　モノづくり起業推進協議会は2016年10月1日に、Darma Tech Labs（京都市）、FabFoundry（米国ニューヨーク市）、テックショップジャパン（東京都港区）の3社が発起人企業となって設立した任意団体である。ITベンチャーなどに比べてハードウェアスタートアップには、量産化や開発資金など多くの壁が存在する。こうした障壁を突破する支援を行い、日本発のさまざまなモノづくりスタートアップ企業を輩出することを目指すのが同団体の目的である。会員には法人、個人、地方自治体などが参加し、2017年7月1日時点で、会員数は32となっている

モノづくり起業推進協議会副会長でFabFoundry創業者でもある関信浩氏

　モノづくり起業推進協議会副会長でFabFoundry創業者でもある関信浩氏は「ハードウェアスタートアップの起業は日本だけでなく米国でも難しいものだと受け止められている。ハードウェア系のベンチャーキャピタルの間では『Hardware is hard』というフレーズが合言葉のように言われている。ただこうした中で日本ではテックショップなどでモノづくりを行う人でも趣味として取り組んでいて、起業につながる人が少ないという特徴がある。こうした日本の優れたモノづくりを世界に送り出せる場を作っていきたい」と取り組みの趣旨について述べる。

　モノづくり起業推進協議会では既に2017年2月に「Monozukuri Hardware Cup 2017」を大阪市で開催。優勝した網膜走査型レーザアイウェアの「QDレーザ」チームを、米国ピッツバーグで同年4月に開催された世界決勝大会「Hardware Cup 2017」に送り込んでいる。「Hardware Cup 2017」では、全米7都市の代表チームと、カナダ、インド、イスラエル、韓国、日本の代表チームが発表を行い、投資家との交流やビジネスマッチングなどを行った。

　「Monozukuri Hardware Cup 2018」も「Hardware Cup Final」の日本地区予選として開催。優勝チームや優秀チームなどを同大会に送り込むとしている。