「日本」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

セキュリティニュースアラート：
ソースネクスト、ヤマトなど数十社2026年10月総まとめ第2弾　やまぬ情報漏えい2週間を振り返る
セキュリティソフトも扱うソースネクストから、パスワードを含む最大約2252万件の情報が流出した可能性がある。前回のまとめから2週間、日本企業の情報漏えい公表は途切れなかった。何社で、どのような情報が漏れたのか。各社の公表資料を基に全容をまとめ、1社への攻撃が多数に波及する構図と、各社の対応の共通点を読み解く。（2026/10/20）

サプライチェーン改革：
「保守的な日本の現場に合う」導入2500時間の壁を壊す倉庫AI、IFS Softeonの真価
IFSとIFS Softeonは、倉庫向けAIの新機能「Fulfillment Flow」を発表した。6つの現場特化型AIエージェントが連携し、「部分最適のしわ寄せ」を解消する。同社 最高収益責任者（CRO）のメイリー氏へのインタビューを交え、あえてシステムを統合しない独自戦略や、保守的な日本の現場に適合するAIの姿と今後の展望をひもとく。（2026/10/20）

「日本を愛している。見過ごせない」――“100億円配布”のセキュリティ支援策、トレンドマイクロCEOが見せた危機感
相次ぐセキュリティ事案を受けて、トレンドマイクロが100億規模の「緊急支援」を打ち出した。国内法人のセキュリティ対策ツール導入などを支援する。会見でCEOが語ったのは、この状況に対する危機感だった。（2026/10/20）

自然エネルギー：
日本の地熱発電システム市場は2050年度に3500億円規模へ　次世代型が急拡大
富士経済は2026年10月14日、日本における地熱発電システム市場に関する調査結果を発表した。2030年代以降に次世代型のシステムがけん引し、2050年度は2025年度比で15.2倍の3524億円に拡大する予測している。（2026/10/20）

2027年の会合は日本で開催：
量子とAIをつなぐ将来ネットワーク 国際標準化へ継続議論
NTTによると、ITU-Tの業界経営幹部会合「CxO Roundtable」において、量子コンピュータとAI、データセンターなどをつなぐ将来ネットワークについて、国際標準化に関する議論を継続していくことで合意した。この合意を受け、NTTが2027年のCxO Roundtableを日本に招致し、国内で初めて開催する。（2026/10/20）

三菱電機モビリティ株50％譲渡：
三菱電機と鴻海が協業　日本発EVプラットフォーム確立へ
三菱電機と鴻海精密工業（Foxconn）は、自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携の最終合意を締結したと発表した。2026年10月19日にメディア向け説明会を開き、協業の狙いや今後の展望などについて説明した。（2026/10/19）

HP、Core 5プロセッサを採用したスタンダード14型ノート　最大42時間に対応、カラバリ4色を用意
日本HPは、個人向けとなるスタンダード軽量14型ノートPC「HP OmniBook 5 14」を発表した。（2026/10/19）

iPhone Duo予約開始で「異例の争奪戦」　マーク・ガーマン氏は批判
iPhone Duoの予約注文が開始され日本を含む世界中で厳しい争奪戦となった。予約開始から30分もたたないうちに出荷予定日が2027年へと大幅に繰り下げられた。製造難易度の高さや70カ国以上での一斉予約開始が供給不足に拍車を掛けた。（2026/10/19）

28年末生産開始：
TSMC熊本第2工場の3nm生産計画、経産省が認定
経済産業省が、TSMCと日本子会社JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）が申請した熊本第2工場における生産計画の変更を認定した。3nmプロセスのロジック半導体を2028年12月までに生産開始する。（2026/10/19）

「Omnissa ONE 2026」現地レポート：
「エージェントを守るのも、またエージェント」　Omnissa CPOが語るエンドポイントの次の形
VMwareのEUC部門から独立したOmnissaが、AIガバナンス製品「Elara」を発表した。エンドポイントでAIエージェントが動く時代に何が必要になるのか。同社CPOに、Elaraの設計思想や競合との違い、日本市場の見方を聞いた。（2026/10/20）

