• 関連の記事

「スタートアップ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「スタートアップ」に関する情報が集まったページです。

2021年時点での企業価値は51億米ドル:
Intel、SambaNova買収へ交渉中か AI推論分野での追い上げ目指す
Intelは現在、AIロードマップの再構築を進める中で、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くAIプロセッサスタートアップのSambaNovaに対して買収交渉を行っているという。カスタムAIチップメーカーであるSambaNovaは、資金調達ラウンドを完了するのに苦戦したことから、売却先の可能性を模索していた。(2025/11/5)

Wewill調べ:
バックオフィス強化に投資したベンチャー経営者は何割? 769人に聞いた
スタートアップとグロース上場企業に所属する20〜69歳の経営層769人を対象に実施した「スタートアップ企業のバックオフィスの現状と課題に関する意識調査」。結果は?(2025/10/31)

STech I Forum 2025:
「市場の独占は起きない」 さくらインターネット田中社長が語るAI業界の未来
生成AIは産業構造をどう変えるのか。さくらインターネットと東大発スタートアップneoAIのキーパーソンが「AGI元年」をテーマに未来を語った。IT産業が転換期を迎える中、インフラとアプリ、それぞれの視点から見えた日本のAIの勝ち筋とは。(2025/10/31)

英Vaireに詳細を聞く:
エネルギー消費ゼロで演算? 「可逆計算チップ」の可能性
英国のリバーシブルコンピューティング(可逆計算)分野のスタートアップVaireが、「世界初」(同社)となるエネルギー回収が可能な断熱可逆計算システムを実証した。今回、米国EE Timesが同社CEOおよび最高技術責任者(CTO)に独占インタビューを実施し、その詳細を聞いた。(2025/10/31)

Amazon、約1万4000人の削減を発表 AI時代に対応すべく組織再編で
Amazonは、約1万4000人の従業員削減を発表した。コーポレート部門が対象。AIによる急速な変化に対応し、「世界最大のスタートアップ」のように迅速に行動できる組織を目指すため、階層の撤廃を進める。(2025/10/29)

「AIで憧れの選手と2ショット」 米スタートアップが日本展開、その勝算は?
AIの普及によりIPや「人間らしさ」の価値は高まっているものの、その利用条件や権利処理の複雑さは依然として大きな壁となっている。この難題に挑むのが、2023年にシリコンバレーで設立されたスタートアップZooly.aiだ。共同創業者兼CEOに、今後の展開について話を聞いた。(2025/10/29)

製造ITニュース:
最先端テクノロジー×産業特化支援 東大発AIスタートアップ「燈」が照らす道
東京大学発のAIスタートアップ企業である燈は、最新テクノロジーを活用して業界特化の業務支援をはじめとした、同社の事業取り組みについて説明した。(2025/10/28)

シニアエンジニアに捧ぐ「50代からIT転職」のリアル SES「案件採用」と、スタートアップバブル崩壊後の市場感
「50代、60代でもIT業界で働き続けたい」──そう願うエンジニアが増える一方で、転職市場の現実は厳しさを増しています。転職したい50代、60代のエンジニアはどう振る舞うべきなのでしょうか。(2025/10/28)

ODMを活用した製品化で失敗しないためには(16):
自社オリジナル製品のシーズ探しから量産するまでのステップ【後編】
社内に設計者がいないスタートアップや部品メーカーなどがオリジナル製品の製品化を目指す際、ODM(設計製造委託)を行うケースがみられる。だが、製造業の仕組みを理解していないと、ODMを活用した製品化はうまくいかない。連載「ODMを活用した製品化で失敗しないためには」では、ODMによる製品化のポイントを詳しく解説する。第16回は、前回に引き続き、スタートアップが自社オリジナル製品を作ると決めてから量産を開始するまでの流れを紹介する。(2025/10/28)

