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「スタートアップ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「スタートアップ」に関する情報が集まったページです。

LPWAの相互運用性の実現も視野に:
Sigfoxは次世代へ、新たなオーナーUnaBizの戦略
フランスSigfox社を買収し、IoT業界を驚かせたシンガポールのスタートアップUnaBiz。同社は、Sigfoxネットワークの新たなオーナーとして、次世代のSigfox構築を目指している。(2022/6/30)

ミクシィ、「投資」を事業セグメント化 M&Aさらに強化へ
ミクシィは、スタートアップ出資やVCファンド出資などの投資活動を「投資事業」として事業セグメント化する。M&Aのさらなる実現につなげる。(2022/6/29)

法務向けSaaSのLegalForceが137億円の資金調達へ 採用・営業など強化
法務向けSaaSを提供するスタートアップのLegalForceが、137億円の資金を調達すると発表した。引受先は米Goldman Sachsなど。資金は営業活動や採用、サービス開発の強化に充てるという。(2022/6/23)

キンドリルに聞く、次の時代のエンジニア像(2):
PR:技術理事とCTOに聞く、「エンジニアとしての価値」の高め方
2021年9月、IBMのマネージドインフラストラクチャサービス部門から独立した従業員9万人のスタートアップ企業、キンドリル。多様なIT人材が活躍する中、同社は「エンジニアの価値」をどう捉えているのか。技術理事とCTOに話を聞いた。(2022/6/30)

あの企業が使うバックオフィスSaaS:
プライム上場の急成長スタートアップはどんなSaaSを使ってる?:Gunosy編
バックオフィス業務へのSaaSの導入が活発化している。こうしたSaaSを積極的に活用しているのは、しがらみの少ないスタートアップ企業だろう。今回は「グノシー」や「ニュースパス」などのキュレーションアプリの提供で知られるGunosyに聞いた。(2022/6/14)

「テストベッドの聖地」山梨県、新たな実証実験を募集 最大750万円を支援
山梨県は15日、最先端技術を持つスタートアップなどの実証実験を支援するプロジェクトを始めた。補助金は経費の最大4分の3、最大750万円と「全国トップレベル」という。(2022/6/15)

累計資金調達金額も調査:
国内スタートアップ評価額ランキング 3位「スマートニュース」、2位「GVE」、1位は?
人材・資金支援事業を手掛けるフォースタートアップス(東京都港区)は、スタートアップ関連情報を扱うプラットフォーム「STARTUP DB(スタートアップデータベース)」にて2022年6月6日時点の「国内スタートアップ評価額ランキング」を発表した。(2022/6/14)

神戸市や渋谷区が参加:
「アイデアはあるのに……」 埋もれた“起業家予備軍”150万人、自治体・企業とつなぐ「NOROSI」発足
起業のアイデアはあるけれど、仲間がおらず、環境も整っていないので実現できない──。そうした人が事業アイデアを狼煙(のろし)のように上げ、支援者を集め、地方自治体や企業とつながる。そんな取り組み「NOROSIスタートアップ」が発足した。具体的にはどんな取り組みなのか。(2022/6/10)

ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」
ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE(東京都新宿区)が提供を始めたサービスで、寄附金額の20%を現金で受け取れると謳う。(2022/6/9)

まだ間に合う「目指せ起業家世界一」 スタートアップW杯
米ベンチャーキャピタル(VC)大手のペガサス・テック・ベンチャーズ(カリフォルニア州)は8日、起業家を対象とした世界最大規模のビジネスプランコンテスト「スタートアップワールドカップ」の日本予選を7月21日に東京で、世界決勝戦を9月30日に米サンフランシスコで開催すると発表した。(2022/6/9)

キンドリルに聞く、次の時代のエンジニア像(1):
PR:「だから、僕らもキンドリルを選んだ」――技術理事に聞く“エンジニアの役割”とキャリアの伸ばし方
2021年9月、IBMのマネージドインフラストラクチャサービス部門から独立した従業員9万人のスタートアップ企業、キンドリル。多様なIT人材が活躍している中、同社はエンジニアの役割とキャリアパスをどう捉えているのか。同社技術理事に話を聞いた。(2022/6/10)

