2026年4月20〜24日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。今週のキーワードは「中東情勢の緊迫と製造業の調達リスク」です。
2026年4月20〜24日に公開された記事の中から、MONOist編集部が独断と偏見で選んだ今週の注目ニュースをお届けします。今週のキーワードは、「中東情勢の緊迫と製造業の調達リスク」です。
米国のトランプ大統領は2026年4月23日、自身のSNSでイスラエルとレバノンの停戦を3週間延長すると発表しました。一方でイランとの合意については「急ぐつもりはない」と述べており、中東地域の地政学的リスクは依然としてくすぶり続けています。
この不透明な情勢は、日本の製造業の足元にも不安定さを与えています。帝国データバンク大阪支社が同日に発表した調査結果では、近畿2府4県の製造業全体の34.9%にあたる9703社が、ナフサ(粗製ガソリン)関連の価格高騰や供給制限などの調達リスクに直面する可能性があるとしています。
皆さまも日々のニュースや業務でご存じの通り、その影響は現場レベルですでに表面化しています。トヨタ自動車をはじめとする日系メーカーの世界生産では、中東向け車両の生産や輸出を停止する動きが広がりつつあります。また、三菱ケミカルやDICなど化学メーカーらは「自助努力では困難」として、中東情勢を背景とした相次ぐ価格改定に踏み切りました。
原材料高騰という逆風の中、旭化成のように基礎化学品を縮小し、AI(人工知能)半導体向け材料などの高付加価値分野へシフトする「選択と集中」の動きも加速しています。二転三転する米国の対応には振り回されるばかりですが、国際情勢に翻弄(ほんろう)されながらも、次なる成長軌道を模索し生き残りを図る企業のラインアップです。
旭化成は2026年4月15日、東京都内とオンラインで記者会見を開き、2025〜2027年度を対象とした「中期経営計画2027〜Trailblaze Together〜(以下、中計2027)」の進捗状況を発表した。(2026年4月21日公開)続きを読む
2026年2月の日系自動車メーカーの世界生産台数は、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、SUBARUの4社が減少し2カ月連続の前年割れとなった。中東情勢の悪化に伴い、中東向け車両の生産や輸出を停止する動きも広がりつつある。(2026年4月21日公開)続きを読む
三菱ケミカルは2026年4月17日、価格改定を行うと発表した。中東情勢悪化の影響により、酸化エチレンとエチレングリコール類の製造に使用する主要原料の調達環境が急激に悪化しており、原料価格が高騰している。(2026年4月20日公開)続きを読む
DICは、電子部品の絶縁材や接着剤、塗料などに使用するエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤製品について、2026年4月15日納入分からの価格改定を決定した。(2026年4月21日公開)続きを読む
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