「残業代ゼロ法案」、人事担当者の間では「反対」（48％）が「賛成」（40％）を上回る：キャリアニュース

エン・ジャパンが人事担当者向けサイト「エン 人事のミカタ」利用者を対象に、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度（正式名称：日本型新裁量労働制、通称：残業代ゼロ法案）と時間外労働（残業）」についての意見を求めた調査結果を発表した。

[MONOist]

　人事担当者の間では「残業代ゼロ法案」に対して反対意見が多いものの、残業時間の少ない企業では賛成派が多数を占めるようだ。エン・ジャパンが2014年9月25日に発表した「ホワイトカラー・エグゼンプション制度と時間外労働（残業）」についてのアンケート調査で明らかになった。

　同社が運営する人事担当者向け採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上で、サイト利用者382名にアンケートを取ったところ、ホワイトカラー・エグゼンプション制度、いわゆる「残業代ゼロ法案」について「よく知っている」（16％）、「大まかには知っている」（67％）との回答が集まった。

“日本型新裁量労働制”（通称“残業代ゼロ法案”）についてご存知ですか？

　続いて、同制度の導入についてどう思うかと聞くと、全体では「反対」が48％と「賛成」の40％を上回った。

　ただ、残業時間が20時間以内の企業に絞ってみると、「賛成」が45％で「反対」の40％よりも多かった。対して、全体の6割を占める残業時間が20時間を超える企業では「反対」（48％）の声が「賛成」（34％）の声よりも大きくなっている。

“日本型新裁量労働制”の導入について、どのように思われますか？

　同調査ではさらに、「残業の削減に取り組まれていますか？」とも質問。「取り組んでいる」と答えた企業が全体では79％となった。

残業の削減に取り組まれていますか？

　残業の削減に取り組む理由としては、「従業員の健康」（77％）、「残業費削減」（60％）、「生産性向上」（48％）が理由として挙げられている。

（残業の削減に）取り組まれている理由はなんですか？（複数回答可）

　一方、残業の削減に取り組んでいない企業にその理由を聞くと、「事業・仕事の特性上、これ以上の短縮は難しい」という答えが6割を占めた。また、「収益拡大のためには、残業はやむを得ない」（27％）、「経営者の理解が得られない」（27％）という声が続いている。

（残業の削減に）取り組まれていない理由はなんですか？（複数回答可）