　現在のデジタル環境は、多様なデジタルサービスや技術をAPI（Application Programming Interface）でつないで価値を生み出す、いわゆる「組み合わせ型」の価値提供である。しかしながら、現在の日本製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みは、AI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）などの最新テクノロジーは使うものの、短期思考、個別領域優先、すり合わせ型といった点では変わっていない。DXという名前を冠しただけの従来型の考え方でのIT化の取り組みにすぎないケースがほとんどであり、DXが進まない理由であると筆者は考えている。

SCMにおける本質的DXとは

　企業の競争環境は大きく変化し、将来が予見しにくい状態であり、例えば、オペレーショナル・エクセレンス（企業が価値創造に向けた事業活動の効果と効率を高めて、競争上の優位性を構築し、徹底的に磨き上げること）などによって築かれた優位性が、将来の競争力につながるとは限らない。急速に変化するビジネス環境の中で、変化に対応する力をより強くすることが重要である。

　しかしながら、今起きている日本製造業のDXの取り込みのほとんどが、表層的で表面的な“名ばかりDX”であり、PoC（概念実証）から先に進むことが少ない。各業務部門はこれまで徹底的に効率化を進めてきており、自部門のさらなる効率化を図ることを目的にしても限界がある。変化対応力を強める、業務領域をつなぐプロセスこそDXとして手を打つべきである。

　冒頭に挙げた通り、SCMは需要と供給のギャップのコントロール（＝変化対応）である。そのためには、需要側と供給側の双方向からの“データ”を早く、確実に、相互に伝えることが重要である。

　特に、SCMでのE2E計画業務は、前述の通り標準化しにくくExcelが多くまん延している。

　逆にいえば複雑なレガシーシステムの影響が、既に多くの取り組みを行っている実行領域に比べ少なく、手を打ちやすい。既存ITシステムが足かせにならない、これまで手をつけていない領域から小さく始め、成功体験を作ることが糸口になり得る。E2Eに関係するプロセスであるからこそ、データをデジタル化し共有することで、自部門だけでなく関係組織に広がるチャンスがある。

　実際の取り組みにあたっては、既存のサービス、プラットフォーム、テクノロジー、プロバイダーを活用する「組み合わせ型」の発想が必要になる。また、SCMという、そもそも複雑なメカニズムを持つ領域に対しての取り組みには、長期、全体思考、システム思考を強化し、人の改革を進めることが必須となる（図3）。

図3　SCMにおける本質的DX（クリックで拡大）

　日本製造業の中でグローバルに展開し先進的といわれている企業であっても、問題や課題を認識しながら、SCMにおける本質的DXに取り組んでいる事例は多くない。それほど根深く、複雑であり、簡単に解決できる問題ではないといえる。一方、アプローチを工夫しながら小さく改革を始め、全体に波及させようとトライしている企業もある。そこで次回は、サプライチェーンデジタル化の事例を紹介する。

筆者プロフィール

宍戸徹哉（ししどてつや）クニエシニアマネージャー

大手国内システムインテグレーターにてSCM関連システム構築に従事し現職。ハイテク・エレクトロニクス、自動車、ヘルスケア、非鉄金属、建設、化学、製薬業界など、サプライチェーン分野のコンサルティングに従事。

主に、SCM／S&OP業務改革、組織改革、ITを活用した改革構想および導入を担当している。

・クニエ https://www.qunie.com/

筆者プロフィール

笹川亮平（ささかわりょうへい）クニエマネージングディレクター

ハイテク機器、自動車など組み立て系、プロセス系製造業の企画構想から定着化まで生産管理、在庫管理、需給管理を中心としたSCM／S&OP業務改革、ERP／SCP構想策定および導入コンサルティングに従事している。

編著に「“数"の管理から“利益"の管理へ S&OPで儲かるSCMを創る!」がある。

・クニエ https://www.qunie.com/

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