　「Connected Industries」とは「さまざまな業種、企業、人、データ、機械などがつながって、新たな付加価値や製品、サービスを創出し生産性を高めていく取り組みだ。それにより高齢化、人手不足、エネルギー制約などの社会課題を解決し産業競争力を高め、さらに国民生活の向上や国民経済の健全な発展に結び付ける」（多田氏）。

　このConnected Industriesの実現は、業種や業態、これまでのIT化の取り組み度合いによって多種多様に存在する。1つの工場内の「つながり」にとどまるものもあれば、取引先や同業他社とつながったり、顧客や市場と直接つながったりするものもある。既存の関係を越えてつながりが広がれば、新たな産業構造の構築に至る可能性も出てくる。

　また、Connected Industriesの「つながり」のイメージとしては、空間的には事業所から企業、グループ企業から関連他社、サプライチェーン、そして異分野（企業、大学、個人）へと広がる。また、時間的には先人たちのノウハウ、現役世代、将来世代へと引き継いでいくことになる。さらに「つながる」だけでは不十分であり、「つながって何をするのか（生産性向上や新たな付加価値創出などの目的）が重要だ」と多田氏は強調する。

　ただ、産業界からはConnected Industriesに対して「抽象的過ぎて分かりにくい。目に見える形が思い浮かばない」「ハードウェアだけではダメと理解。しかし、何をしていいか分からない」「現場にとっては工場でのカイゼンこそが全体最適」などの声が寄せられたり、「企業としての取り組みにくさ」「人材（実体験を伴う語り部的人材、現場と会話できる専門家）の不足」「全体最適と部分最適のバランスの難しさ」などの課題があったりする。

　Connected Industriesの5つの重点取り組み分野は「自動走行、モビリティサービス」「モノづくり、ロボティクス」「プラント、インフラ保安」「スマートライフ」「バイオ、素材」で、これらを支える横断的支援策を早急に整備することが急がれている^※）。

　これらの取り組みが実現することにより、IoT、ロボットなどの導入で生産性を向上させたり、単純作業や重労働を省力化したりし、労務費を削減。テレワークともあいまって若者、女性、高齢者が働きやすくなる、というメリットが生まれ、これは人出不足解消、生産性向上、働き方改革につながる。

　また、人工知能などによって匠の技を見える化し、若い職員のスキル習得を支援する。これにより技能の継承を実現する。さらに、職人の技能や創造性をデータ化し、それを生産設備につなぐことで、多品種、単品、短納期加工を実現し、新規顧客を獲得する。これにより利益の拡大を目指す。その他、過疎地での高齢者の移動、遠隔地への荷物配送が可能になる。歳を重ねてもクルマを安全に運転することや、運転できない人も自動運転で目的地へ移れる、などメリットが生まれ、この取り組みで社会課題解決（安全運転、移動支援）が見えてくるとしている。

「つながる産業」は進撃の合図か、経産省が考える日系製造業の現在地
第4次産業革命といわれるIoTなどを活用した産業変革が加速している。この新たな波を捉えるべく各国政府の取り組みが進む。日本でも2017年3月に「Connected Industries」を発表。さらにドイツとの間では「ハノーバー宣言」で連携強化を図る。これらの動きに関わってきた経済産業省製造産業局局長の糟谷敏秀氏に日本の製造業の現在地を聞いた。
「ものづくり白書」に見る、日本の製造業の強みと弱み
高い技術力を武器に世界市場をけん引してきた日本の製造業。しかし、周囲を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、置かれている状況は決して楽観視できるものではない。日本のモノづくりの現状を示す「ものづくり白書」では、日本の製造業独自の強みを示すとともに、固有の弱みがあることを明らかにしている。日本の製造業の持つ、強みと弱みとは何だろうか。
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製造業のサービス化、予兆保全は単なる「はじめの一歩」
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。しかし、そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起きていることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第7回は、前回に引き続き「製造業のサービス化」についてご紹介します。
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スマートファクトリーがいよいよ現実解へ、期待される「見える化」の先
ドイツのインダストリー4.0がきっかけとなり関心が高まった、IoTを活用したスマートファクトリー化への動きだが、2017年は現実的成果が期待される1年となりそうだ。既に多くの実証成果が発表されているが、2017年は、実導入ベースでの成功事例が生まれることが期待される。