「次はNICメーカーか」との声も:
MetaがRISC-V新興を買収へ ハイパースケーラーのAI開発競争の行方は
ハイパースケーラー企業は現在、チップからアプリケーションまでAI技術スタック全体をコントロールしようとしている。そのさらなる事例として、MetaがRISC-V AIチップのスタートアップであるRivosを買収予定だと報じられている。これによってMetaは、これまで対応していなかった学習用途にも対応するとみられる。(2025/10/27)

ロボット開発ニュース:
約1トンの重量物をサブmm精度で制御、人機一体が竹中土木と新型ロボットを開発
竹中土木とロボットスタートアップの人機一体は、「ハイウェイテクノフェア2025」において、橋梁耐震補強用鋼製ブラケット取付ロボットの実証機を公開した。(2025/10/21)

石川温のスマホ業界新聞:
スマホ新法でユーザーの個人情報が抜かれる?――メタが参加するODBCがメディアブリーフィングを開催
Qualcomm、Google、Meta、Garminといった米国企業が、日本で「ODBC(オープンデジタルビジネスコンソーシアム)」という業界団体を立ち上げた。12月に施行を控える通称「スマホ新法」を見据えてスタートアップ企業の支援をするのだというが、その立ち上げ会見を見ていると疑問も残った。(2025/10/19)

Google DeepMind、AIで核融合の商業化を加速 CFSとの提携で
Google DeepMindは、核融合スタートアップCFSと提携し、AIで商用核融合炉「SPARC」の開発を加速させると発表した。AIエージェントによる数百万回の仮想実験や、プラズマを制御する“AIパイロット”の開発を通じ、2027年の「ネット核融合エネルギー」達成を目指す。(2025/10/17)

安全衛生:
現場の「不安全」をAIで可視化するソリューションの提供開始、東大発AIスタートアップACES
ACESは、現場の不安全行動をAIでリアルタイムに検知し、データ蓄積や分析、改善までのPDCAを一貫して支援する「安全管理DXソリューション」の提供を開始した。現場の監視カメラ映像を基に検出し、即時アラートを発するだけでなく、ダッシュボードで要因を可視化してヒヤリハットの改善につなげる。(2025/10/17)

北海道で宇宙ビジネス分野の人材マッチング加速 スタートアップの進出相次ぐ
北海道で宇宙分野の人材獲得に向けた取り組みが加速している。(2025/10/14)

“不正会計”のオルツ、元役員の逮捕報道にコメント 「このような事態は誠に遺憾」と謝罪
AIスタートアップ企業のオルツは、元役員たちの逮捕報道についてコメントを発表した。日本経済新聞などは同日、元社長・米倉千貴容疑者や、前社長・日置友輔容疑者など4人が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたと報じていた。(2025/10/9)

3Dプリンタニュース:
伝えた通りにAIが設計し、3Dプリンタで自動造形 日本発スタートアップの挑戦
トコシエが、AIで設計から製造までを自動化する製造プラットフォームの開発企業として、「Techstars Tokyo」に採択された。同社の「モデリング・プロフェッショナルAI」は、設計部品の条件を入力すると、AIが3D CADを操作してモデルを生成し、3Dプリンタで自動造形を行う。(2025/10/3)

「痛みを共有」する技術、ドコモなど開発 感じ方の“個人差”踏まえた調整も
 NTTドコモと大阪大学発のスタートアップ企業PaMeLaは10月1日、痛みの感覚を他人と共有できる技術を開発したと発表した。ドコモの「人間拡張基盤」と、PaMeLaによる脳波を基にした痛覚測定技術を連携させたもので、脳波から推定した一方の痛覚を、相手の感じ方に合わせて伝えることができるという。(2025/10/1)

ODMを活用した製品化で失敗しないためには(15):
自社オリジナル製品のシーズ探しから量産するまでのステップ【前編】
社内に設計者がいないスタートアップや部品メーカーなどがオリジナル製品の製品化を目指す際、ODM(設計製造委託)を行うケースがみられる。だが、製造業の仕組みを理解していないと、ODMを活用した製品化はうまくいかない。連載「ODMを活用した製品化で失敗しないためには」では、ODMによる製品化のポイントを詳しく解説する。第15回は、スタートアップが自社オリジナル製品を作ると決めてから量産を開始するまでのポイントを時系列で紹介する。(2025/9/25)

