026：
運転席もハンドルもない「ロボタクシー」に乗ってみた　Amazon傘下「Zoox」の実力は？
米国や中国ではすでに人を乗せて走り始めた「ロボタクシー」。日本にいると少し先の未来の話に聞こえてしまうが、米国ラスベガスで試す機会があったので体験レポートをお届けしたい。先に結論を述べておくと「日本でも乗りたい！」と期待を抱かせるものだった。（2026/1/13）

富裕層外国人を海に誘致　豪華クルーザー「スーパーヨット」、西日本でマリーナ整備進む
海外の富裕層らが所有する豪華クルーザー「スーパーヨット」を誘致しようと、大阪をはじめ西日本各地の自治体がマリーナの整備に乗り出している。寄港地となれば船のメンテナンスや観光などで大きな経済的恩恵が見込まれる。（2026/1/13）

特集「AI時代の全社横断DX」：
富士通社長「フィジカルAIこそ日本の勝ち筋」　NVIDIAと挑む“脳”の開発
世界で約11万人を抱える巨大企業・富士通。「フィジカルAI」の最前線に立ち、変革の山を「まだ5合目」と語る時田隆仁社長に、AI時代の日本の勝ち方と、次なる成長戦略を聞いた。（2026/1/13）

Innovative Tech：
「退職という健康法」「週4日勤務の力」「通勤時間と家の広さ」──知っておきたい労働と健康の研究4つ
現代社会において、働き方と健康の関係は私たちの人生の質を左右する重要なテーマだ。今回は、日本と海外の最新研究から、働き方と健康の関係について新たな視点を提供する4つの研究成果を紹介する。（2026/1/13）

AIリテラシーが重要スキルに：
ISACA、AI監査資格「Advanced in AI Audit（AAIA）」の日本語提供を開始　学習キットも充実
ITガバナンスやセキュリティ、リスク管理などの認定資格を提供するISACAが、監査特化型AI認定資格「ISACA Advanced in AI Audit（AAIA）」の日本語版を提供開始した。（2026/1/12）

使えるのに放置された「死蔵データ」をいかに価値転換するか　30年世界を見てきた博士に聞く
現在多くの企業で、活用されないまま眠っている「死蔵データ」をいかにビジネス価値へ転換するかが大きな課題となっている。日本TCSのトンプソン・ジョエル博士に、死蔵データの実態と活用への道筋について話を聞いた。（2026/1/14）

データ活用「全社で成果」はわずか2.4％　Gartnerが明かす日本企業の現実
Gartnerの調査で、データ活用により全社的に十分な成果を得ている日本企業は2.4％にとどまることが分かった。約7割が何らかの成果を認識しているが、ツール導入が先行し人的投資が後回しになる傾向が強い。（2026/1/10）

FAニュース：
モジュール構造で柔軟設計が可能に、シュナイダーが積層式LED表示灯
Schneider Electric（シュナイダーエレクトリック）は、産業現場の安全性と効率性を高める次世代積層式表示灯「Harmony XV4」「Harmony XV6」シリーズを日本市場で発売した。モジュール構造の採用により、現場のニーズに合わせた自由な構成や仕様変更を容易にしている。（2026/1/8）

知財ニュース：
日本金属とトヨタ自動車、燃料電池用セパレーターとその製造方法で特許共同出願
日本金属とトヨタ自動車は、「セパレータおよびその製造方法」について共同で特許を申請した。燃料電池用セパレーターに不可欠な、低接触抵抗などの性能要件を満たす技術の開発成果だ。（2026/1/8）

SIE、PS5用アクセサリー新色「ハイパーポップ」　ネオンカラー3色を展開
SIEは、PS5用アクセサリーの新色「ハイパーポップ コレクション」を発表した。ネオンカラーが映える3色のコントローラと本体カバーを展開する。価格はコントローラーが1万2480円、カバーが1万1480円。日本国内では1月16日から予約を開始し、3月12日に発売予定だ。（2026/1/8）

アナ雪、インサイド・ヘッド超えの「中国アニメ映画」の正体　日本でもウケるか？
中国でメガヒットを記録した映画の吹き替え版が日本でも公開された。『インサイド・ヘッド2』『アナと雪の女王2』を超え、全世界アニメ映画の歴代1位の興行収入を記録している。日本でも徐々に中国アニメへの関心が高まっているが、今回の作品はどうだろうか？（2026/1/8）