スタートアップ企業:
入社後に感じたギャップ 3位は「企業風土」、2位「経営陣や上司の性格」、1位は?
採用動画プラットフォーム「moovy」を運営する社moovy(東京都渋谷区)は、スタートアップ入社後2年以内に転職した会社員107人に対し、スタートアップ企業入社後のギャップに関する実態調査を実施した。91.7%が、入社前と入社後のギャップを感じた経験があることが分かった。(2022/6/8)

マンション大規模修繕に一括見積サービス、DeNA系スマート修繕 不信感渦巻く業界慣習に一石なるか
DeNA系列のスタートアップ、スマート修繕は6月8日、マンションなどの大規模修繕工事の一括見積サービス「スマート修繕」の提供を始めた。マンションの管理組合は、スマート修繕を通じて複数の工事会社に見積を依頼できる。コストの低減だけでなく、業界に渦巻く談合など不正行為問題に対応することを狙う。(2022/6/8)

AWS Summit Japan 2022基調講演レポート:
政府、金融、MaaSスタートアップ……AWS Summit Japanに見るそれぞれのクラウドの生かし方
クラウドファーストが当たり前となった今、あらゆる事業を推進するにはクラウドの機能や性能を理解したIT戦略が必要になる。政府、金融、スタートアップそれぞれのクラウドの生かし方を見る。(2022/6/8)

前レノボ/NECPC社長のデビット・ベネット氏、カナダのハードウェアスタートアップ「Tenstorrent」の最高顧客責任者に就任
6月3日付でレノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータの社長を退任したデビット・ベネット氏が、カナダのハードウェアスタープアップ企業の最高顧客責任者(CCO)に就任することが分かった。同氏の経験が開発者と顧客とのコミュニティを構築する上で役立つと判断したようだ。(2022/6/6)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(11):
バリュエーションが想定より低かったら? EXITでM&Aを選ぶ際の注意点
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第11回はスタートアップへの投資契約における、優先株や新株予約権を利用した場合の留意点を解説する。(2022/6/3)

その知識、ホントに正しい? Windowsにまつわる都市伝説(211):
Windowsのモダンブートメニュー、その正体はレガシーなアプリだった?
本連載第206回では、Windows 8以降、起動直後に[F8]キーが使えなくなったのは「高速スタートアップ」のせいではなく、「モダンブートメニュー」の導入であることを説明しました。今回は、そのモダンブートメニューでちょっと遊んでみましょう。(2022/6/1)

iPadを背負って渋谷を歩くアルバイト「Stchar !」 動画広告を見せて報酬
AdTech系スタートアップ企業のワナ・テクノロジーズは、街中を歩く人の背中にiPadを取り付け、動画広告を流すサービス「Stchar !」(ストチャー!)を6月4日に始める。併せて「歩くだけで報酬を得られる」として求人も始めた。(2022/5/31)

新資本主義計画案全容判明 イデコ、65歳以上に引き上げ
政府が6月上旬に決定する「新しい資本主義」の実行計画案の全容が30日、分かった。公的年金に上乗せする私的年金の一つ「個人型確定拠出年金」の「iDeCo(イデコ)」について、加入対象年齢を現行の64歳以下から65歳以上に引き上げる。成長のエンジンとなるスタートアップ(新興企業)の支援策をまとめた「5カ年計画」についても、年末までに策定する。(2022/5/31)

組み込み開発ニュース:
スタートアップ向けに「MATLAB/Simulink」を優待価格で提供
MathWorksは、「MATLAB」や「Simulink」製品に加え、多様な産業分野別のツールボックスを含む標準スイート2製品を発表した。スタートアップ企業向けに、優待価格で提供する。(2022/5/31)

