　先端技術共創機構が持つ大学や研究機関とのネットワーク、技術インキュベーションの知見と、トヨタ自動車が持つモノづくりで培った知見やネットワークを融合し、日本にある優れた技術の研究開発や社会実装への貢献を目指している。優れた技術シーズを社会に実装し、経済的な価値につなげ、イノベーションの源泉となる新たな技術に再投資する大きな循環を作り出していくことが重要になるという。

　支援の対象は、カーボンニュートラル、マテリアル、ロボット、人間が持つ認識や身体能力を増強／拡張する技術、エネルギー、半導体、デジタルなど幅広く設定している。

　今回、東京大学大学院工学系研究科や東京工業大学、名古屋大学が、ITAPの取り組みに賛同し、連携することを決めた。先端技術共創機構は、親会社の経営共創基盤（IGPI）グループの産業界とのネットワークもフル活用しながら、技術の研究開発や社会実装、事業化を行う。トヨタ自動車は、モビリティ以外の領域も含めてこれまで以上に幅広い大学や研究機関などとのパートナーと先端技術の研究を進めていく。

→特集「イノベーションのレシピ」

モデルベース開発の普及活動が官から民に、43社参加のMBD推進センターが発足
自動車メーカーとサプライヤーが運営する「MBD推進センター（Japan Automotive Model-Based Engineering center、JAMBE）」が2021年9月24日に発足した。参画企業と日本自動車研究所（JARI）の共同研究事業として、モデルベース開発（MBD）を中小サプライヤーや大学にも普及させていく。
リチウムイオン電池の正極材製造とリサイクル、産学でCO2排出量とコストを半減
東京大学生産技術研究所とプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、パナソニック、豊田通商は2022年1月26日、リチウムイオン電池の材料製造プロセスやリサイクルに関する共同研究を開始すると発表した。共同研究の成果は、2025年以降にEV（電気自動車）が増えていくのに間に合わせる形で実用化したい考えだ。
品質検査を自動化して全数検査に、ベンチャーの「光コム技術」が量産、普及へ
自動化された全数検査の“普及”へ――。ハードウェアベンチャーのXTIA（クティア、旧社名：光コム）は、ニコンやJUKI、双日、INCJから総額17億円を調達し、「光コム技術」の事業拡大に乗り出す。出資の内訳は、ニコンが8億円、INCJが6億円、JUKIが2億円、双日が1億円となる。
太陽光を青色の光に変換して光触媒の効率アップ、東工大と日産が人工光合成
日産自動車は2022年1月20日、人工光合成での光エネルギーの利用効率を高める光の短波長化材料（固体フォトンアップコンバージョン材）を東京工業大学と開発したと発表した。
自動車産業の魅力は新型車だけじゃない、CASEやソフトウェアならではのやりがい
日本自動車工業会（自工会）は2021年11月27日、オンラインイベント「JAMA次世代モビリティキャンパス2021」を開催した。乗用車メーカーや二輪車メーカー、商用車メーカーの現場の社員が参加し、従来の製品の枠にとどまらない「モビリティ」の将来や、ソフトウェアエンジニアが活躍する領域について語った。
花王の新たな“道しるべ”となるか、PFNと仮想人体生成モデルを共同開発
花王とPreferred Networks（PFN）は「仮想人体生成モデル」を開発した。健康診断などで得られる身体データから、ライフスタイルや性格傾向、嗜好性、ストレス状態など1600以上の項目を網羅し、ある項目のデータを入力すると別の項目の推定データを出力できる。花王は同モデルをAPI経由で提供する新規デジタル基盤事業の準備を進める方針だ。