ガートナー「日本のクラウドとAIのハイプサイクル」：
Newオンプレミス、RAG、SREはもう“幻滅期”　2026年、「過度な期待」のピークにある5項目とは？
ガートナーが、2026年の日本におけるクラウドとAIのハイプサイクルを発表。Newオンプレミス、RAG、SREが“幻滅期”に入る一方で、“過度な期待”のピークに立つ5項目が示された。（2026/10/19）

デザインの力：
1980年発売「菊ハンドル」、ロングライフデザイン賞とグッドデザイン賞を同時受賞
日本デザイン振興会は、2026年度ロングライフデザイン賞の受賞対象9件を発表した。キッツのバルブ用「菊ハンドル」も選出され、グッドデザイン賞と同時受賞した。1978年に開発され、1980年に発売された菊ハンドルは、操作性から生まれた形の普遍性などが評価された。（2026/10/19）

電子ブックレット（製造マネジメント）：
スキマ時間に学ぶ！　日本経済のいま（第33回〜34回）
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、MONOistの大人気連載「小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ」から日本の可処分所得の現状や国際比較などについて説明した第33〜34回をまとめてお送りします。（2026/10/19）

トイレ掃除「90％」自動化も　“ペッパーくん”でお馴染み、ソフトバンクロボティクスが語る「フィジカルAI」の勝ち筋
AIが現実世界で動く「フィジカルAI」。人手不足の解消や生産性向上が期待される一方、現場への導入には課題もある。ソフトバンクロボティクスの事例から、日本の現場が持つ強みと、フィジカルAIを活用するための条件を探る。（2026/10/19）

偵察対象に日本企業も：
民間企業がサイバー攻撃ツールを“堂々開発”？　偵察対象には日本企業も
標的の弱点を探すツールと、侵入後にファイルを盗み出すツール。こうしたサイバー攻撃の基盤を運用していたのは、民間企業の関係者だった。偵察の対象には日本の空港も含まれていたという。（2026/10/19）

セキュリティニュースアラート：
日本も標的、10億通のフィッシング　量産を支えた「見えない商流」
Microsoftは法執行機関と連携し、日本や米国などの組織に10億通超のフィッシングメールやSMSを送り付けたサイバー犯罪ネットワークを停止に追い込んだ。攻撃者はなぜ、これほどの規模の攻撃を低コストで量産できたのか。（2026/10/19）

Mobile Weekly Top10：
Appleがスマートディスプレイ「HomeView」を発表するも日本での発売は未定　そもそも出るのか？
AppleがホームIoT関連のデバイスを一気に発表しました。注目を集めたのは7型ディスプレイを備える「HomeView」なのですが、英語圏限定の展開となっており、日本を含む他言語を使う国／地域では発売予定が公表されていません。（2026/10/17）

5分で分かる！ 今週のエレクトロニクス業界：
半導体の米国回帰が加速　日本が最大3.3兆円投資へ
2026年10月10〜16日のエレクトロニクス業界の主な動きを、EE Times Japanの記事とともに振り返ります。（2026/10/17）

「日本は世界で最も重要なグルメ旅行先」　Trip.com幹部が語る、インバウンドと“食の旅”の勝算
世界が「グルメを目的に旅する先」として、日本に熱い視線を注いでいる。グローバルオンライン旅行サービスプロバイダー（OTA）大手「Trip.com」（トリップドットコム）が提供するグルメガイド「Trip.Gourmet」（トリップグルメ）が9月に発表した最新ランキングでは、世界40の国・地域から選ばれた700軒超のレストランのうち、109軒が日本からの選出となった。Trip.comが競合ひしめくグルメ評価市場に参入した狙いとはーー。（2026/10/17）

Appleの「HomeView」は日本未発売　ならプライム感謝祭で2万3980円の「Echo Show 8」は買いか？　できることを比べてみた
Appleがスマートディスプレイ「Apple HomeView」を発表したが、日本での発売時期は未定だ。サイズの近い「Echo Show 8」とできることを比べつつ、プライム感謝祭でお得なEcho Showシリーズを紹介する。（2026/10/16）