アドバンテスト EXA Scale EX:
SoCテストシステム用小型テストステーション
アドバンテストは、小型のテストステーション「EXA Scale EX」を発表した。限られたスペースにも設置可能で、半導体の量産工場をはじめ、スタートアップやデザインハウスといった環境にも適する。(2022/5/31)

日本初、“返済義務あり”スタートアップ専門の独立系ファンド マネフォ子会社などが設立 事業への干渉は原則なし
マネーフォワード子会社などがスタートアップのみを対象にした独立系ファンドを立ち上げた。日本で主流のエクイティ型(株式を発行して資金調達する方式)ではなく、資金の返済義務がある代わりに、原則として出資者が事業に干渉しない「デット型」を採用した。(2022/5/24)

みずほフィナンシャルグループ木原社長・インタビュー Google提携で情報集約・分析を強化
みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長に、システム障害の再発防止策、企業風土の改革、米Googleとの提携、スタートアップ支援について尋ねた。木原社長は「信頼回復は一丁目一番地」として業務改善を進める。(2022/5/24)

Payments Dive:
Mastercardがスタートアップを支援 フィンテック有望企業8社を見る
Mastercardは2014年からスタートアップのフィンテック企業を支援している。今年選出された8社をみれば、今後のフィンテックの方向性を知る一助となるはずだ。(2022/5/19)

教材系SaaS企業がリアル塾開校 51億円調達したスタートアップ・atama plusの狙い
AIを活用した学習塾向け教材サービス「atama+」を提供するatama plusが、塾の運営を始める。塾の運営で得た知見をatama+や同サービスで提供するコンテンツの改善に役立てるという。(2022/5/18)

物流のスマート化:
日本の倉庫事情に“ローカライズ”、中国新興企業のACRが国内展開加速
近年、国内メーカーだけでなく、中国など海外企業による日本国内市場への参入が活発化している。中国深センに拠点を置くスタートアップ、HAI ROBOTICSもその内の1社だ。同社製品のデモを見学できる「HRJテクニカルセンター」を取材した。(2022/5/18)

コロナ禍でも売上規模5倍に アナログとデジタル融合のiBuyer、すむたすの強さ
米国で流行のモデルなら、日本で取り組むスタートアップがたくさん出てきてもおかしくない。ところが、現在国内でほぼ唯一iBuyerモデルで事業を展開しているのが、すむたすだ。(2022/5/16)

金融DX:
なぜスタートアップが一国の「デジタル通貨」を構築できたのか? ソラミツ 宮沢氏に聞くBakong開発の経緯
中国の「デジタル人民元」をはじめ、中央銀行が発行するデジタル通貨に注目が集まっている。カンボジアはデジタル通貨「Bakong」(バコン)を2020年から正式運用しているが、実は技術を提供しているのは日本のスタートアップ企業であるソラミツだ。ソラミツはどんな経緯から参画することになったのか。開発ストーリーに迫る。(2022/5/13)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(10):
株式か新株予約権か、スタートアップ投資の対価はどうすべき?
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第10回はスタートアップへの投資契約における留意点を解説する。(2022/5/16)

体温と太陽光で発電 充電不要の活動量計「MOTHER Bracelet」登場
充電不要の活動量計「MOTHER Bracelet」が登場した。外気と体表面に1度でも温度差が生じれば発電できる。ストレッチやリラクセーションを通した健康管理支援サービスを「Re.Ra.Ku」を運営するメディロムが、米国シリコンバレーのスタートアップ企業MATRIX INDUSTRIESと共同開発した。(2022/5/9)

Slack越えの最速成長、グローバル人材市場を変革するSaaS企業ディールとは
海外進出を目指す企業や、国外の高度人材を必要とする企業にとって、海外での人材雇用はこれまで大きな障壁となっていた。こうした手間のかかる一連の労務管理を、1つのプラットフォーム上で完結させるスタートアップが現れた。グローバル人材の労務管理SaaSを提供する米国発のディール(Deel)だ。(2022/4/28)

