PFASのニュースを追っていると、PFHxSという名前も出てきます。PFHxSは、「ペルフルオロヘキサンスルホン酸」です[参考資料14]。
PFOSと同じくスルホン酸系のPFASですが、炭素鎖の長さが異なります。ここで重要なのは、PFHxSの詳しい化学構造を覚えることではありません。
ただし、覚えておきたいのは、「PFASの規制対象はPFOS/PFOAだけではない」という事実です。PFHxSも国際的な規制対象となり、日本でも化審法の第一種特定化学物質として規制されています。
さらに2026年には、LC-PFCAとその塩、LC-PFCA関連物質などについて、第一種特定化学物質への指定が決定されました。施行日は2026年11月22日です[参考資料15]。
これは、PFAS問題が「PFOS/PFOAだけを管理する問題」から、対象物質の広がりを意識する段階へ進んでいることを示す動きです。
<Q&Aコーナー>
ここで、代表的な質問に回答します。
Q3.PFASは全て規制されているのでしょうか?
A.いいえ。PFASには非常に多くの物質があり、すべてが同じ規制を受けているわけではありません。
PFASは、物質によって性質や用途、規制状況が異なります。PFOS、PFOA、PFHxSなどは国際的な規制の対象となり、日本でも化審法による規制が行われています。
さらに2026年には、LC-PFCAとその塩、LC-PFCA関連物質などについて、化審法の第一種特定化学物質への指定が決定されています。従って、「PFASだから全て禁止」という理解は正確ではありません。
企業が確認するときは、「PFASかどうか」だけでなく、「具体的にどの物質で、どの規制の対象なのか」を見ることが重要です。
PFAS規制を考えるとき、企業が注意したいのが「代替物質」の問題です。ある物質が規制された場合、「では、別の物質に切り替えればよい」と考えるのは自然です。
なお、代替物質へ切り替える場合は、候補物質の安全性、法規制、用途適合性を確認します。もちろん、その場合でも「代替PFASは必ず将来規制される」と断定することはできません。
一方で、PFOSからPFHxS、さらにLC-PFCAなどへと、PFOS/PFOA以外にも規制対象が広がっています。
従って企業に必要なのは、「次に規制される物質を予想すること」ではありません。むしろ、「自社が使用/購入している化学物質を把握し、規制情報を継続的に確認できる体制を作ること」です。
これはPFASに限った話ではなく、化学物質管理全般に共通する考え方でもあります[参考資料16]。
2026年現在、日本のPFASを巡る制度は変化しています。
特に注目したいのが、以下の2つです。
2026年4月から、PFOS/PFOAは水道水の水質基準に追加されました。
基準値は、PFOS+PFOA=50ng/L以下です。
これは、従来の水質管理目標から水質基準へ位置付けが変わったという意味で重要です[参考資料17]。
化審法では、PFOS、PFOA、PFHxSなどが第一種特定化学物質として規制されています。
さらに、2026年5月にはLC-PFCAなどを第一種特定化学物質に指定する政令が閣議決定されました。施行は2026年11月22日の予定です[参考資料18]。つまり、2026年は水道水質基準化とLC-PFCAの化審法規制など、複数の制度変更があるのです。
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