脱炭素:
DNPと九州大学発スタートアップがタッグ、低コスト/高効率な脱炭素技術の開発推進
DNPが脱炭素社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出した。九州大学発のスタートアップであるJCCLとタッグを組み、従来のCO2分離回収技術が抱える高コスト/高エネルギーという課題の解消に挑む。(2025/9/17)

製造マネジメントニュース:
大学発ベンチャー表彰2025 AIスタートアップの燈が経済産業大臣賞を受賞
経済産業省は「大学発ベンチャー表彰2025」の受賞者が決定したと発表。東京大学 松尾豊研究室発のAIスタートアップである「燈(あかり)」が経済産業大臣賞を受賞した。(2025/9/10)

材料技術:
脱炭素の救世主? バイオエタノールからプロピレンを生み出す触媒技術に迫る
化石燃料に依存するプロピレン製造は、大量のCO2排出が避けられず、脱炭素化の課題となっている。そんな中、三菱ケミカル発のスタートアップであるiPEACE223が、バイオエタノールを原料にプロピレンを連続生産する技術を開発した。同社が実証のために建設した「川崎ベンチプラント」の見学会をレポートし、この技術の仕組みと強みに迫る。(2025/9/9)

スーツ着用、Slack敬語――異色スタートアップの職場環境に学ぶ:
AIで社内会議がゼロになる? GenerativeXに見る「生成AI時代の働き方」
「会議が多すぎて本来の業務が進まない」──多くの企業で見て見ぬふりをされている、もはや手の付けようのない普遍的な問題。これを解消した企業がある。生成AIスタートアップのGenerativeXだ。(2025/9/8)

Weekly Memo:
日本から「ユニコーン」を生み出すための要件は? AWSイベントから考察
日本企業がデジタル分野で世界になかなか進出できていない中で、世界に羽ばたくユニコーンを輩出する要件は何か。「AIやML(機械学習)を手掛けるユニコーンスタートアップの大半が利用している」とされるAWSの関連イベントから考察する。(2025/9/8)

丸紅、スマホで牛の体重推定 7000件超のデータを学習したAI活用、最速0.2秒で算出
丸紅は9月4日、牛の体重をスマートフォンで推定できるiOSアプリ「BeecoProgram 3D Scanner」を、AIスタートアップのフツパーと共同開発したと発表した。10月から酪農・畜産関係者向けに試験提供を始める。(2025/9/5)

石破首相が打ち出すスタートアップ支援強化 Web3と生成AIで進める「次の5年」
石破政権はWeb3をはじめとするデジタル技術によって、日本の「次の5年」をどう変えようとしているのか。8月25日に都内で開催した「WebX2025」の基調講演の内容をお届けする。(2025/9/5)

DSeB技術を用い深部領域を観察:
GaNで半導体製造の欠陥検出 キオクシア岩手で検証へ
名古屋大学発スタートアップのPhoto electron Soul(PeS)と名古屋大学の天野・本田研究室は、共同開発したGaN系半導体フォトカソード技術を用いた検査・計測システムをキオクシア岩手に導入し、半導体デバイス製造工程での欠陥検出などについて評価を行うと発表した。(2025/9/5)

“不正会計”判明のオルツ、上場廃止 終値は5円 時価総額はIPO時の100分の1以下に
AIスタートアップ企業のオルツは、東京証券取引所での株式の取引が終了したと発表した。株価の終値は5円で、時価総額は1億8100万円だった。(2025/8/29)

物流のスマート化:
物流ラストマイルに自動配送ロボットを適用、ヤマトが大規模マンションで実証へ
ヤマト運輸(ヤマト)と韓国のロボット開発スタートアップ企業のWATTは、大規模マンション向けの自動配送ロボットの実証実験を開始すると発表した。(2025/8/29)

製造マネジメントニュース:
テルモが英社買収で臓器移植市場に本格参入、鮫島CEO「こんな買収めったにない」
テルモが臓器保存デバイスを手掛ける英国のスタートアップOrganOxの買収の狙いについて説明。同社の買収により、テルモは成長市場である臓器移植関連分野に本格参入することになる。(2025/8/28)