内視鏡AIでがん見逃しゼロへ:
ソフトバンクG、医療ベンチャー「AIメディカルサービス」に出資 国内3例目
AIを用いた内視鏡診断システムを開発する医療スタートアップ、AIメディカルサービス(東京都豊島区)は4月26日、ソフトバンクグループのビジョン・ファンド2をリード投資家とし、総額80億円の資金を調達したと発表した。同ファンドから出資を受ける国内企業は3例目。(2022/4/26)

越智岳人の注目スタートアップ(4):
変形バイクを開発するICOMA――金型レス製造で目指す令和のバイクとは
四角形の形状から変形して、電動バイクとして使用できる「タタメルバイク」。開発段階からSNSで話題を呼び、多くのメディアにも取り上げられてきたこのプロダクトを手掛けているのは、タカラトミーで変形ロボットの設計に携わり、ハードウェアスタートアップ2社でエンジニアとしての経験を積んできた生駒崇光氏が代表を務めるICOMAだ。ICOMAが目指すモビリティ社会の未来について取材した。(2022/4/20)

入社前に「社内Slack見学」で採用のミスマッチ防止 テレワークを逆手に スタートアップが開始
採用候補者を社内Slackに招待し、チャットの様子などを一定期間見てもらう──そんな取り組みをスタートアップ企業のLboseが始めた。社員と採用候補者が実際に業務で使うSlackで交流することで互いの雰囲気をつかみ、採用のミスマッチ回避につなげるという。(2022/4/19)

「ニューヨーク・タイムズ」も注目:
クラファン3分で2800万円集めた”マスク型翻訳機” 「今は売上につながらなくてもいい」と社長が話すワケ
従業員3人のスタートアップが開発したマスク型翻訳機「C-FACE」がコロナ禍で大きな注目を集めた。36カ国約150社から問い合わせがあり、『ニューヨーク・タイムズ』でも紹介された。しかし、ハードウェア認証や日本という国柄の問題でそこまで大きな売り上げにつながっていないのが現状だという。社長は「今はそれでもいい」と話す。その理由とは?(2022/4/19)

人工知能ニュース:
ラズパイでそのまま動くが優位性に、エッジAIのIdeinがアイシンとの協業を深化
AIスタートアップのIdeinがエッジAIプラットフォーム「Actcast」の事業展開を紹介。会見には協業パートナーのアイシンも登壇し、これまでの開発成果に加え、自動バレー駐車システムや、自動運転バスなどへの搭載を想定しているマルチモーダルエージェント“Saya”の開発状況を説明した。(2022/4/15)

企業横断のデータ活用に「秘密計算」で挑む 法改正の隙間に生まれた市場を狙うSaaSスタートアップ
法改正により、事業者を跨いだデータの活用に関する規制が複雑化した。一方で、この状況をビジネスチャンスにつなげるスタートアップも出ている。そのヒミツは「秘密計算」だ。(2022/4/13)

IPメタバースの構築を目指す:
バンダイナムコエンターテインメント、スタートアップ投資ファンドを新設
バンダイナムコエンターテインメントはスタートアップ投資ファンド「Bandai Namco Entertainment 021 Fund」を立ち上げた。(2022/4/12)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(9):
CVCを通じたスタートアップ投資で得られるリターンとは何か
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第9回はCVCを通じたスタートアップへの投資時の留意点を解説する。(2022/4/12)

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略:
三菱地所が東京・千代田区でスタートアップ向けオフィスを開業、曜日貸しに対応
三菱地所は、東京都千代田区で、曜日貸しや共用部だけの利用に対応したサービスオフィス「TOKIWA BRIDGE」を2022年3月25日に開業した。(2022/4/7)

防衛省、先端技術の早期装備化で「認証制度」創設へ
防衛省が、民間企業が持つ先端技術の装備品への活用を進めるための認証制度を創設する。スタートアップ企業を含め、経済界の技術革新力を結集して早期装備化を図る狙い。政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略などの改定作業に先行して試行する構えだ。(2022/4/5)

