住友電気工業は、5Gを活用したスマート工場の推進を目指し、ソフトバンクとの協業を開始した。ソフトバンクの5Gネットワークと、住友電気工業の産業用5G端末やAI技術で生産現場のDX化を支援する。
住友電気工業(住友電工)は2023年3月29日、5Gを活用したスマート工場の推進を目指し、ソフトバンクと協業を開始したと発表した。
両社は、2019年から共同実証実験を続けており、2022年にはAI(人工知能)を用いた映像解析の精度向上に成功している。今回の協業により、住友電工が開発中の産業用5G端末を、ソフトバンクの5Gマネージドサービス「プライベート5G」の対応端末として2024年をめどに提供する。また、住友電工独自のAI技術を用いた映像圧縮、解析ソリューションなどを活用して、生産現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。
プライベート5Gは、多様なニーズに応じてカスタマイズした5Gネットワークを法人向けに提供するサービス。ネットワークスライシングを活用し、用途に応じて最適なネットワークのリソースを割り振る。同時に、閉域接続サービスとの連携により高品質かつ安全な通信を可能にする。
産業用5G端末は、工場内のセンサーやカメラと接続可能なインタフェース、防じん防水機能を備え、5Gミリ波に対応する。エッジ処理のためコンテナ型仮想化のプラットフォームを採用し、5G端末以外のOS上で開発したアプリでも容易に搭載、実行ができる。両社は、協業によりDXを推進することで、住友電工グループをはじめとする工場のスマート化を目指す。
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