製造マネジメントニュース:
ブラザー工業、スタートアップとの業務提携でアフリカ農村部の印刷環境を改善
ブラザー工業は、アフリカの地方農村部で事業を展開するDots forと資本業務提携を締結した。Dots forの現地ネットワークと、ブラザー工業のインクジェット複合機を融合し、アフリカでの事業拡大を図る。(2025/8/28)

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」(4):
建設業は機能不全? 職人不足の危機を業界としてどう乗り越えていくべきか【Polyuse解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の一員で建設用3Dプリンタのスタートアップ企業「Polyuse」が、職人不足と施工単価の高騰という建設事業者に迫る課題に対し、抜本的な改革の必要性と建設DXの重要性について解説します。(2025/8/21)

AI:
AI建物検査システムを日本展開、外壁/屋内に対応 竹中工務店
竹中工務店は、シンガポールのスタートアップ企業H3 Zoomと共同で、AIを活用した建物検査の問題箇所の自動抽出/レポート作成システムを日本市場に展開する。外壁点検用「Fa?ade Inspector」と屋内点検用の「Interior Inspector」の2種類を用意がある。(2025/8/21)

ODMを活用した製品化で失敗しないためには(14):
スタートアップが陥ったODMの失敗談から学ぶ
社内に設計者がいないスタートアップや部品メーカーなどがオリジナル製品の製品化を目指す際、ODM(設計製造委託)を行うケースがみられる。だが、製造業の仕組みを理解していないと、ODMを活用した製品化はうまくいかない。連載「ODMを活用した製品化で失敗しないためには」では、ODMによる製品化のポイントを詳しく解説する。第14回は、筆者が相談を受けたスタートアップが実際に陥ったODMにおける失敗談を取り上げる。(2025/8/21)

AIで変わりゆく開発者の仕事【第2回】
「コードを書く時代は終わった」 “バイブコーディング”で変わる開発作法
生成AIの進化が、ソフトウェア開発の在り方を根本から変えつつある。自らはコードを書かず、AIに任せる「バイブコーディング」が、スタートアップを中心に広がり始めているという。その実態とは。(2025/8/20)

日本円建てステーブルコイン「JPYC」登場 金融庁が国内初の登録
Web3スタートアップのJPYC(東京都千代田区)は8月18日、資金決済法に基づく「資金移動業者」の登録を取得したと発表した。今回の登録を受けて、新たにステーブルコイン「JPYC」の発行を始める。日本円と1対1で価値が連動するステーブルコイン(電子決済手段)を発行できる資金移動業者は、国内で同社が初という。(2025/8/19)

製造IT導入事例:
“空飛ぶクルマ”の量産へ、スタートアップの成長に必要な内部統制
“空飛ぶクルマ”を手掛けるSkyDriveが、外部から資金調達するスタートアップ企業としてステークホルダーからの期待や経営課題にどのように向き合っていくかを語った。(2025/8/15)

宇宙開発:
アクセルスペースが上場、2026年には新型衛星7機打ち上げでさらなる飛躍へ
宇宙スタートアップのアクセルスペースホールディングスが東京証券取引所グロース市場に上場した。1株当たりの公募価格375円に対して751円の初値が付き、取引終了時は674円となった。時価総額は431億7000万円である。(2025/8/14)

東北大学の挑戦:
東北大が挑むグローバル産学連携 研究開発型スタートアップ投資の起点に
東北大学は、世界的に活躍する日本人若手研究者を対象に、社会実装と産学共創を本格的に推進する新たなプラットフォーム「ZERO INSTITUTE」を設立した。9月から本格稼働させる。(2025/8/14)

イーロン・マスク氏のxAI、Appleに法的措置の構え App Storeでの順位巡り「明白な独占禁止法違反」
米実業者イーロン・マスク氏は11日、自身の人工知能(AI)スタートアップである「xAI」が米Appleに対して法的措置を取ると述べた。Appleのアプリ市場「App Store」のランキングを巡って、反トラスト法(独占禁止法)に違反していると主張した。(2025/8/13)

