ベンチャーニュース

旭化成は、産業用3Dプリンティングソフトウェアを手掛ける、イスラエルのCastor Technologiesへの出資に参画する。両社の技術を組み合わせ、高度なシミュレーションの自動化を進める。

パナソニック、ロフトワーク、カフェ・カンパニーが共同運営する「100BANCH」（東京都渋谷区）は2021年7月2日〜8月28日にかけて、周年イベント「100BANCH ナナナナ祭2021」を開催している。今回は100BANCHが拠点を置く東京都渋谷区を含めて、全国6カ所（愛知県、大阪府、徳島県、山口県、福岡県）で実施する。

パナソニック、ロフトワーク、カフェ・カンパニーが共同運営する「100BANCH」は2020年7月7日、周年イベントである「ナナナナ祭 2020」のオープニングプログラムとしてパナソニック 代表取締役社長の津賀一宏氏らの基調対談を開催した。100BANCHでの各種取り組みがパナソニック、ひいては社会全体に対して持つ意味などが語られた。

パナソニック、ロフトワーク、カフェ・カンパニーが共同運営する「100BANCH」は2020年7月7日から同年8月7日にかけて、アクセラレーションプログラム「GARAGE Program」の成果発表などを行うイベント「ナナナナ祭 2020」を開催する。新型コロナ感染症の影響を考慮して、実験キットの郵送とオンライン配信を組み合わせた形での開催となる。

電子情報技術産業協会は「第5回JEITAベンチャー賞」の受賞企業を発表した。AI圧縮技術のアラヤや酸化ガリウムの薄膜結晶成長技術のノベルクリスタルテクノロジーなど8社が受賞。

リコー発のスタートアップカンパニーであるベクノスが、開発中の超小型ペン型全天球カメラについて発表した。側面に3つ、天面に1つ、合計4つのレンズで構成される同カメラは独自の光学技術を搭載し、携帯性、デザイン性に優れている。

関東経済産業局は、AIやIoTの分野で優れた技術力を持つスタートアップと中堅・中小企業のマッチング事業を2018年から実施している。その2回目となる2019年度のプロジェクト発表会が行われた。

世界中から多くのスタートアップ企業が集まる中国・深セン。「アジアのシリコンバレー」とも称されるこの地に拠点を置くスタートアップと、彼らを支援するベンチャーキャピタル（VC）、そして消費者視点で見た深センの街並みを取材した。

デジタル技術を活用して製造業務を改善できる人材を育成する「ファクトリー・サイエンティスト養成講座」が2019年8月26〜30日にかけて実施された。本稿では同講座の合宿の様子と、ファクトリー・サイエンティストのあるべき姿についてお伝えする。

中小製造業ながらさまざまなベンチャー育成に取り組んでいる浜野製作所は「モノづくりの要件が定まらず、なかなか製品をリリースできない」など、モノづくりの悩みをもつ個人、法人を対象に「モノづくり相談サービス」を開始した。

三菱電機は2019年7月31日、東京都内で「三菱電機アクセラレーションプログラム 2019」への参加を検討するスタートアップを対象に、プログラム説明会を開催した。

住友商事とSCSKは、中国と米国を拠点とするアクセラレーションプログラム「HAX（ハックス）」を運営するSOSV Investmentsと提携し、日本国内のハードウェアスタートアップを対象としたアクセラレーションプログラム「HAX Tokyo（ハックス トウキョウ）」に参加するスタートアップを2019年8月31日まで募集中だ。

スタートアップ創出支援プログラム「Sony Startup Acceleration Program（SSAP）」を展開するソニーは「Sony Open Innovation Day 2019」の中で、多くのスタートアップ企業が直面するプロトタイピングの障壁を下げ、商品化を支援するサービス「StartDash Prototyping」について紹介した。

Shiftall（シフトール）は、自社開発の専用冷蔵庫と組み合わせたクラフトビールの自動補充サービス「DrinkShift（ドリンクシフト）」を開発。2019年内にサービスを開始する。

ソリッドワークス・ジャパンは2018年11月9日、東京都内で「SOLIDWORKS WORLD JAPAN 2018」（以下、SWWJ2018）を開催した。基調講演は、義体やブレインマシンインタフェースの実現を「メルティンMMI」で社長を務める粕谷昌宏氏が登壇し、サイボーグ技術の概要や、未来のロボット社会について構想を語った。

Cerevo（セレボ）は、2019年1月に米国ラスベガスで開催される消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」に最低限の予算で出展できるハードウェアスタートアップ向けのプログラム「Cerevoと一緒＠CES 2019」を発表した。