材料技術：
材料ロスと工程を減らす「複合塑性加工技術」を本格展開
製造現場では材料の有効利用と加工工程の短縮が求められている。そこで日本金属は、福島工場が誇る精密異形圧延「Fine Profile」をベースにした独自の「複合塑性加工技術」を、環境配慮型製品「エコプロダクト」として本格展開する。（2026/1/8）

日本企業のAI活用、経営層と現場で大きなギャップ　解決策は「導入前」にあり
企業でのAI活用が進む中、経営層と現場の認識のズレが表面化している。データ活用プラットフォームを提供するドーモ（東京都千代田区）が調査を実施したところ、AIを「十分に活用できている」と答えた経営層は75.0％に上る一方、一般社員では48.0％にとどまった。（2026/1/8）

6.99mmの薄型スマホ「motorola signature」発表　約18万3000円前後から、日本市場にも投入へ
米Motorolaは1月6日（現地時間）、新しいウルトラプレミアムブランドの第一弾となる「motorola signature」を世界に向けて発表した。販売価格は999ユーロ（約18万3000円前後）からとなっている。販売はまずヨーロッパの一部諸国で開始し、その後数カ月以内に中東、アフリカ、中南米、そして日本を含むアジア太平洋地域へと順次拡大予定だ。（2026/1/7）

MONOist 2026年展望：
CES 2026でも過熱する「フィジカルAI」、バズワードを脱して本格的なトレンドへ
2025年後半から日本国内でもバズワードとして取り上げられてきた「フィジカルAI」。その主戦場は日本が得意とする自動車とロボットであり、2026年はこのフィジカルAIが本格的なトレンドとして定着していく年になるだろう。「CES 2026」でもフィジカルAIに向けた新製品の発表が相次いだ。（2026/1/7）

「熊本の良き隣人に」：
TSMC熊本工場は台湾に並ぶ歩留まり　地下水保全も重視
TSMCの製造子会社であるJASM 社長の堀田祐一氏は「SEMICON Japan 2025」内のセミナープログラム「世界に貢献する日本の先端半導体戦略」に登壇。熊本工場の現状や環境保全の取り組みについて語った。（2026/1/7）

FAニュース：
IKOがリニアモーターテーブルに高分解能と高速移動を両立する新仕様追加
日本トムソン（IKO）は、低断面リニアモーターテーブル「ナノリニアNT…V」シリーズに、高分解能0.01μmと高速移動を両立し、原点復帰動作が不要なアブソリュートリニアエンコーダー仕様を新たに追加した。（2026/1/7）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
電通の五輪談合「罰金3億円」は安すぎる!?　“利益が上回ればヨシ”とする日本企業が見落とすもの
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件において、罰金3億円いう司法判断が確定した電通グループ。「罰金が安すぎる」「これではやったもの勝ちではないか」という憤りの声が上がっているが、「やったもの勝ち」で済ませてはいけない理由を解説する。（2026/1/7）

帝国データバンクが調査：
日本企業の「跡継ぎ不足」は過去最低に　それでも広がる地域差、背景は？
日本企業の後継者不在率が減少している。帝国データバンクが約27万社に調査を実施したところ、2025年の後継者不在率は50.1％と7年連続で減少。改善傾向が続いていることが分かった。（2026/1/7）

Innovative Tech：
「ポケモンスリープ」が暴く8万人の睡眠と生産性の関係　経済損失は年1兆円　筑波大がNature系列誌で発表
筑波大学の柳沢正史教授らの研究グループは、スマートフォンの睡眠アプリ「ポケモンスリープ」（Pokemon Sleep）の日本の利用者約8万人、計210万夜分の睡眠データを解析し、睡眠パターンと労働生産性の関連を明らかにした研究報告を発表した。（2026/1/7）

スピン経済の歩き方：
「廃墟モール」はなぜ生まれたのか　もう一度“にぎわい”を生み出す方法
今後「年間100万人」ペースで人口が減少していく日本。廃墟モールも増える中で、地方都市が生き残るには……。（2026/1/7）