セキュリティニュースアラート：
「流出なし」で終わらないIDCFクラウド障害　「何をいつまで預けたか」で分かれた明暗
IDCフロンティアが提供するクラウドサービスが2026年10月7日にランサムウェア攻撃を受け、JR東日本や高島屋など495の企業や自治体に影響が出た。本稿では、IDCフロンティアが出した第5報と第6報の内容と各社の発表を照らし合わせ、委託先が使う基盤、委託先に預けていたデータの範囲、停止時の再開手段の3点で委託元企業の状況がどのように分かれたかを整理する。（2026/10/20）

ソニー、米国で新ウォークマン3機種を発表　最上位「NW-WM1ZM3」は約93万円、画面は5.5型に
米Sony Electronicsは、ハイエンドウォークマン「NW-WM1ZM3」「NW-WM1AM3」「NW-ZX900」を米国で発表した。最上位のNW-WM1ZM3は無酸素銅の削り出しシャーシを採用し、画面は5.5型に大型化した。価格は5899.99ドル（約93万2900円）。日本での発売については発表されていない。（2026/10/16）

AIニュースピックアップ：
不正アクセス多発、Gartnerが日本企業に「7つのアクション」を緊急提言
不正アクセスが相次ぐ中、日本企業が講じるべき対策とは。人間が数日から数週間かけていた攻撃の作業が、AIやエージェントの悪用によって、条件によっては数分に短縮される可能性がある中で、Gartnerが早急な実施を推奨する「7つのアクション」を紹介する。（2026/10/16）

黒川剣氏が代表就任：
「日本の意見、世界に」　Bluetooth SIG日本法人が設立
Bluetooth SIG（Special Interest Group）は2026年10月15日、日本法人「Bluetooth SIG Japan」を設立した。代表には米半導体企業のDSP開発から始まり、SpotifyやUbisoftの日本代表などを務めてきた黒川剣氏が就任する。（2026/10/16）

フィジカルAI開発の新たな競争軸：
日本は「世界最高のAIデータ作成環境」？ 現場動画に価値
フィジカルAIの開発競争が激化する中、日本企業の強みはどこにあるのか。Fairy Devices 代表取締役 CEO 兼 CTOの藤野真人氏は「CEATEC 2026」の講演で、日本の産業現場で取得できる作業動画の価値を強調した。熟練作業者の一人称視点の動画をAIの学習データとして活用することで、日本企業がフィジカルAIの開発競争で優位性を発揮できる可能性があるという。（2026/10/16）

なぜ今、日本に賭けるのか　米データセンターインフラ大手、バーティブが天王洲に拠点を構えた勝算
米Vertiv日本法人が天王洲に新オフィスを開設した。ショールームを併設した狙い、国内のAIデータセンター需要に対する同社の戦略とは。（2026/10/16）

デザインの力：
演奏から配信まで、ドラムの可能性を広げるヤマハ「EAD50」がグッドデザイン大賞
日本デザイン振興会は「2026年度グッドデザイン賞」の受賞結果を発表した。「グッドデザイン金賞」（20件）の中から最高賞である「グッドデザイン大賞」に選出されたのは、ヤマハの専用マイク付きドラム拡張モジュール「EAD50」だ。ドラマー自身が収音や音づくりを行える機能と、楽器に自然になじむ造形、同社のビジョンとのつながりが評価された。（2026/10/16）

リサイクルニュース：
TBM、使用済みプラの再生材で自動車部品の目標物性をクリア
TBMは、使用済みの容器包装プラを原料とする高機能再生材「CirculeX」で、日本自動車工業会が定める再生プラの目標物性を満たす処方開発を完了した。（2026/10/16）

早急にすべき対策から中長期的なものまで：
日本企業の7割は脆弱性管理が不十分？　相次ぐ不正アクセスにガートナーが緊急提言
不正アクセスによる情報漏えいが相次ぐ日本企業に、ガートナーが緊急警告を発した。AIによって攻撃対象の探索から侵入までが短時間で進む時代、従来の対策だけで被害を防げるのか。（2026/10/16）

FAイベントレポート：
日本に本当に勝ち筋はあるのか　ヒューマノイド「解剖」で見る中国の強さと課題
中国では現在、ヒューマノイドロボットの開発や量産、社会実装に向けた動きが加速している。しかし、完成品の動向を追うだけでは、その競争力の源泉や本格普及に向けた課題までは見えてこない。SUGENAのセミナー「フィジカルAI解体新書」では、ヒューマノイドをAIや関節、センサー、手などに“解体”し、中国勢の強さと残された課題を解説した。本稿ではその内容を基に、日本企業が勝負できる領域を見ていく。（2026/10/16）

