リコーと東芝テックが複合機の開発生産を統合へ「QCDSEで最高の企業に育てる」：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）

[朴尚洙，MONOist]

協業について「腹を割って話し合った」「ガッチリとキッチリと組んで共有」

リコーの山下良則氏

　今回の合弁会社組成を先導したのは、リコー 代表取締役 会長の山下良則氏と東芝テック 代表取締役社長の錦織弘信氏である。山下氏は「これまで世界の複合機市場を日本メーカーがけん引してこれたのは、多様な技術のすり合わせへの対応などで強みを発揮してきたからだが、コロナ禍による働き方の変化やDXの進展によってプリントボリュームの減少が加速している。このような流れに対応すべく、リコーでは2021年のカンパニー制導入に併せて、ハードウェアの開発生産と、ハードウェアを活用したデジタルサービスを分離した上で、ハードウェアの技術の蓄積を見直して事業構造を徹底的に強化する努力を進めてきた。東芝テックも同じ方向性で取り組んできたと聞いている。そして、錦織氏と複合機業界の将来について腹を割って話し合った結果、今回の合弁会社組成に至った」と語る。

合弁会社組成の意義［クリックで拡大］ 出所：リコー

　その上で「複合機を支える技術と人材は他分野で役立つとともに、これまで技術を積み上げてきた先人の努力に報いるには活用領域を広げる必要がある。そのためにも、この合弁会社をQCDSE（品質、コスト、供給、安全、環境）で最高の企業に育て上げなければならない。そして新たなモノづくり領域への成長をさせていきたい」（山下氏）としている。

東芝テックの錦織弘信氏

　錦織氏は「数年前に話を始めたころから、協業の意義、思いというのはガッチリとキッチリと組んで共有している。合弁会社の生み出す複合機などのエッジデバイスを利用しながら、オフィスと現場をつなぐ当社独自のソリューションを拡大していく。2020年4月に東芝テックの社長に就任して以降、単なるベンダーからソリューションパートナーに変わりたいと言っており、流通、小売り、製造などの分野を中心としたタッチポイントと強化してきたソフトウェア開発体制を生かしていく。今回の合弁会社の組成により日本のモノづくりを元気にし、グローバルトップのソリューションパートナーを目指していく」と強調する。

リコーの大山晃氏

　リコー 代表取締役 社長執行役員の大山晃氏は「リコーはデジタルサービスの会社への変革を進めており、その提供領域をオフィスから現場、社会に広げていこうとしている。リコーがデジタルサービスの会社としていっそうの成長を遂げていくには強いエッジデバイスが必要だ。この合弁会社を通じて得られる強いエッジデバイス、強いモノづくり力は、リコーのデジタルサービスカンパニーとしてのさらなる飛躍に欠かせないものになる」と述べている。

リコーと東芝テックが実現していく提供価値［クリックで拡大］ 出所：リコー

⇒その他の「製造マネジメントニュース」の記事はこちら