キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、IoT関連ベンチャーのZ-Worksと資本業務提携を行い、IoTを活用した介護支援ビジネスを本格展開すると発表。安価な非接触センサーを複数使うことで入居者の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」を共同開発し、大手～中堅の有料老人ホーム向けに展開する。

» 2017年06月09日 11時00分公開

[朴尚洙，MONOist]

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2017年6月8日、IoT（モノのインターネット）関連ベンチャーのZ-Worksと資本業務提携を行い、IoTを活用した介護支援ビジネスを本格展開すると発表した。安価な非接触センサーを複数使うことで入居者の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」を共同開発し、大手～中堅の有料老人ホーム向けに展開する。1居室当たりの価格（税別）は、基本構成導入費用が10万円から、サービス利用料金が月額2000円から。2020年までの累計販売目標は約7000居室となっている。

「居室見守り介護支援システム」のイメージ（左）。IoTによる情報から要介護者の緊急事態を検知し、介護スタッフにスマートフォンで知らせる（右）（クリックで拡大）

　居室見守り介護支援システムは、Z-Worksが目指す「がんばらない介護」の実現に向けて、介護スタッフの負荷を軽減するために開発された。システムは、要介護者の脈拍や呼吸、寝返りの回数などを検知するマイクロ波センサーや、人感、温度、湿度、明るさを検知するマルチセンサー、磁気によるドア開閉状況とともに人感、温度、明るさを検知するドアセンサー、センサーからの情報を920MHz帯を使う通信規格Z-Waveで集積し有線LANもしくは3G/LTE回線でクラウドとつなげるゲートウェイ、センサー情報から要介護者の状態をクラウド上で解析する「行動翻訳エンジン」から構成される。

居室見守り介護支援システムのシステム構成（左）と使用するセンサーとゲートウェイ（右）（クリックで拡大）出典：キヤノンMJ

居室見守り介護支援システムの核になるのは「行動翻訳エンジン」。複数のセンサー情報から要介護者の状態をクラウド上で解析する（クリックで拡大）出典：キヤノンMJ

　Z-Works 代表取締役共同経営者の小川誠氏は「大手電機メーカーや精密機器メーカーが展開する介護支援システムは、自社開発のセンサーを含めて1施設当たり数千万円に達するような高価なものが多い。キヤノンMJと当社が開発したシステムは、比較的安価な海外製のセンサーを複数用いて、それらのセンサー情報をクラウドで解析するので、導入費用を安価に済ませられる。また、各センサーを有線でつなげる必要がないので基本的に工事が不要であり、設置にかかる時間も短い」と語る。

　また、センサーが全て非接触であることも重視している。「要介護者となる高齢者の多くは肌が弱いこともあって、装着型のセンサーを嫌がる傾向にある」（小川氏）という。