【現地レポ】なぜドイツの地方都市が「AIベンチャーの聖地」に？　元食肉処理場が起業拠点、その熱気の実態
ドイツ南西部の地方都市が、首都ベルリンを凌ぐ勢いでBtoB・ディープテックの巨大ベンチャー拠点へと変貌している。大学の知財、地場産業の課題、そして強固な民間資本が結びつき、単なる出資にとどまらない「現場実装型エコシステム」を構築。東京一極集中や「資金提供のみ」に陥りがちな日本のオープンイノベーションと地方創生に対し、強力な勝ち筋と教訓を示している。（2026/10/16）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
ASUS ジョニー・シー会長が語る「AI時代にエンジニアが変えてはいけないもの」──思考はアウトソースできても、理解はできない
ASUS JAPANが法人向けPC市場に本格参入し、日本市場においてNo.1を目指すことを宣言した。No.1を獲得するために、同社は何を重視するのか。日本市場における戦略について、ASUS JAPAN 代表取締役社長のアルビン・チェン氏に聞いた。同時に、最先端の立場にあり続けるシー会長に、エンジニア自らが成長するためのヒントをもらった。（2026/10/16）

Bluetoothの技術統括団体が日本法人の代表に黒川剣氏を任命　直近の技術ロードマップも公表
PCやスマートフォンでおなじみの「Bluetooth」規格を統括する団体が、6月に日本法人を設立した。それから約3カ月が経過し、ようやく日本法人の代表者がお披露目された。（2026/10/15）

半導体の新工場「最大3.3兆円」で米NYに建設　東京エレやルネサスが関与、日本企業が狙う商機は？
最大3.3兆円を投じて、米ニューヨーク州に半導体工場を建設するプロジェクトが始動した。日米政府が進める対米投資の一環で、関与する企業に東京エレクトロンやルネサス エレクトロニクスの名前が挙がる。日本企業はどのような商機を狙うのか。（2026/10/15）

CEATEC 2026：
日本がフィジカルAIで勝つために何が必要か　日立、東芝、NEC、安川などが語る
電子情報技術産業協会 技術戦略部会は2026年10月13日、「CEATEC 2026」で、「フィジカルAIにおける産業競争力と日本の勝ち筋」をテーマにしたシンポジウムを開催した。本稿ではその概要を紹介する。（2026/10/15）

大山聡の業界スコープ（105）：
NVIDIAが描くAI市場の「次章」、日本の活路はどこか
生成AIの普及を背景に、世界の半導体市場が急成長している。NVIDIAはAIインフラに続き、フィジカルAI市場への展開を加速させている。AIブームは今後どこまで続くのか。NVIDIAが描くAI戦略を読み解きながら、日本の半導体産業が取るべき道を考察する。（2026/10/15）

異例の「iPhone Air」投げ売りはなぜ起きている？　定価29.5万円の1TBモデルが、いま18.4万円で買える3つの理由
Appleの「iPhone Air」が、Amazon.co.jpのセールで異例の大幅割引となっている。定価29万4800円の1TBモデルが18万3500円で販売される背景には、日本独自仕様による過剰在庫など複雑な要因が絡み合っている。その市場のゆがみを読み解く。（2026/10/15）

PR：TORRASが提唱する「スマホケース3.0」とは？　スタンド付きケースの先駆者が描く新たなスタンダード
TORRASは日本参入10年目を迎え、事業戦略発表会で今後の日本市場への投資強化と新製品群を公表した。同社は日常の不便を解消する「Ostand」ケースを投入し、ケースによってスマートフォンとの関わり方や使用体験を進化させる「スマホケース3.0」を掲げる。体験会では耐衝撃ケースや半固体電池搭載バッテリーなど、生活の質を高める注目の最新ギアが展示された。（2026/10/15）