重さ20gの「GPS付きネコ用首輪」発売 本体価格は1万6800円
ペット用GPSを手掛けるスタートアップ企業のWoldy(静岡県裾野市)は8月5日、飼い猫向けのGPSスマート首輪「ねこなら」を発売した。端末価格は1万6800円で、通信料金は月額プランの場合で980円。(2025/8/7)

「子どもの頃の思い出」を2分話す→認知障害の兆候をチェック 東大・松尾研発の新サービス公開
東京大学・松尾研究室発のスタートアップ、IGSA(東京都文京区)は8月1日、50〜70代向けの脳の健康管理サービス「はなしてね」(早期公開版)の無料提供を始めた。2分間の会話からAIが脳の健康状態を解析し、MCI(軽度認知障害)など認知機能の変化に気付くきっかけを提供するという。(2025/8/2)

メカ設計ニュース:
航空宇宙/防衛スタートアップを支援、PTCが無償提供プログラムを発表
米PTCは、航空宇宙/防衛業界におけるスタートアップ企業の製品開発を支援する無償プログラムを発表した。対象企業にはSaaS型CADやPLMなどの製品群を提供し、新製品やイノベーションの市場投入を加速する。(2025/7/31)

不正取引発覚のオルツ、民事再生手続きへ 負債総額は約24億円
議事録ソフト「AI GIJIROKU」などを提供するAIスタートアップ企業のオルツは、民事再生手続きを行ったと発表した。7月30日付で東京地方裁判所に申し立てを行い、受理された。負債総額は約24億円。(2025/7/30)

“最大9割の売上”を過大計上──「AI GIJIROKU」のオルツ、循環取引発覚 売上高119億円、広告宣伝費115億円を虚偽申告
議事録ソフト「AI GIJIROKU」などを提供するAIスタートアップ企業のオルツは、同社製品の売り上げについて過大計上していた事実を確認したと発表した。(2025/7/28)

“錬金術”を発見か? 核融合で水銀→金に変換する方法、米国スタートアップが主張 プレプリントに注目集まる
われわれは“金の錬金術”を実現する方法を発見した──米国のスタートアップ企業であるMarathon Fusionは、そんな内容のプレプリント(査読前論文)を発表した。(2025/7/23)

Amazon、AIリストバンドを手掛けるBeeを買収
Amazonは、周囲の音声を常に録音してAIで処理するリストバンドを開発するスタートアップ「Bee」を買収すると、BeeのCEOがLinkedInで発表した。同社製品は会話からリマインダーを自動作成する機能を持つ。Amazonのデバイス部門トップ、パノス・パネイ氏が関わった。(2025/7/23)

製造マネジメントニュース:
三菱電機、AI支援型PLMシステムを開発するスタートアップ企業に出資
三菱電機は、AI支援型PLMシステム「PRISM」を開発したThingsに出資した。製造、制御に関連する三菱電機のノウハウとThingsの生成AI技術を融合させ、製造業DXソリューションの提供に向けて実証を進める。(2025/7/22)

NECのイベントにも登壇 FUJITSU ACCELERATORが描くグローバルオープンイノベーション
スタートアップとの協業を加速させる「FUJITSU ACCELERATOR」責任者である富士通アクセラレーター代表の浮田博文氏に、インタビューした。(2025/7/18)

ODMを活用した製品化で失敗しないためには(13):
続・量産開始後も続くODMメーカーとの関係
社内に設計者がいないスタートアップや部品メーカーなどがオリジナル製品の製品化を目指す際、ODM(設計製造委託)を行うケースがみられる。だが、製造業の仕組みを理解していないと、ODMを活用した製品化はうまくいかない。連載「ODMを活用した製品化で失敗しないためには」では、ODMによる製品化のポイントを詳しく解説する。第13回は、前回に引き続き「量産開始後のODMメーカーとの関係」について取り上げる。(2025/7/17)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。