MONOist 歴史のある日本の企業では事業部間での縦割り構造が強く、横串を通した取り組みを進めるのはなかなかうまくいかないという意見もあります。物流CROSSINGでは、どうだったのでしょうか。
松田氏 実のところ物流改革を進めようとした当初は、社内で「迷惑だ!」という声が出なかったわけでもない。今も抵抗感がある社員は一定数いるだろう。ただし、突破口としては、まず現中計において「オール山善でCROSSINGしよう」というトップダウンの方針があった。そして、外部要因として配送費用の高騰も無視できない状況になっている。今後は物流2024年問題でさらに高騰することは確実だろう。もちろん脱炭素の問題も関わってくる。これらの課題解決は大きなモチベーションであり、とにかく取り組みを進めなければ仕方がない状況だ。
社内で受け入れてもらうために重要だったのが成功モデルだ。そういう意味で岡山の取り組みは非常にいい事例になっている。実際のデータを見て、当初は消極的だった人たちも「なるほど!」となってやってみたくなる契機になっている。また「こんなことはできないか」という要求も出てきている。やはり、形ができていないものは分かる人にしか分からないわけで、岡山デポはスターターとしていい成功モデルになったのではないかと思う。
MONOist 少し先になりますが、第2タームに向けた取り組みはどのようなことを検討していますか。
松田氏 第2タームの取り組みで主軸になるのはヤマゼンロジスティクスだ。現状は社内配送業務を担当しているだけだが、仕入先であるメーカーや配送先である販売店、さらには同業の卸業者を含めて輸配送を受託できる体制を構築していくための準備を進めている。まずは、メーカーと販売店に対して共同配送による物流コスト低減に向けた提案を行っているところだ。既に幾つか引き合いもきている。
ただし、共同配送で重要なのが、各社の出荷量に関するデータなどをブラックボックス化することだと考えている。共同配送は、同じ業界でやってこそ大きな効果が得られる一方で、競争関係でもある以上、疑心暗鬼に陥らないようにしなければいけない。ブラックボックス化はそのためにも重要な役割を果たす。ヤマゼンロジスティクスが、広く輸配送業を受託していくためにも必須だろう。
MONOist 物流CROSSINGについては生産財と住建の組み合わせが先行していますが、家庭機器についてはどのように考えていますか。
松田氏 B2Bの生産財を、B2B2Cの住建のデポで取り扱うということから始まったが、B2Cの事業である家庭機器でも住建のデポを活用したいと考えている。当社の家庭機器事業では組み立て家具を手掛けているが、これまでは路線便で配送する前提で商品を開発していた。住建デポを活用できれば、そういった縛りに捉われない家具製品を開発できるのではないか。住建はB2B2C、家庭機器はB2Cで今までは別物扱いだったが、この現状を乗り越えて新しい商品を開発してチャンスを生み出していきたい。
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