ルネサスも活用：
最大3.3兆円で米国に半導体2工場、日本が投資 GFが運営
GlobalFoundries（以下、GF）は2026年10月14日（米国時間）、日米政府の戦略的投資イニシアチブに基づき、米国ニューヨーク州マルタに300mm工場2棟が新設される計画を発表した。新工場の事業規模は最大210億米ドル。日本は投資資金を提供し、GFが技術と製造ノウハウを提供する他、工場の運営も担うという。（2026/10/15）

FAニュース：
日本精工のボールねじ駆動油圧発生装置、工作機械の工具アンクランプ電力削減
日本精工（NSK）は、必要な時だけ素早く油圧を生み出す油圧発生装置「電動ハイドロブースタ」を開発した。ボールねじを用いて油圧を発生させる業界初の方式を採用し、省エネと高速動作を両立している。2027年度の市場投入を目指す。（2026/10/14）

製造ITニュース：
AIが自律取引する「A2A経済」とは何か　三菱総研が業界別ミドルPFの構築を提言
三菱総合研究所は、AIエージェント同士が自律取引する「A2A経済」を見据えた提言レポートを公表した。日本が主体的に参画するための方策として、管理されたリスクテイクを支える業界別ミドルプラットフォームの構築を提言している。（2026/10/14）

なぜ「Used in Japan」に世界が熱中？　メルカリ「海外取引4年で19倍」快進撃のウラ側
メルカリの越境取引流通総額が年間1122億円を突破し、4年間で約19倍に成長した。背景には、越境EC市場の拡大や日本のコンテンツ産業の成長がある。（2026/10/14）

「Omnissa ONE 2026」現地レポート：
「やっと前に進める」　VMwareから独立して2年、Omnissa竹下社長が語る守りから攻めへの転換
VMwareから独立して2年。Omnissa Japanの竹下雄輔社長は、独立後の期間の大半は既存顧客との取引を守る時期だったと振り返る。日本市場の課題に挙げたのは、ワークスペースの「縦割り」だ。米国の年次イベントの会場で聞いた。（2026/10/14）

米VC大手a16zが東京拠点　ユニークな「日本のスタートアップを世界で成功させる」戦略とは
OpenAI、Facebook、旧Twitter、Stripe、Slack、Oktaなど、名だたる企業を育ててきた米VC大手のアンドリーセン・ホロウィッツが、日本での活動を本格化する。同社の成功の裏には。単なる「投資」ではないユニークな戦略がある。これを日本のスタートアップにも適用する考えだ（2026/10/14）

材料技術：
日本製鉄のアルミめっきホットスタンプ用鋼板が新型エルグランドで採用
日本製鉄の2.0GPa級アルミめっきホットスタンプ用鋼板が、日産自動車の新型エルグランドや海外の自動車メーカーの車体部品に採用された。（2026/10/14）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
マザーボードから総合AI企業へ──ASUS ジョニー・シー会長が語る35年の軌跡、「All in on AI」のビジョンと日本市場での勝算
「日本はASUSの成長を支え、多くの学びと挑戦を与えてくれた特別な市場である」──ASUSTeK Computerのジョニー・シー会長はそう断言する。シー会長とASUS JAPANのアルビン・チェン代表取締役社長に、これまでのイノベーションの軌跡と、総合AI企業へと進化する未来へのビジョンを聞いた。（2026/10/14）

日本未発売の3つ折りスマホからEV、巨大な「欧州風」研究拠点まで――Huawei深セン・東莞拠点を歩く
9月末に開かれたファーウェイの日本メディア向けプレスツアーで、深?の旗艦店と、欧州の街並みを模した東莞の研究開発拠点「松山湖キャンパス」を見学した。店には日本未発売のスマートフォンやPC、同社が開発に関わる車が並び、運転支援システムを使った公道の試乗もあった。写真で紹介する。（2026/10/15）

免震：
奥村組、竣工40年の実用免震ビルで実証実験　免震装置の性能変化を検証
奥村組は、日本初の実用免震ビルとして1986年に竣工した茨城県つくば市の「奥村組技術研究所管理棟」で、免震装置の経年による性能変化を検証する自由振動実験を実施する。（2026/10/13）

KTC、フルHDモードへの切り替え利用も可能な160Hz駆動対応の27型4K液晶ディスプレイ
KTC科技日本は、高リフレッシュレート表示に対応した27型4K液晶ディスプレイ「M27P6S」を発表した。（2026/10/13）