既に2000万個以上を出荷:
エッジAIのSyntiant、ルネサスなどから5500万ドル調達
超低消費電力のAI(人工知能)アクセラレーターを手掛けるスタートアップのSyntiantは、5500万米ドルの資金調達ラウンドを終了し、同社の総調達額は約1億米ドルに達した。同社は2017年の設立以降、新規および既存の投資家に支えられてきた。(2022/4/1)

知財ニュース:
知財係争訴訟への対応力強化、トヨタが10年以上の電子データ保全に乗り出す
日本マイクロソフトは2022年3月31日、Azureを基盤とする知財DXプラットフォーム「Proof Chain of Evidence」をトヨタ自動車とスタートアップ企業のScalarが構築したと発表した。技術情報に対する証拠力を高め、知財係争訴訟への対応力を強化する。(2022/4/1)

5G:
自動配送ロボやドローン、音楽を用いた4つの5G事業を採択、サムライインキュベート
東京都が推進する「5G技術活用型開発等促進事業」で、2021年8月からスタートアップを支援するプロモーターとして採択されたサムライインキュベートは、最長3カ年度の長期サポートで、5Gイノベーションの街中実装と事業化を推進するアクセラレータプログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」を主催し、今回のプログラムで採択された4社のスタートアップを発表した。(2022/4/1)

デンソー子会社主導の資金調達ラウンドで:
エッジAIチップベンチャーのQuadricが2100万ドル調達
コンピュータビジョンやAI(人工知能)アクセラレーション向けのアクセラレーターチップ開発を手掛けるスタートアップQuadricは、シリーズB資金調達ラウンドで2100万米ドルを調達した。同ラウンドは、日本のTier1車載部品サプライヤー、デンソーのグループ会社であるNSITEXEが主導し、既存の投資家と共にMegaChipsが追加投資した。Quadricはこれまでに、総額3900万米ドルを調達している。(2022/3/24)

技術承継:
AIが重機操業の知見を可視化、製鉄所現場の技能伝承につながる基盤構築
日本製鉄は2022年3月9日、AIスタートアップであるエクサウィザーズと共同で、製鉄現場の重機操業において熟練作業者の作業状況を可視化するデータ解析基盤を構築したことを発表した。(2022/3/22)

イノベーションは日本を救うのか(39)番外編:
シリコンバレーの“光と影”
巨大テック企業や、有望なスタートアップがひしめくシリコンバレー。米国の富の源として強烈な“光”を放ってきたシリコンバレーだが、近年はそれらが生み出す深刻な”影”の部分も明らかになってきた。(2022/3/14)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(8):
AI分野における利用契約で考えるべき「料金」「許諾範囲」「支払方法」
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第8回は前回の続きとして、AIやデータ分析サービス利用に際しての契約締結における留意点を取り上げる。(2022/3/14)

スマートファクトリー:
産業用スマートグラスはIT/OTの「結節点」になれるか、米国発新興企業の展望
現在、産業用スマートグラスは国内外の多くのメーカーが展開している。その中で着実に国内販売実績を積み上げている企業がRealWearだ。2015年に米国で創業したスタートアップで、同社のスマートグラスは全世界で約5万台を超える販売実績を持っている。ただ、国内市場参入当初は顧客に導入を渋られていた時期もあったという。そこから販売台数を伸ばした要因と、産業用スマートグラス市場の今後の展望などを聞いた。(2022/3/17)

事業会社の独自メタバース創造を支援:
NFTメタバースのAnifieにブイキューブが出資、日本でサービス展開へ
Anifieはハリウッドの重鎮とタッグを組むスタートアップ企業。日本国内のエンタメ&ファッション領域におけるIP・コンテンツホルダーに対して新しいプロモーションとマネタイズの手法を提供する。(2022/3/10)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。