精密鋳造部品を手掛けるキャステムは、同社が得意とするロストワックス精密鋳造技術を基に新たな事業を本格化させる方針を明らかにした。アスリートをはじめ人の手や足、体を、鋳造や3Dデータの技術を生かして歴史に残す「ヒストリーメーカー」だ。

パナソニックとロフトワーク、カフェカンパニーが渋谷で共同運営する実験スペース「100BANCH（ヒャクバンチ）」は2018年7月1〜8日の8日間、開設1周年を記念したイベント「ナナナナ祭」を行っている。

パナソニックの100％子会社であるShiftall（シフトール）は2018年6月25日、東京・浅草橋に構えた本社内を報道陣向けに公開。併せて同社の企業ロゴも初披露した。

Cerevoは、2018年2月に設立していたハードウェアのアジャイル生産を手掛ける新会社Shiftallの全株式をパナソニックに売却した。Shiftallの代表取締役は、Cerevoの社長を務めていた岩佐琢磨氏が就任しており、岩佐氏は11年ぶりにパナソニックに戻ることになる。Shiftallはパナソニックのビジネスイノベーション本部と連携していく。

ソニーはクラウドファンディング・ECサイト「First Flight」の利用を含めた新規事業の加速支援サービスの提供を開始した。

パナソニックは、共創によって新たな価値や商品、技術を創出することを目的とした施設「Panasonic Laboratory Fukuoka」を開設した。

オプティムは、「CEATEC JAPAN 2017」（2017年10月3〜6日、幕張メッセ）において、同社のAI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」の活用事例を紹介した。

トヨタ自動車は、2016年12月に発表したオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」で協業するパートナー企業を発表した。500を超えるアイデアの応募から、カウリス、ギフティ、シェアのり、ナイトレイ、エイチームの5社が選定された。

モノづくり起業 推進協議会は、ハードウェアを開発するベンチャー企業によるピッチコンテストの「Monozukuri Hardware Cup 2018」を2018年2月27日に大阪市で開催する。同大会は米国ピッツバーグで開催される「Hardware Cup Final」の日本地区予選として実施される。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、IoT関連ベンチャーのZ-Worksと資本業務提携を行い、IoTを活用した介護支援ビジネスを本格展開すると発表。安価な非接触センサーを複数使うことで入居者の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」を共同開発し、大手〜中堅の有料老人ホーム向けに展開する。

Cerevoは、「CeBIT 2017」において、スマートフォンを活用する自転車用スマートセンサー「RIDE-1」と、SAPのクラウドプラットフォーム「SAP HANA」を連携させるスマートサイクルソリューションを披露した。2017年4〜6月期をめどに、日本国内で実証実験を実施する予定だ。

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、研究開発型ベンチャーを支援する新たな助成金制度について、12のテーマと助成先を決定した。研究開発型ベンチャーと事業会社の連携を促進することで、ベンチャーエコシステムを強化していく。

TISは、新たなロボットサービスの市場創造を目指すため、同社のベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」を通じて自律移動型ロボット開発ベンチャーのSEQSENSEに出資することを発表した。

ダッソー・システムズは、スタートアップ向けの支援プログラム「3DEXPERIENCE Lab（3Dエクスペリエンスラボ）」の展開を、欧州、米国に次いで、アジア地域にも拡大する。アジアでの中核拠点は、東京と上海が有力候補になっている。

ロボットベンチャーのGROOVE Xは、事業拡大に伴い、本社と開発拠点を東京都中央区日本橋の人形町エリアに移転した。今後は幅広い産業領域からのエンジニアの採用を強化し、2年後の2019年には従業員を現在の24人の約3倍にまで拡充する計画。

安川電機は新規事業の創出とコア事業領域拡大の加速を目的としたベンチャー投資活動を本格化する。投資規模は2016〜2018年度の3年間で20億円。同社の長期経営計画である「2025年ビジョン」達成に向けた成長戦略となる。

DMM.comはモノづくり施設「DMM.make AKIBA」内でIoTプロトタイプのビジネス化を支援するプログラムを開始する。募集は2016年12月17日から始まっている。応募後はサポーター企業に対するプレゼンテーションやディスカッションなど審査を経てチーム採択する。

すり傷が付いても短時間で修復される「自己修復塗装」の大幅コストダウン＆量産技術をワイティーエルが確立した。

教育特化型のベンチャーキャピタルであるViling Venture Partnersは、新たに「新産業創出」に特化したベンチャー支援プログラムを開始する。