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» 2020年11月04日 11時00分 公開

アクセンチュアがデジタル本部を発展解消、新体制で「変化を促す存在」へ製造マネジメントニュース(2/2 ページ)

[朴尚洙,MONOist]
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3000人体制で「圧倒的な規模のコンサルティング能力」

 これらの新たな方針に基づき、アクセンチュアの日本法人の組織体制も変更されることになった。AI(人工知能)やインダストリー4.0などと関わるIX(Industry X.0)、アクセンチュア インタラクティブなどから成るデジタル本部について、AIやIXが全てのビジネスと関連することから発展解消し、あらためて「ビジネスコンサルティング本部」「テクノロジーコンサルティング本部」「オペレーションズコンサルティング本部」と、デジタル本部から切り出した「インタラクティブ本部」という4つの組織に再編した。江川氏は「これら4つの組織が交わる部分が大きくなっており、緊密に連携して顧客に対応できる体制となった」と説明する。

4つの組織が緊密に連携するアクセンチュアの新たな組織体制 アクセンチュアの新たな組織体制(クリックで拡大) 出典:アクセンチュア

 また、P/L(損益計算書)の単位は産業別から市場別となったことを受けて、日本法人で日本市場全体を管轄する。なお、日本市場は、北米と欧州を除く「成長市場」に入っており、今後の成長が期待されていることが分かる。

アクセンチュア日本法人の新たな組織体制 アクセンチュア日本法人の新たな組織体制(クリックで拡大) 出典:アクセンチュア

 日本法人の新体制で大きな役割を果たすのは、従来の戦略とマネジメントを合わせて約3000人のコンサルタントを擁し「圧倒的な規模のコンサルティング能力」(江川氏)を持つビジネスコンサルティング本部だ。デジタル本部で扱っていたAIやIXを司り、全ての産業、全てのサービスを束ねていくことになる。

 ビジネスコンサルティング本部では、コンサルティングの価値として、テクノロジーの活用によって「企業変革を早く実行して、早く成果を出す」ことに主眼を置く。テクノロジーについては、モノづくりやサプライチェーンに基づくOT(制御技術)、AIやアナリティクス、情通通信(IT)が基盤となり、アクセンチュアがカバーする19の産業と5つの経営機能に対応しながら、顧客企業である経営者に伴走する。そして、それぞれを担当する6つの専門家集団が連携してコンサルティングを行っていく。

ビジネスコンサルティング本部の6つの専門家集団 ビジネスコンサルティング本部の6つの専門家集団(クリックで拡大) 出典:アクセンチュア

 特に、AI活用によって得られる日本市場の成長予測が、米国や欧州のほとんどの国よりも小さいことを課題と捉えており「これをいかにして打破していくかがわれわれのミッションだ」(アクセンチュア 専務執行役員 ビジネスコンサルティング本部統括本部長 兼 ストラテジーグループ アジア太平洋・アフリカ・ラテンアメリカ・中東地区統括本部長の牧岡宏氏)という。

 そのために用意している「AI Powered サービス」の中でも鍵になるのが「AI Powered マネジメントコックピット」だ。牧岡氏は「AIをうまく使って経営判断するのを妨げる“バイアス”を取り除くのに役立つ」と述べている。

アクセンチュアの「AI Powered サービス」 アクセンチュアの「AI Powered サービス」(クリックで拡大) 出典:アクセンチュア

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