「制御システム安定稼働サービス」は新たに構築した統合窓口「HCSSC(Hitachi Control System Service Center)」により、制御システムに関するトラブルや問い合わせを24時間365日受け付ける。統合窓口で受け付けた後、日立製作所の専門チームがサポートプラットフォームに蓄積した制御システムに関する技術情報や対応履歴をもとに、問題解決に向けて対策を進めるという流れとなる。保守情報を統合しているためシステム構成部品の交換時期などを把握し、最適なタイミングでの交換を提案できる他、部品在庫の適正化などにも貢献するという。
駆け付けサービスについては、日立パワーソリューションズと日立システムズの全国の拠点を活用。主にOTについては日立パワーソリューションズが、ITについては日立システムズが対応するとしているが「IoTなどが進展する中でITとOTを組み合わせて保守対応しなければいけないケースも増えてくると見ている。現段階ではそれぞれの役割を決めているが、横断的に対応できる仕組みも構築していく」(小林氏)としている。
さらにオプションとして稼働状況をHCSSCでリモート監視し、障害対応の迅速化と運用支援なども進めていくとしている。ただ現状では「制御システムにおいては基本的には常時監視を外部で行うというのはあまりない。障害発生時にユーザー側と申し合わせてネットワーク接続を行い、その時だけ稼働状況のログなどを見るという形である。今後は徐々に変化すると見ているが、当面は常時監視はないだろう」と小林氏は述べている。当面は既存ユーザーにサービス契約を提案していくという形となる。
価格については「顧客ごとにさまざまなサービスメニューを用意しており、必要なサービスを組み合わせた個別見積もりになる」(小林氏)としている。ただ「海外では保守サービス費用としてシステム導入費用の数%から十数%を取る場合もあるが、国内ではそれほどの費用はとれないだろう」と小林氏は費用の相場について述べている。
将来的には制御システムにおける運用や保守だけでなくそれを新たなシステム構築に生かすライフサイクル全体の支援を実現することを目指す。サービスビジネスを将来的には事業の柱とする考えで「個人的な考えだけでいえば、サービスビジネスを大みか事業所における事業売上高の3〜4割まで引き上げたい」と小林氏は目標について述べている。ただ、それは簡単なことではなく「サービスビジネスが中心になるまでには10年以上はかかるだろう」(小林氏)としている。
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